2024年03月29日

40代法務の転職市場は?年収や求められるスキル、転職成功のコツなど

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近年は慢性的に人手不足による売り手市場が続いており、多くの企業が安定して人材を確保することが難しくなっています。

では、40代の法務の需要に変化はあるのでしょうか。今回は、「40代法務」にフォーカスして、転職市場や年収、転職成功のコツなどをご紹介します。
転職を成功された方の事例もご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

40代法務の転職市場

法務の転職市場も全体の市場と同様に、「売り手市場」です。MS-Japanが提供する管理部門・士業特化の転職エージェント「MS Agent」においても、2023年時点の法務の求人倍率は1倍を超え、右肩上がりとなっていました。

また、法令・コンプライアンス意識の向上や企業のグローバル化に伴い、より法務の重要性が高まっているため、売り手市場はしばらく続く見込みです。

このような状態であることから、企業側は採用要件を緩和して対象者を広げています。特に、管理職候補立ち上げポジションなどの経験・スキル重視の場合は40代をメインターゲットとして募集する企業が増えています。そのため、法務経験者や弁護士として関連業務の経験があれば転職しやすいと言えるでしょう。

ただし、40代で未経験の方や経験の浅い方がポテンシャルで採用される可能性は、当然20代・30代と比較して低くなるため注意が必要です。


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40代法務の年収は?

2023年に「MS Agent」に登録した法務経験者の年代別平均年収は以下の通りです。

年代 現年収
20代 403万円
30代 536万円
40代 696万円
50代以上 885万円
全体 650万円

※弁護士・公認会計士・税理士を除く

20代から年収は徐々に上がり、40代法務経験者の現年収平均は696万円です。

国税庁が発表している「令和4年分 民間給与実態統計調査」 の年齢階層ごと平均年収を見ると、40~44歳が491万円、45~49歳が521万円とおよそ500万円前後と想定できます。 そのため、法務は比較的高収入の職種と言えるでしょう。


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40代・法務への転職で求められるスキルは?

どのような業界・職種であっても、40代から転職を行う場合は以下のような年齢相応のスキルや経験が求められます。

マネジメント経験

企業法務部門で40代の採用に踏み切るとき、企業の中核的人材・管理職として活躍してもらうことを前提とするケースが見受けられます。
そのため、前職で管理職に就き、一定のマネジメント経験を持つ人は、採用されるチャンスは高いです。

業界知識

40代の人には即戦力としての活躍が期待されており、20代の従業員のように、業界知識を一から研修やOJTによって教育していく、ということは想定されない場合がほとんどです。
そのため、企業法務部門での勤務経験、管理職としての経験があっても、それまで全く別の業界に属していると、採用は難しくなる場合があります。

同じ業界もしくは関連する業界で勤務していた人なら、市場動向や製品・サービスに関する商品知識も豊富であると考えられ、採用担当者・面接官からの高評価を期待できるでしょう。

柔軟性

法務職として働いてきた方であれば、法務の仕事は、柔軟性が無いとできない仕事であると身に染みて理解されていると思います。

法律事務所であれば、やってはいけないことを指摘するのが役割でもあるので、ある意味堅い考え方が求められます。
しかし、法務職はそれを基に、会社で法律・規則を運用することを考えなければなりません。
そのため、時には柔軟な法解釈を行う必要性に迫られるのです。

このあたりは、一概に法律の資格を取得しているから何とかなるものではありません。
時には幹部や組合側とのコミュニケーションとる必要も出てきますし、予期しない状況に遭遇した際、臨機応変に対応しなければなりません。対外的には折り目正しく、社内においては柔軟な対応が求められるのです。

また、英語スキルがあると転職に有利になる場合があります。
背景として、グローバル化を目指す企業が増加していることが挙げられます。
特に大手企業は英語力を求めているケースが多いです。

具体的に必要な英語力や英語力を活かせる転職先については、下記関連記事をご確認ください。


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40代・法務への転職成功のカギは「実績の棚卸」!

40代で法務職の転職を実現するには、実際に自分が法務担当者としてどのような実績を挙げたのかをアピールする必要があります。
一口に法務担当者と言っても、会社の規模や行政機関との関係に応じて、やるべき業務が変わっていきます。

具体的には、以下のような業務が想定されます。

・契約法務
・機関法務
・法務相談
・紛争訴訟対応 ・海外法に関わる法制度調査
・法律事務所との関係構築
・コンプライアンス
・社内規程
・行政機関への届け出
・公共政策関係

転職を考える場合、少なくともこれらの業務の違いを理解しつつ、自分がどの分野に精通しているのかを説明できるだけの知識は最低限必要になってきます。
また、法務担当者の募集要項に書かれている内容を見て、自分がそのニーズを満たしているかどうか判断する必要があります。
履歴書を書き出す前に、まずはこの点をしっかりと理解しておきましょう。


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40代法務の転職成功事例

大手からグロース上場ベンチャーへ転職した40代女性の事例

Mさんは大手メーカーで法務担当をしていましたが、柔軟性やスピード感に欠ける体制に疑問を感じていたことやマネジメントに携わることが狭き門であることから転職をすることに決めました。

「裁量を持てるかつマネジメント経験を積める」ことが第一優先だったため、弊社からはマーケット情報を共有し、100名規模の企業を中心にご紹介しました。その中でも経験を活かせる同業界をメインに選考を進め、最終的にはグロース上場企業のベンチャー企業へ法務マネージャーとして入社することになりました。

民事系の法律事務所からベンチャー企業へ転職した40代女性の事例

同じ民事系の法律事務所で10年以上勤務していたAさん。ワークライフバランスの改善を目指し、一般企業への転職希望で弊社へ相談しに来られました。

Aさんは企業法務経験はありませんでしたが、弁護士としての経験やお人柄などを高く評価され、最終的にフルリモートワークやフルフレックスで勤務可能なベンチャー企業で内定を獲得しました。
こちらの企業はインハウス弁護士が一人在籍しており、フォローできる体制が整っていました。また、企業としても「弁護士有資格者」の方に入社をいただきたいという意向が強く、企業法務経験の有無は特に求めていませんでした。
Aさんとしても家庭との両立が可能な環境であることや、ご自身のキャリアアップにも繋がることに魅力を感じ、最終的に入社を決定されました。

法律事務所から一般企業の法務立ち上げポジションに転職した40代男性の事例

日系企業の企業法務案件メインの小規模法律事務所に勤めていたBさんでしたが、代表弁護士が高齢で先行きに不安を感じていたことや、第一子が産まれ慢性的な長時間労働を改善したいことから、転職活動を開始しました。

Bさんはワークライフバランスを重視しているものの、仕事への意欲が高く、メリハリがあれば残業があっても良いと考えていました。そこで弊社からは難易度が高めの企業をご紹介し、最終的に500名規模の総務部内で行われていた法務を部署として立ち上げるポジションにて内定を獲得しました。
現職で近しいステージの企業を多く担当されていたため、ご経験を活かせる事が高く評価されました。


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「一人で転職活動を進めるのは不安…」「客観的に自分の強みを知りたい」「自分にあった企業の選び方が分からない」という場合は、転職エージェントに相談をすると成功率UPに繋がります!

弊社MS-Japanのサービスの一つである「MS Agent」は、法務をはじめとした管理部門や士業特化型の転職エージェントです。
転職では、過去のどのような業務を経験し、どのように工夫・行動をして成果に繋げていたかが問われます。
そのため、過去の経験を棚卸し、今後どのようなキャリア形成をしていきたいかを明確化することが非常に重要です。

無料会員登録いただくと、応募書類の添削はもちろん、面接対策や求人の紹介といった面でもサポートできるので、自分の経歴で応募できる求人を選定し、内定獲得に向けて対策することができ、効率良く転職活動を進めることができます。


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サイト上で公開されている求人はごく一部です。そのほかの求人情報は会員登録することでご確認いただけます。



まとめ

法務の仕事を行う上で重要な柔軟性は、数学における難解な問題を解くような、単純な感性だけの問題ではありません。
人の心のひだに寄り添う感性が、ロジカルシンキングの中にも必要なのです。
そうなると、このようなスキルを20代に要求するのは、いささか厳しいところがあります。

社会人経験を多く積み、酸いも甘いも噛みしめてきたからこそ解ける方程式というものは、往々にして存在するものです。
法務職は否応なしにそのような場面に遭遇するため、採用側としても応募者の経験をしっかり見極めたいと考えています。

そのため、40代の方は若手には無い武器を持っていると言えます。
20代で仕事を知り、30代で会社を知ったと言える人材を、採用側は求めているのです。

経験をアピールする場合は、資格があればもちろんですが、特筆すべきものが無い場合であっても、業務内容や経験・実績はエピソードを添えてしっかりと伝えましょう。

40代・ミドル層が法務の転職を成功させるには、かつて法務職として培ってきた経験をしっかりとアピールする必要があります。
資格は座学だけで取得できますが、経験は現場を知らなければ積めません。
40代が転職を成功させる鍵は、まさにその「経験」をアピールする点にあります。

自分だけの経験でなくても、40代で社会人経験を積んでいれば、会社を通じて法務担当者として何かを達成した経験を誰しも1つや2つ持っているものです。
それが、本人にとってはどんなに他愛のないものであっても、聞く側にとっては重要なことに感じられることもあります。

40代のあなたが持っている資産を棚卸して、勝負できる材料と判断したものは、小出しにせずに全て書き出してみましょう。
年齢を壁と考えるのではなく、資産の1つと捉えてアピールできたとき、転職の道が開けるはずですよ。

この記事を監修したキャリアアドバイザー

圓鍔 忍

大学卒業後、旅行代理店にて法人営業を約3年。20代でMS‐Japanへ入社。
企業の採用支援(リクルーティングアドバイザー)を約8年、求職者の転職支援(キャリアアドバイザー)を約5年経験。
両ポジションでチームマネジメントを経験し、キャリアアドバイザーとしては複数回にわたり支援実績数NO1を獲得。リクルーティングアドバイザーにおいても入社1年半後にチームマネジメントを経験させていただきました。現在は子育てと両立しながら、常に社内でトップ10以内の採用支援実績を維持。

経理・財務 ・ 法務 ・ 役員・その他 ・ IPO ・ 公認会計士 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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