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知財の仕事で求められるスキルは様々で、企業によっては外国出願に対応することもあります。そのような事情もあり、英語力が高い人材は、法務・特許関連の職種を目指す上で有利に働く可能性があります。
知財部で英語を用いた業務に従事する場合、さすがに日常会話レベルの英語では不十分ですが、翻訳者レベルの英語力が必要になるわけではありません。この記事では、知財部への就職・転職を考えている人向けに、知財部における英語の使用頻度や採用基準における重要性などを解説します。
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知財部の仕事自体は、英語力が必須とは限らないものの、英語を使う業務も少なくありません。以下、知財部の基本的な仕事内容と、英語力が必要な仕事についてご紹介します。
知財部の主な仕事内容としては、次のようなものがあげられます。
なお、上記の業務はあくまでも一例であり、企業によっては他にも知財部が関係する業務が存在します。
海外に拠点を持っている企業、海外で自社製品の製造・販売を行っている企業等の知財部では、主に特許・実用新案の権利化におけるプロセスで英語力を求められます。以下、英語を必要とする知財部の仕事内容について、主なものをいくつかご紹介します。
外国出願時、特許明細書は英語で記載され、企業の場合は特許事務所が特許明細書を作成するケースが多く見られます。知財部の担当者が自力で特許明細書を作成するわけではないものの、明細書の中身に問題がないかどうかチェックしなければならず、技術用語や言い回しなど英語でのリーディングスキルが要求されるでしょう。
新製品開発に必要なアイデアの選別を行う先願調査を知財部が実施する際は、英語のリーディングスキルが求められます。キーワード検索を行う際は、発明の内容を英語に翻訳して調べることになるため、各種文献で用いられているキーワードを参考にするセンスも重要です。
その他、知財部で英語スキルが要求される場面としては、次のようなケースが考えられます。
英語を読めるだけでなく、必要に応じて「書くこと」と「話すこと」ができる人材は重宝されます。就転職に向けて英語力を強化するのであれば、読み書きだけでなく話をする能力も含め、バランスよく強化することが大切です。
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少子高齢化にともない、日本で市場のシュリンクが避けられない状況において、大手企業を中心に企業のグローバル化が進んでいます。そのような中、知財部で働く際に英語力を身につけていると、以下のようなメリットがあります。
英語がビジネスで使えるようになると、使えない人に比べて任される業務の幅が広がるため、海外展開を検討している企業等で採用される確率が高まります。外国出願業務を担当することで、出願ルートが異なるケースを経験できるため、グローバルな業務への対応力が磨かれます。
英語力を活かした業務に従事できる人は、そうでない人に比べて任される業務の種類や数も増えることから、その分年収増・キャリアアップが期待できます。外国出願業務に携わって権利取得を実現し、社内の売上増に貢献できれば、経営陣および社内からの評価も高まり、重役に任じられるチャンスも増えるはずです。
現在働いている企業で海外展開の予定がなかったとしても、先述した通り、企業のグローバル化は大手企業を中心に進んでいる状況です。そのため、TOEICのスコアなどで「客観的に英語力をアピールできる」人は、より多くの求人に応募できるチャンスが生まれ、転職でも有利になるでしょう。
実際に英語を活かして知財部で働くためには、具体的にどのレベルの英語力が求められるのでしょうか。以下、英語が必要な知財部で求められる英語力の目安について解説します。
知財部において求められる人材になるためには、次の英語スキルをバランスよく身につけることが大切です。
知財部での実務を想定した際、特許明細書を読むためのリーディング能力、意見書や補正書の作成に必要なライティング能力が求められるのは想像に難くないでしょう。実際、英語の読み書きに関しては、実務に従事する中で慣れを体得しやすい部分があります。
しかし、任される業務のレベルが上がると、外国人技術者・外国人代理人との打ち合わせが生じることは珍しくありません。そのようなケースにおいては、少なくともコミュニケーションに支障が出ない程度の英語力として、一定のスピーキング・リスニング能力が求められるでしょう。
英語力をアピールする上で指標となるものの一つに、TOEICのスコアがあげられます。TOEICのスコアが、必ずしも実務における能力を証明するとは限らないものの、就転職においては採用担当者や面接官が英語力のレベルを判断するのに役立ちます。
具体的な数値としては、概ね700点以上のスコアを獲得していれば、多くの企業で一定の評価を得られるでしょう。もちろん、スコアが高ければ高いほど良い評価につながるのは言うまでもありません。
英語力は、知財部でキャリアを積むにあたり、どのくらい重要なファクターなのでしょうか。 以下、英語力が知財部のキャリアに与える影響について解説します。
英語力を活かしつつ知財部でキャリアアップを目指す場合、主に以下の2つの方向性が考えられます。
英語力が高い人材が少ない職場の場合、英語スキルがあるだけで、現職において一定の評価を得られるかもしれません。現在本格的に英語を勉強していない人でも、英語に苦手意識がない人なら、勉強にチャレンジする価値は十分あります。
知財部への転職を検討している段階で、技術・法律的な実務レベルの英語力がある場合は、未経験者であっても転職できるチャンスがあります。転職時にキャリアを面接官・採用担当者に伝える際は、知財部との関連性を意識して、伝える情報を整理しましょう。
加えて、日本人・外国人を問わず様々な人とコミュニケーションをとってきた経験があれば、より採用される可能性が高まります。ボランティア経験など、実務とは直接関係ない分野での活動も含め、積極的にアピールすることをおすすめします。
MS-Japanでは、英語力を活かした知財・特許の求人を多数掲載しています。以下は、ご紹介できる求人の一部です。
知財部の仕事内容は多岐にわたり、その中には英語力が求められるものもあります。実務に携わる上で問題ない英語力があれば、外国向け出願業務など様々な業務に従事できるため、就転職のチャンスを増やすことにつながります。
これから英語力の向上を目指そうと考えている場合は、読み書きだけに特化してスキルを向上させるのではなく、外国人とのコミュニケーションも視野に入れた努力が必要です。TOEICなど、スコアをアピールできるレベルに成長すれば、未経験者でも「知財部への転職」という新たな可能性を広げることにつながります。
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この記事を監修したキャリアアドバイザー
高根沢 美帆
大学卒業後、新卒でITベンダーに入社し、営業としてエネルギー業界のお客様を担当。その後、損害保険会社で法務業務に従事。 キャリアアドバイザーとしてMS-Japanに入社後は、法務、弁護士、法科大学院修了生などリーガル領域を中心に担当。
経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 法律・特許事務所 ・ 役員・その他 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!
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