知財・特許キャリア

2024年06月05日

知財部とは？業務内容や将来性、求人例など詳しく解説

技術の進歩・グローバル化にともない、知的財産を管理する「知財部」に注目が集まっています。
特に海外進出を進める企業では、知的財産に関する知識だけでなく、特許や商標で海外出願できる英語力も求められるなど、様々な企業で知財人材の需要が高まっていくと考えられます。

しかし、知財部は営業・販売・人事・経理などの部署と異なり、具体的な業務内容を想像できない方も多いでしょう。
この記事では、知財部について詳しく知りたい方向けに、業務内容や求められるスキル、将来性などを解説します。

知財部とは

知財部とは、企業における「知的財産権の管理業務」を担当する部署のことをいいます。
知財部が管理する知的財産とは、「財産的な価値がある情報で、形をもたないもの」です。具体例としては、発明・音楽・デザイン・営業秘密などがあげられます。

知財部の担当者は、社内における製品開発で生まれた知的財産の権利化や、知財に関連するトラブルへの対応が求められます。
知財部の代表的な業務である「特許の出願」では、申請書に必要事項を記載して申請するだけでなく、書類作成までに次のような段階を踏みます。

1.研究開発部からの研究結果共有
2.発明の特徴の見極め
3.先行技術の調査
4.権利範囲の検討

上記のプロセスを経て、ようやく特許出願書類の作成に着手することができます。
出願後に、特許庁から「発明が保護するに値しない」と拒絶理由通知がされた場合の対応も、知財部の業務です。
権利取得後は、特許料の納付・権利を維持するために支払う維持年金の管理など、権利を守るための業務を担当します。

知財部は、単に権利関係の書類をやり取りする部署ではなく、社内の知的財産の権利化・維持に深く関わっている部署と言えるでしょう。

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知財部の業務内容一覧

企業によって詳細は異なりますが、多くの企業で知財部が担当する業務内容は、概ね次の表の通りです。

主な業務	概要
特許等の権利化	・自社の発明または考案につき、特許権・実用新案権を取得するための業務
意匠・商標の権利化	・物品・建築物等のデザイン（意匠）や、商品・サービスにつけるマーク（商標）の権利化のための業務
契約関連	・ライセンス契約や譲渡契約など、知財に関係する契約書の作成業務・自社に有利な契約内容となるように交渉することも
紛争対応	・特許権侵害などの紛争対応業務・紛争を未然に防ぐための侵害予防調査業務
知財教育	・社内の知財意識の向上を目的とした教育業務

以下、それぞれの業務について詳しく解説します。

特許等の権利化

特許等の権利化は、【発明の発掘→出願依頼→中間処理→権利取得】という流れで進みます。
第一段階の「発明の発掘」では、社内の技術研究・開発の過程で生まれるアイデアについて、出願・権利化できる発明を発掘していきます。
「出願依頼」では、発明のアイデアをまとめた発明提案書をもとに、特許庁へ提出する出願書類の作成を特許事務所に依頼します。また、必要に応じて、外国出願の対応についても考慮します。

特許庁による審査は、1回でパスすることは難しいとされます。審査が通らなかった場合は「拒絶理由通知書」が届き、意見書による反論や手続き補正書による修正などの「中間処理」を行います。
審査を通過し、特許料を納付することで「権利取得」できます。
特許権を維持するため、納付期限内に維持年金を納付できるようスケジュール管理を行うことも、知財部の仕事に含まれます。

意匠・商標の権利化

意匠とは、車・テレビ・建物・スマホの表示画面などのデザインのことを指します。商標は、商品・サービスにつけるためのマークのことです。
意匠・商標ともに、前述した「特許等の権利化」と同様の流れで権利化を進めます。

契約関連

契約関連業務は法務部の管轄であるケースが多いですが、企業によっては、知財に関連がある契約書は知財部が作成・審査することもあります。
例えば、他社に対して自社の知的財産の使用・利用を許諾するライセンス契約は、知財部の管轄となるケースが一般的です。

紛争対応

知的財産は、自社のアイデアやデザイン、商標等が他社の権利とぶつかる事態を避けるため、申請前に「すでに他社（他人）の権利が存在しているかどうか」を確認する必要があります。
紛争を未然に防ぐための調査を侵害予防調査といいますが、調査を行っても紛争が起こるリスクをゼロにすることはできません。

万一、紛争が発生した場合は、弁護士や関係部門と連携して対応する必要があります。
紛争対応では、関係部門の担当者にも負担が発生するため、スピーディーに対応できる体制を構築しておくことも知財部の役割といえるでしょう。

知財教育

せっかく素晴らしい発明をしても、特許を取得できなければ、宝をみすみす捨ててしまうことにもなりかねません。また、権利を取得できても、それが正しく活用できていない場合、他社から権利を侵害される可能性もあります。
発明した担当者が、必ずしも特許制度等に明るいとは限らないため、知財部には社内全体に知財教育を浸透させることが求められます。

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知財部に求められるスキル

ここでは、知財部に求められる主なスキルを解説します。

知的財産権に関連する法律知識

知財業務に携わる前提として、知的財産権に関連する法律知識は必須です。
異動により知財部に配属された人の中には、研究開発・エンジニアなどの発明する側の職種に就いていた人も少なくありません。しかし、発明する側の職種出身の人にとって、最も大きな問題は「法律知識について学び、理解すること」だと言えるでしょう。

権利について定めた契約書が読めなければ仕事が進みませんし、特許法に対する理解も大切です。法律知識の習得は、知財未経験者にとってはハードルが高いため、多くの勉強時間を割く必要があるでしょう。

将来のキャリアアップを考えるのであれば、知的財産の創造・管理・保護・活用に関する能力が問われる「知的財産管理技能士」の資格取得や、著作権の理解力・応用力を測定する「ビジネス著作権検定」の合格を目指す方法もあります。
より高度な仕事を任されるためには、難関国家資格の一つである「弁理士」や、経営活動と知的財産活動を結びつける「AIPE認定知的財産アナリスト」を目指すという選択肢が考えられます。

自社製品・技術に関する知識

知財部では、自社製品・技術に関する知識も求められます。
他バックオフィス部門から異動した場合や、他社の知財部から転職した場合は、製品・技術への理解が薄い人は、知識を仕入れるのに苦労する可能性が高いでしょう。
研究開発・エンジニアなどの部門とコミュニケーションを密にとり、自社製品・技術に関する知識を学ぶ必要があります。

コミュニケーションスキル

知財業務は、特定の才能やセンスによって成り立つ仕事ではなく、多くの人の協力を得ることが不可欠な仕事です。
関連部門や提携企業、弁護士・弁理士などと連携する機会が多いため、コミュニケーションスキルが高い人の方が働きやすいでしょう。

法律知識に詳しくない人とやり取りする場合は、法律用語・知財制度について分かりやすく説明できる能力も求められます。
知財に関する戦略立案などに携わる場合は、自社利益の最大化のために、経営陣などとも意見を交わす場面も想定されます。

周囲から「知財に関しては何があっても頼れる人材」とみなされるコミュニケーション能力があれば、その分知財部で評価されるスピードも早くなるはずです。

英語スキル

知財部において、今後より重要性を増す能力としては「英語スキル」があげられます。
企業が海外展開した場合、英語の契約書や法律を読み解くスキルが求められ、外国出願や現地代理人と英語による打ち合わせをこなすスキルも必要です。

近年、少子高齢化にともない、日本経済の縮小を見越して、海外展開を検討している企業も増えてきています。
知的財産翻訳検定に合格するなど、特許明細書などの知的財産に関する翻訳能力をアピールできれば、外国出願の担当者などに抜擢されるかもしれません。

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知財部の将来性は？

知財部の将来性は？特許法や産業財産権に関する法律は、日本国内で共通しているため、他社の知財部に転職した場合も、身につけた法律知識が応用できます。
多くの業種・企業において、知的財産に関連する業務は不可欠なものであり、知財に精通した人材は重宝されるでしょう。

AI技術が商標権調査において高いパフォーマンスを発揮したことを受けて、知財業界の将来に不安を抱いている人も少なくありません。
しかし、知財部の知見・実務能力は発明がある限り継続するため、ニーズが途切れることはないと考えてよいでしょう。

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ここでは、「MS Agent」で取り扱っている知財部の求人例をご紹介します。

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仕事内容

特許出願、特許調査、他社特許対応、事業戦略
※経験やスキルに応じて、特許・知財業務をお任せ致します。

必要な経験・能力

＜必須＞
・大卒、理工系学部卒
・知財実務経験が同一の会社で連続5年以上ある方
・TOEIC　600点以上
＜歓迎＞
・技術分野：化学、通信（アンテナ技術含む）、電気・機械、物理
・無効審判を実際に提起した経験
・特許渉外（ライセンス交渉）、契約業務の経験

想定年収

400万円～ 1,200万円

国内1位・世界2位のシェアを誇るグローバルメーカーから知財（スタッフ～管理職候補）募集

仕事内容

発明発掘、先行技術調査、特許出願・権利化（国内外）、他社知財対策（国内外）
※上記以外にも、商品企画部門との知財情報活用の検討、DX対応、知財戦略の立案等、多岐に渡ります。

必要な経験・能力

＜必須＞
・特許に関する業務経験
＜歓迎＞
・弁理士資格
・メーカーの知財部門にて特許実務に従事された経験

想定年収

450万円～ 800万円

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まとめ

知的財産権の管理業務に携わる知財部は、企業のアイデアを利益につなげる重要な役割を担っています。
知財に関する業務も多岐にわたり、特許等の権利化以外にも、契約・紛争・教育と幅広い業務に従事します。

知財業務のよって企業の事業が大きく左右される可能性もあるため、やりがいも大きく、資格取得によって自分の能力を向上させれば、その後のキャリアアップも十分期待できます。
しかし、独りよがりでは仕事が進まないため、周囲と連携・協力するコミュニケーション能力や、海外での出願・打ち合わせ等に対応できる英語力などを備えておくと、より盤石なキャリアを積むことにつながるでしょう。
また、独立した知財部を設置している企業は、一部の大手企業に限られるため、知財部求人は希少であることが一般的です。希望条件に合う知財部求人が見つからない場合は、ぜひ弊社「MS Agent」にご相談ください。