2024年12月13日

大企業の法務部に転職したい!求める経験・スキルや求人例など

管理部門・士業の転職 管理部門・士業の転職

中小企業やベンチャー企業の法務部は、他の管理部門との兼任など、法務業務だけに注力することが難しいケースがあります。
一方で大企業では、法務業務の量が多く、求められる専門性も高いため、法務部として独立して設置され、法務業務に注力することができます。

よって、法務として専門的なキャリアを積むためには、大企業の法務部が選択肢の1つになります。
この記事では、大企業の法務部への転職求められる経験やスキル求人例などについて解説します。

大企業の法務部は慢性的な経験者不足

国内外での事業拡大、新しいビジネスへの挑戦、M&Aや業務提携など、大企業が安定的に成長するためには法務部の存在が必要不可欠です。
また、昨今におけるSNSによる法的トラブルや不祥事を予防する目的で、企業のコンプライアンス意識が高まっています。
そのため、大企業だけでなく様々な規模の企業で法務人材の採用が積極的に行われているのです。

しかし、法務に特化した実務経験を持つ人材は、一定規模以上の企業を経験した法務担当者に限られます。
そのため、法務の転職市場は、求人数に対して、求職者が不足している「売り手市場」だと言えるでしょう。

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大企業の法務部が担う業務内容とは

ここでは、大企業の法務部が担う業務内容についてご紹介します。

契約・取引業務

大企業の法務部が担う基本的な業務として契約・取引が挙げられます。売買契約や機密保持契約・業務委託契約などの原本を作成する業務です。
事業規模が大きい大企業では、小さなミスや問題が後々の大きなトラブルにつながるため、リスクの最小化を図ることが求められます。

コンプライアンス

企業や従業員が法的に間違いを犯さないように行動するためには、コンプライアンスの周知徹底が必要不可欠です。
契約面での注意事項だけに限らず、SNSや機密書類の取り扱い、ハラスメントなど普段の行動規範に関する研修やeラーニングなどを実施します。従業員数の多い大企業だからこそ、一人ひとりのコンプライアンス意識が重要です。

その他(訴訟対応、株主総会など)

その他にも、実際に法的な問題が起こった際の訴訟対応株主総会の運営事務局としての対応が求められることもあります。
総会の準備だけでなく、関係法令の調査・レポーティングなども行うため、企業によっては株主総会専任者とのポジションが設けられているケースもあるでしょう。

このように、大企業の法務部では幅広い業務を担っています。ただし、人員数の多い大企業では、業務の分業が徹底されているため、応募先のポジションが具体的に何の業務を担当するのかを確認することが重要です。

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大企業の法務部で働くメリットとは

大企業の法務部で働く大きなメリットは、年収水準の高さと、住宅や子育てに関する補助金、拠出型企業年金などの福利厚生の手厚さが挙げられます。

また、「大企業の法務部が担う業務内容とは」で解説した通り、大企業の法務部は明確に業務分担が分かれているため、自身の担当業務に専念することができます。
中小企業のように他の管理部門と兼任する必要がないため、法務としての専門的な経験を積むことができるでしょう。

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大企業が求める経験・スキルとは

ここでは、大企業が法務人材に求める経験・スキルをご紹介します。

類似した規模・業界の企業での法務経験

大企業の多くは、自社と類似した規模・業界における法務経験の有無をチェックしています。大企業特有の法務業務や業界特有の法務業務の経験がある人材は、即戦力として評価されるでしょう。

ただし、このような法務経験を応募の必須条件とするかどうかは、企業によって異なります。
仮に中小企業・ベンチャー企業や異業種からの転職だったとしても、その他の能力・適性がマッチすれば採用される可能性があるでしょう。

国際法務に対応できる語学力

日本における大企業の大半は、海外進出をしており、海外における売上比率の方が高いケースも珍しくありません。
必然的に、法務部では国際法務に関わる頻度が多くなり、企業によっては国際法務の選任者を募集していることもあります。

国際法務の経験者として応募する場合、最低限の能力として「英文契約書の内容が分かり、必要に応じて修正が可能なレベル」が求められると考えておきましょう。
国際法務の経験がない場合は、TOEICなどのスコアによって、英語力をアピールすることができます。

数値として見えない損益を判断するスキル

法務は、法務知識だけでなく、ビジネスセンスが問われます。その代表的な例が、「数値として見えない損益を判断するスキル」です。
さらに掘り下げると、法律の範囲内で自社の利益を最大化するスキルと言えるでしょう。

例えば、法務部の重要な職務である法改正への対応やコンプライアンス研修などが、企業の損益にどのような影響を与えているかは、財務諸表からは見えません。
しかし、法務部が職務を怠った場合、営業・販売部門が顧客に損害を与えるなど、自社の利益が失われてしまう可能性があるでしょう。
逆に、適切な対応ができていれば、顧客からの評価に繋がり、売上が増える可能性も十分考えられます。

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大企業の法務部を目指す転職活動のコツ

ここでは、大企業の法務部を目指す転職活動について、押さえておくべきコツをご紹介します。

応募先企業が求める人物像を理解する

大企業の法務部を目指すにあたっては、そもそも「その企業・求人ではどんな人が求められているのか」を、できる限り詳細に把握する必要があります。
まずは、複数の求人情報を確認して、企業が求める人物像の違いを把握しましょう。求人情報の応募条件欄や求めるスキル欄、仕事内容欄だけでなく、企業の公式サイトや法務以外の求人情報も確認し、多角的に情報を収集することが重要です。
その中で、自分のアピールポイントが活かせる職場かどうか十分に検討してから応募先を決めましょう。

法務部に強い転職エージェントを利用する

自分の能力が企業とマッチするかどうか、自分自身で判断するのが難しいと感じた場合は、転職エージェントを利用するのも一手です。
転職エージェントは、様々な求人を幅広く取り扱う総合型と、特定の業界・業種に強い特化型があります。
転職先を大手企業の法務部に絞り込んでいる場合は、法務部に特化した転職エージェントがおすすめです。
法務の転職市場に精通したキャリアアドバイザーによるキャリカウンセリングが受けられるほか、非公開求人の紹介や応募書類添削・面接対策などの転職サービスを受けることができます。

転職エージェントの非公開求人とは、企業側が求める条件と転職希望者が求める条件を双方満たした場合にのみ紹介される求人情報です。
公開範囲を制限できるため、応募が殺到しやすい人気企業・人気職種の募集や求めるスキルレベルの高いポジションの募集で使用されています。

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MS Agentで扱う大企業の法務部求人

MS Agentで扱う大企業の法務部求人

弊社MS-Japanが運営する「MS Agent」は、法務を始めとする管理部門と士業に特化した転職エージェントです。
ここでは、「MS Agent」で取り扱う大企業の法務求人の一部をご紹介します。

大手テレビ局の契約・法務

仕事内容
・コンテンツやイベントに関する契約書の審査、作成、交渉支援などの契約法務
・著作権法、商標法、下請法、個人情報保護法などの社内対応
・コンテンツ内容を含めたコンプライアンス・リスク管理とトラブル対応
必要な経験・能力
<必須>下記いずれか
・事業会社での法務実務経験がある方
・単独で契約書の審査・作成等の業務を完結できる⽅
・弁護士資格をお持ちの方
想定年収
600万円 ~ 1,200万円

東証プライム上場大手ハウスメーカーの国内法務

仕事内容
建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。
・関連部門への法的助言
・契約書の起案/審査
・契約交渉
・訴訟対応 等
必要な経験・能力
<必須>下記いずれか
・企業・官公庁の法務部門での業務経験(2年以上)
・法律事務所での業務経験(2年以上)
想定年収
623万円 ~ 684万円

大企業の法務部への転職成功事例

続いては、「MS Agent」を活用し、大企業の法務部への転職に成功された事例をご紹介します。

狙いを絞った転職活動で東証プライム上場グローバルメーカーへ転職成功した事例

〇さん

Sさん(男性/30代前半)資格:司法試験短答式合格、TOEIC600点

非上場メーカー
(人数:500名)

矢印 矢印

東証プライム上場メーカー
(人数:1,500名)

Sさんは、非上場メーカーで契約法務を中心に幅広い業務に取り組まれる中、より専門性を高めるため転職を決意しました。
ご家庭の事情で転勤可能性が少しでもある企業への転職はできないことと、より大規模で、出来ればグローバル展開している企業でスキルアップしたいという希望を考慮し、「法務機能を本社に集約している上場メーカー」を弊社から紹介しました。
Sさんは、海外取引もあるメーカーで英文契約経験も積めるという点に魅力を感じ、応募しました。
最終的に、司法試験受験で培った基礎知識の高さと、コツコツと勉強を続けていた英語力を評価され、内定獲得となりました。

経験を活かせる業界で年収アップと柔軟な働き方を叶えた転職成功事例

〇さん

Mさん(女性/20代半ば)

IT系上場企業

矢印 矢印

エンタメ系大手上場企業

Mさんは、非上場エンタメ企業法務からIT系上場企業へと転職後、結婚を機にステップアップと長期就業を両立できる環境を求め、転職活動をスタートしました。
当初は、業界を絞らずに様々な企業の法務求人に応募していましたが、選考を進めるにつれ、やはり自身が経験してきたエンタメ系企業で法務のキャリアを築きたいと考えるようになりました。
業界を絞り込んだ後は、エンタメ系の大手上場企業でスムーズに内定を獲得しました。年収アップだけでなく、リモートワークやフレックス、産・育休の取得のしやすさが魅力的で希望に叶う環境でした。
キャリアの面でも、コアキャリアを活かしながら業務幅を広げていける環境で、Mさんにとって納得のいく転職となりました。

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まとめ

大手企業の法務部は、規模が大きく、専門性が高い業務が多いため、法務としてキャリアを積むには最適な環境です。
契約業務、コンプライアンス、訴訟対応など、幅広い業務に携わることができるのも魅力の一つに数えられます。

ただし、応募にあたってのハードルは、比較的高めだと言えるでしょう。同業種や有名企業での実務経験、国際法務に対応できる語学力、ビジネスセンスなどが問われる可能性があります。
採用を勝ち取るためには、企業の求める人物像を理解し、法務部に特化した転職エージェントの利用がおすすめです。

  • #大企業法務部
  • #大手企業法務部
  • #上場企業法務部

この記事を監修したキャリアアドバイザー

小島 亜里紗

大学卒業後、ウェディングプランナー、業界大手で求人広告の企画提案営業を経て、MS-Japanへ入社。
企業担当のリクルーティングアドバイザーを経験した後、現在は転職を考えられている方のキャリアアドバイザーとして、若手ポテンシャル層~シニアベテラン層まで多くの方の転職活動のサポートをしています。
人材業界での経験も長くなり、いつまでも誰かの記憶に残る仕事をしていたいと思っています。

経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 経営企画・内部監査 ・ 会計事務所・監査法人 ・ 役員・その他 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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