法務と知財の違いは？仕事・キャリア・年収など

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法務と知財の業務内容が重なることもありますが、具体的には違います。
法務や知財の業務を担当する人がいるおかげで、ビジネス上の様々なリスクを回避することが可能です。
両者の違いを正しく知ることは、自分の目指すキャリアを明確化することにも役立ちます。
今回は法務と知財の違いと合わせて、両者の年収や転職のしやすさなどをまとめてみました。
法務や知財の業務に興味がある人は、ぜひ読んでみてください。

法務と知財の仕事内容の違い？
法務と知財のキャリアの違い
法務と知財はどちらの方が年収は高いのか？
法務と知財は、どちらが転職しやすいのか？
まとめ

法務と知財の仕事内容の違い？

簡単にまとめると、法務は社内外の契約を統括管理する仕事で、知財は知的財産権の取得･管理業務を担当する仕事です。

法務の具体的な仕事内容としては、

●契約書の作成や内容確認
●法的紛争への対処
●弁護士とのやり取り

などが挙げられます。
企業の取り組みを法律の面から支える仕事であり、企業にとって必要不可欠です。

知財の具体的な仕事は、知的財産権の出願や管理業務などが該当します。
知的財産権とは、特許権や商標権、著作権など、法律で規定された権利や法律上保護される利益に係る権利のことです。
知的財産権があるおかげでコピー商品や模倣品の横行が避けられ、市場において正常な企業活動を行えます。
企業の知的財産を守る知財の仕事も、企業にとって極めて重要です。
なお、中小企業などでは、法務部が知財の仕事を担当している場合もあります。

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法務と知財のキャリアの違い

企業で働く場合、法務であっても知財であっても一貫してその業務だけ担当する可能性は低いです。
法務であれば、法務が担当する様々な案件や法務に関連する他の業務を経験し役職につくキャリアが考えられます。
なお、より法務を極めたいというのであれば、弁護士の資格を取得して業務に活かす手法も有効です。ただし、法務部で働く人が必ずしも弁護士資格を持っているというわけではなく、資格よりも担当してきた業務の経験で高く評価される場合もあります。

知財の場合、従業員の立場であれば担当する業務の一部が知財であるという人の方が多いと言えるでしょう。
知財管理業務のみを専門的に扱いたいという場合、弁理士を目指して特許事務所への転職を希望する人が少なくありません。
1人前の弁理士になるには5年以上かかると言われておりますので、弁理士を目指している人は20代のうちに特許事務所への転職を考える方もいます。
もちろん弁理士の資格を持った上で企業に働くという道もありますが、その場合、知財の仕事だけを扱う可能性は低いので、弁理士の資格が十分に活かされるとは言い切れません。

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法務と知財はどちらの方が年収は高いのか？

企業によって、法務部で法務と知財の両方を担当している場合もあり、年収に明確な差はないと言えます。
平均年収は、どちらも500〜600万円程度です。
もちろん、経験や資格の有無、就職した企業の規模感などによっても年収は変わってきます。
弁護士や弁理士の資格を取得して独立開業した場合は、年収1,000万以上を取得する可能性もありますが、逆に企業に務めていた時よりも年収が下がることもありますので注意が必要です。

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法務と知財は、どちらが転職しやすいのか？

法務も知財も、企業にとって重要な仕事ですので、需要はあります。
一般的な企業への転職を目指すのであれば、知財求人よりも法務求人を見る機会が多いでしょう。
特許事務所や弁理士事務所など知財業務に特化している事務所以外の企業では、法務部の仕事の一環として知財を扱う可能性が高いです。
経済産業省･中小企業省の2017年版中小企業白書概要によれば、日本の大企業の企業数は1.1万社、従業者数は1,433万人。対して中小企業の企業数は380.9万社、従業員数は3,361万人と公表されています。
企業数を考えると、大企業の法務を目指す方が、中小企業の法務を目指すより、面接などの機会に恵まれる可能性が高いと推測できます。
マルチに仕事をこなしたいというのであれば、中小企業の法務に狙いを定め、転職を考える手法も有効です。
ただし、中小企業の景況は緩やかな改善傾向にあるとされていますが、中小企業の中には法務部そのものを設置していないところもありますので、転職を検討する際には、応募企業の実態を事前に調べておくと良いでしょう。

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まとめ

法務と知財は、ともに法律に関わる仕事ですが、業務内容が異なります。
自分のやりたい仕事は、法務と知財のどちらに該当するのかを考えておくと、満足度の高いキャリアを歩める可能性が高いです。
なお、それぞれの業務のスペシャリストとして、法務であれば弁護士、知財であれば弁理士を目指すという道もあります。
法務や知財の仕事のみを扱いたいというのであれば、弁護士事務所や弁理士事務所など、その業務のみを専門的に扱っている事務所への転職を検討することがおすすめです。
どちらの仕事も企業活動にとって欠かせない重要な仕事ですので、経験することで企業人としてのキャリアアップに役立ちます。
転職を考えている人は、まずは情報収集からスタートしてみてはいかがでしょうか。

＜参考＞
・経済産業省　2017年版中小企業白書概要