30代・40代の法務経験者が転職するためには！？おすすめ求人も

近年、転職市場で法務人材の需要が高まってきています。
以前は、独立した法務部門があるのは大手企業くらいで、多くの企業では管理部門、総務部門の誰かが兼務している職種でした。
しかし、IT業界の隆盛、AIやRPAに代表される技術進化、IoTやフィンテックなど既存の業界を横断したビジネスの広がりに伴い、ビジネスにおいて法解釈や訴訟リスクの回避などが必要になり、企業における法務の重要性が増してきました。
今回は、そんなニーズの高まりが目覚ましい法務職の転職市場において、30代・40代の法務経験者が転職してキャリアアップするにはどうすればいいかを探っていきたいと思います。

目次


• 転職市場で法務職の需要が増えている
• 30代・40代の法務経験者が転職して年収アップを目指すには
• 法務の転職に有利な資格やスキルは？
• 貴方の可能性を探る！おすすめキャリア診断
• 30代・40代の法務経験者が転職するためには転職エージェントを利用しよう
• エージェントがおすすめする6求人（東京/大阪）

転職市場で法務職の需要が増えている

テクノロジーの進化を背景に、法務職は幅広い分野で需要が高まってきています。
モノと家電とをつなぐIoT、スマートフォンによるカード決済やクラウド家計簿を実現したフィンテック、店舗を持たない経営を可能にしたeコマースなど、業界・事業領域といった枠を越え、新しい事業へ取り組む企業が増えてきました。
そのような新しい環境においては、従来の法律では判別できないケースや、そもそも規制自体が現行法では難しいケースが次々と発生します。
そのため、契約書作成などといった従来の業務だけでなく、前例のない事案に取り組み、経営の前線に立つような法務が求められてくるようになってきています。

【関連記事】
・今後の法務転職市場を徹底予測

30代・40代の法務経験者が転職して年収アップを目指すには

転職市場における法務職の需要は高まっていますが、経験の少ない若手だと転職後にミスマッチを生んでしまう可能性は十分考えられ、年齢よりも経験を重視する傾向があります。
例えば、将来的な管理職候補として採用を検討する場合は、30代・40代の法務経験者をターゲットにすることが多くあります。
30代・40代の法務経験者が転職し、年収を上げるための方法は、大きく３つあります。

法務管理職

法務担当者として企業内でステップアップしながら法務管理職となる場合もあれば、法務のスペシャリストとして転職を重ね、法務管理職となる場合もあります。
法務管理職は、通常の管理職で求められるマネジメント能力やリーダーシップ以外に、契約法務・株主総会準備・法律相談・訴訟対応・内部統制プログラム・リスクマネジメント等、法務ならではの専門的なスキルが求められます。
管理職として採用する場合、10年以上の実務経験があれば理想的ですが、法務は専門性の高い仕事内容が多く、20年以上のキャリアを持つ50代の法務経験者を法務部門の立ち上げスタッフ・マネージャーとして採用するケースも見られます。

法務立ち上げポジション

これまでの企業法務は、主に総務部などが関連業務を担当している場合が多く、トラブルが生じた場合、顧問弁護士がいるのであれば、そちらを頼るといったような形で対応していました。
しかし、近年ビジネスのスピード感が増していることから、中小企業でも社内に独立した法務部を構えようとする動きが強まっています。
あらゆるリスクを想定しながら法務部を一から立ち上げ体制作りをすることになるため、新たな法律知識を得られるだけでなく、リスクマネジメント能力も培われます。
知識や経験が評価や年収に反映されやすい法務担当者としては、法務部の立ち上げ担当は率先して経験すべきポジションといえます

外資系企業

外資系の法務部などに転職すれば、能力に応じて1千万以上の高収入を得られる可能性も高まります。
外資系企業の法務に求められることは、日本国内でビジネスを成功させるための法的なサポートを行うことです。
本国との連携は必須になってくるため、一定の英語力もしくは本国の言語力が必要になる場面も多く、その分業務全体の難易度も国内の同業種に比べて高くなります。なお、外資系企業の法務部門は多くの場合、弁護士資格が求められる傾向があります。

【関連記事】
・法務管理職に求められる能力、想定年収などを解説！
・法務部立ち上げポジションの採用とは？

法務の転職に有利な資格やスキルは？

法律や法務関連の資格は多くあるため、何を取得すべきか迷うかと思います。
そこで、法学部出身ではない方や法務としての実務経験が浅い方には、「法学検定」と「ビジネス法務検定」の資格取得をし、転職活動でアピールする方法をおすすめします。
「法学検定」は、法学に関する学力があることを客観的に評価するもの。
「ビジネス法務検定」は、ビジネスに関する法律知識を評価するものです。
また、資格ではありませんが、最近では法科大学院修了者を積極的な採用対象として評価する企業も増えています。
ただし、転職成功のために資格取得に励むことで、本来の目的を見失い、時間ばかりが過ぎてしまう場合もあります。
あくまでその資格を取得した動機や、その上で自分が何をしたいかといった、自己PRの材料として、資格取得を目指すことをおすすめします。

【関連記事】
・法務部立ち上げポジションの採用とは？
・法務職ってどんな仕事をしているの？給料、関連資格など徹底解説！

貴方の可能性を探る！おすすめキャリア診断

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30代・40代の法務経験者が転職するためには転職エージェントを利用しよう

法務経験者が転職する際、転職先が求める知識や経験がどういったものかしっかり把握する必要があります。

例えば、「同業種か異業種か」によって、求められる能力には違いがあります。
コンテンツ関連を主体としていたのであれば、著作権に関係する法律の熟知が必要になりますし、ネット広告中心であれば、電子取引に関わる法律の知識が求められるはずです。
異業種の場合は、転職先の企業でどういった知識が求められるか、詳しく確認しなければなりません。

さらに、転職先の企業の「社風」も大切です。
知識・経験重視なのか、それとも人間力重視なのか、企業側が求める人材像が明確であればあるほど、対策を立てやすくなりますし、自分が役に立てるかどうかも見えやすくなります。

企業側のニーズを把握するためには、転職エージェントの利用がおすすめです。
転職エージェントは、一言で言えば“転職活動を並走してくれるサポーター”です。
面接で直接聞きにくい点をエージェントに問い合わせることで、あなたに不利にならないように確認をしてくれたり、直接聞ける場を設けてくれたりします。
MS-Japanは、一般事業会社の管理部門に特化しているため、業界の動向や業務内容に対する知識が蓄積されやすく、専門特化型ならではの精度の高いマッチングを実現しています。
少しでも不問点や懸念点があった際は、ぜひお気軽にお尋ねください。

【関連記事】
・法務へ転職するのは難しいのか？難しい理由とは？

エージェントがおすすめする6求人（東京/大阪）

東京編

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大阪編

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③IPO準備中のIT系企業（求人番号：JOB103905）
【ポジション】法務
【 　年収 　】500万円 ～ 700万円
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IPO準備中企業で、総務法務のトップとして責任のある業務に携わることができます。
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