法務キャリア

2023年12月01日

「法務を辞めたい」と考える理由と対処法は？おすすめの転職先も紹介

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法務は、企業のガバナンス体制の整備やコンプライアンス構築、事業・契約内容のチェックなど、法律に基づいて企業を守る重要な役割を担っています。
法務としてのプライドをもって仕事に取り組んでいる人も多いでしょう。
しかし、多忙な職場環境や人間関係などを理由に転職を考える人も少なくありません。

この記事では、「法務を辞めたい」と考える理由や対処法について解説します。
現在法務に従事していてキャリアアップやキャリアチェンジ、転職を考えている方や、これから法務への転職を目指している方は、ぜひご参考ください。

法務を辞めたい理由とは？

1.法改正などにより常に勉強が求められる

企業によって法務が携わる法令は様々ですが、どのような法令でも改正が行われます。
その都度、新たな知識を習得する必要があり、また、改正がなぜ行われたのかその背景についても理解しなくてはなりません。
そのため、法務担当者は、法改正の動きや業界の動向を日頃からチェックし、勉強し続けることが求められます。時には公私を超えて時間と労力の負担を強いられることもあるでしょう。

2.法務内外との人間関係に疲れた

企業が様々な法令に対応するためには、事業に関連する部門との連携が必要不可欠ですが、従業員全員が法令を熟知しているわけではありません。
そのため、法務はまず関連部門の法令理解促進から始める必要があります。しかし、法令順守に積極的でない部門との関係が悪化するなど、人間関係に悩む法務担当者も多く見受けられます。
また、専門性の高い法務部では、人員の流動性が少なく、人間関係も閉鎖的になり、息苦しさを感じることもあるようです。

3.評価がされにくくモチベーションが上がらない

法務は、法律によって会社を正しい道に導く重要な役割を担いながらも、評価がされにくい部署といえるでしょう。
例えば、営業や販売は売上を上げることで業務の成果を数値化できますが、法律を守ることが目的である法務は成果を数値化できる業務が少ない傾向があります。
また、定められたルールにそって資料を作成したり管理したりする単調な仕事にやりがいを得られず、ストレスを感じる人もいるでしょう。

4.多忙でワーク・ライフ・バランスを整えたい

企業活動に伴う組織法務や契約法務などの法律に関わる案件は、法務部門だけの業務であり、他の部署で代行することはできません。
そのため、膨大な仕事量を限られた人員でこなす必要があり、職場環境は決して楽なものではないでしょう。
特に決算後は株主総会を控え、決算や経営についての状況を法的に精査し報告するための準備に追われます。

また、この時期は複数の契約案件が重なることが多く、株主総会準備と通常業務を並行して進めるため、残業や休日出勤が必要になることもあるでしょう。
過労による心身のストレスや生活リズムの乱れ、家庭への影響などを考慮し、ワーク・ライフ・バランス改善を目的に転職を考える人も多く見受けられます。

5.仕事に対して給料が低く満足できない

法務の年収は他職種と比較して高い傾向がありますが、その重要な役割を考えれば当然のことと言えるでしょう。
しかし、大手企業や上場企業では法務部門として独立している体制が一般的ですが、中小企業では法務と総務が兼任している場合もあり、法務以外にも総務の雑用を任されることもあります。
幅広く膨大な業務量に対して、給料が割に合わないと考えている法務担当者も多いようです。

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法務を辞めたいときの対処法

現職のやりがいを再認識する

法務業務がつまらなくて辞めたいと感じている場合は、業務のやりがいや楽しむ方法を再認識するように努めることで、法務としてのキャリアを継続できる可能性が高まります。

事業や経営に参加する意識を持つ

法務業務がつまらないと感じる理由は、業務に取り組む姿勢に原因がある可能性があります。与えられた業務だけを、ルールに沿って漫然と取り組んでいないでしょうか。
例えば契約法務で契約審査をする際は、その契約が締結された背景や、会社にとってのメリット・デメリットなど、考慮すべきことが多々あります。

事業成功のために法務として最善を尽くす「攻めの姿勢」を持つことで、自身のモチベーションが上がるだけでなく、関連部門との連帯感も生まれるはずです。状況によっては事業を止める側になることもありますが、会社を守るための戦略であり、経営に大きく貢献したことになります。
法律で会社を守る・会社の利益を守る立場として「当事者意識」を持つことで、法務のやりがいを実感することができるでしょう。

頼れる人脈をつくる

法務業務を遂行する上で人脈は大きな武器となります。
例えば、営業が違法な契約を取ってきてしまった場合など、担当部門との人脈を円滑にしておけば、間違いを指摘しやすくなるだけでなく、理解を得られやすくなることでしょう。
他部門から疎ましく思われてしまうと、自身のモチベーション低下につながりますが、トラブルを予防してくれる存在として良い関係が築ければ、法務としての存在意義を見出すことができます。

法務以外の部署に異動する

法務を辞めたくても転職はしたくないという場合は、社内の別部門に異動することも解決策の1つです。
営業や経理など全く異なる部門に異動する場合も、法務としての知識やスキルを活かすことで、法令違反によるトラブルを未然に防ぐことができるでしょう。

しかし、部署移動は簡単ではなく、特にネガティブな理由での部署移動はあまり好まれません。
上司または人事に対して異動希望の理由を伝える際は、「業務がつまらない」「モチベーションが上がらない」などのネガティブな理由ではなく、「法務知識を持って異動先で貢献したい」などとポジティブな理由に変換することが重要です。

別企業の法務に転職する

法務自体を辞めたいわけではなく、今勤めている企業に問題がある場合は、別企業の法務に転職することをおすすめします。
昨今、企業のコンプライアンス意識が高まりに伴って、法務人材のニーズも高まっています。しかし、法務人材のニーズの高さに対して法務経験者の数が少ないため、法務の転職市場は転職者有利の売り手市場です。
業界や企業規模、企業フェーズが似ている企業では、即戦力人材として高く評価されるでしょう。

法務の経験を活かせる別職種に転職する

法務業務自体が合わない、法務以外の職種にチャレンジしたい場合は、法務経験を活かせる別職種へのキャリアチェンジもおすすめです。
ただし、未経験職種へのキャリアチェンジは、年齢や経験などの条件によっては、不利になるケースもあるため、できるだけ早くに転職活動を始めましょう。

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法務経験者が「別企業の法務」に転職する場合の注意点

大手企業の法務

大手企業では、各業務の役割分担が徹底されており、担当の業務のスペシャリストになることが求められます。
担当業務だけに従事するため、ルーティーンワークが多いですが、取り扱う契約の規模が大きいため、スケールの大きい案件に携われるでしょう。

また、部内の人員も多いため、上司や先輩から知識やノウハウを得ることができます。
さらに、給与や休暇、福利厚生といった待遇面を重視したい人にとっても、経営が安定した大手企業は魅力的です。

ベンチャー企業の法務

大手企業と比較すると多忙で安定性も十分とはいえませんが、物事を切り拓いていく楽しさ、達成感はベンチャー企業ならではのものです。
また、ITやテクノロジーなどの最先端技術関連の企業が多いことから、法務が携わる法律は比較的新しく制定されたもので、変化も著しく、刺激的だと言えるでしょう。
法務部門の配置人数が少ないため、1人で様々な法務業務を担うことができるゼネラリストが求められます。
仕事にやりがいを求める人にとってはおすすめの転職先ですが、企業の資金力や将来性などを見極め、リスクのない選択を心がけましょう。

IPO準備企業の法務

IPO準備企業では、コーポレートガバナンスや体制の健全化など、企業の法体制を整えるフェーズであり、法務は重要な役割を担っています。
そのため業務も多忙ですが、株式上場という大きな目標にやりがいを感じるだけでなく、上場後の状況によっては、給与などの待遇面もアップする可能性があるでしょう。

また、IPO達成を経験した法務人材は貴重であり、企業からも高い評価を得られることでキャリアアップにもつながります。
ただし、注意すべき点は、「必ずしもIPOが実現できるわけではない」ということです。IPO準備企業に転職する際は、事業内容や資金力、IPOへの進捗状況などについて詳細に調べてから臨むようにしましょう。

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法務経験者が「別職種」にキャリアチェンジする場合の注意点

法務経験者が「別職種」にキャリアチェンジする場合の注意点法務としての経験や法律知識は、法務以外の別職種でも活かすことができます。
法務経験者は、経理や人事など管理部門の転職市場では、完全未経験ではなく、管理部門経験者として評価されるでしょう。
管理部門の中でも、経営企画の転職市場では特に法務経験者は高いニーズがあります。
企業の経営は様々な法律の中で行われているため、法律知識のある経営企画であれば少ない戦略を策定することができるでしょう。

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法律をベースとする法務の仕事は専門性が高く、その知識やスキルは様々な転職市場高く評価されます。
しかし、自身で市場価値を適正に評価し、職務経歴書や面接で伝えることは簡単ではありません。
また、募集側の企業にとっても、法務は企業の信頼を左右する重要なポジションであることから、採用に慎重になる傾向があります。

そのため、法務の転職においては、マッチングに秀でた転職エージェントを利用することがおすすめです。
法務から別職種への転職を希望する場合は、個々の知識やスキル・経験を第三者目線で判断してもらうことで、自身の強みを言語化できるだけでなく、スキル・経験を活かせる企業の紹介を受けることができます。
応募先企業に合わせた応募書類の添削や面接対策など、様々な転職サポートを無料で受けることも可能です。

また、「仕事が忙しすぎる」「人間関係に疲れた」「法務業務がつまらない」など、応募先企業には伝えづらい退職理由でも、転職エージェントには正直に伝えることで、退職理由に合わせて最適な求人を紹介してもらうことができます。

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まとめ

法務は専門性が高く、常に己研鑽が求められ、企業経営に関わる重要なポジションを担っています。
しかし、責任が重く多忙であることや、適切な評価がされにくいポジションであることなど、様々な理由で「法務を辞めたい」と考える人が多いことも事実です。

では、法務からのキャリアアップやキャリアチェンジ、転職をしたい場合、どうすればよいのでしょうか。
重要とされるのは自身の能力、そしてポジティブな意識です。
能力に磨きをかけ、ポジティブな意識で取り組めば、仕事が楽しくなり、可能性も広がります。
特に別職種へのキャリアチェンジ、別企業への転職を考える際は、転職エージェントを活用して自身の市場価値、そして希望を候補先企業にしっかりと伝え、自身にとって最善の選択ができるようにしましょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

小島亜里紗

大学卒業後、ウェディングプランナー、業界大手で求人広告の企画提案営業を経て、MS-Japanへ入社。
企業担当のリクルーティングアドバイザーを経験した後、現在は転職を考えられている方のキャリアアドバイザーとして、若手ポテンシャル層～シニアベテラン層まで多くの方の転職活動のサポートをしています。
人材業界での経験も長くなり、いつまでも誰かの記憶に残る仕事をしていたいと思っています。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・会計事務所・監査法人・役員・その他・公認会計士・税理士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！