【法務の面接対策】経験・未経験別の質問やそのまま使える逆質問例を紹介

法務は専門知識が必要な仕事であるため、面接時に業務の詳しい内容まで踏み込んだ質問をされることも多い傾向があります。
面接で緊張したり不安になったりする方は、事前に受け答えのシミュレーションをして、心の準備をしておきましょう。

この記事では、法務の面接でよく聞かれる質問例や、面接官に好印象を与える逆質問についても紹介します。
事前準備をして自信を持って面接に臨み、内定を勝ち取りましょう。

【経験者向け】法務の面接でよくある質問一覧

まずは、法務経験者の方が転職の面接時に聞かれることが多い質問をまとめました。

業務経験・スキルは必ず聞かれる

法務経験者に対しては、これまでに培ったスキルや具体的な経験業務を問う質問が多くなります。
質問例としては以下のようなものが挙げられます。

上記のような質問に対してスムーズに回答できるよう、面接前にはしっかりと実務経験の棚卸しをすることが大切です。
「即戦力になりそう」といったイメージを抱いてもらうためには、できるだけ具体的に伝える必要があります。例えば1か月あたりの契約書作成・審査件数などを調べて数字で示せるよう準備しておくとよいでしょう。

もし経験がない業務に関して聞かれた場合は、自身の持つ経験やスキルと結び付ける形で補足説明を行うとポジティブに捉えてもらいやすい傾向があります。

例えば「契約書をドラフトから作成したことはありますか？」という質問に対して、ただ単に「ありません」と答えるのではなく、「私一人で作成したことはありませんが、顧問弁護士のもとで〇か月ほど契約書の作成をサポートした経験があり、作成の流れは一通り身についています」などと答える形です。

法務経験者である強みを活かし、積極的かつ具体的に実務経験をアピールしましょう。

ケース面接があることも

応募先によっては、具体的なシチュエーションに対する対応方法を問う「ケース面接」が行われることもあります。
具体的にどのような質問が多いのか、以下で詳しく見ていきましょう。

面接官は、ケース面接を通じて「入社後に必要なスキル」を確認したい意図があるため、自身の持つ知識や経験をフルに活用して具体的に回答することを心がけるとよいでしょう。

どのような事例問題が出されてもスムーズに答えられるよう、これまでの法務経験の棚卸しを細かくしておくほか、事前に応募先の研究をしっかりと行った上でケース面接のシミュレーションをしておけると安心です。

もし答えがわからない場合は、無理にごまかそうとするのではなく、わかる範囲とわからない範囲を明確に伝えることをおすすめします。
例えばどのような法的リスクがあるのかを問う質問への回答であれば、「〇〇については法的に問題があると考えますが、それらが具体的にどの法律に違反するのかは存じ上げません」というように、自身の知識や経験を最大限に活用して述べることが大切です。

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【未経験者向け】法務の面接でよくある質問一覧

法務の仕事では、法律に関する知識と、それを実務で応用するスキルが必要です。そのため、未経験者が採用されることは容易ではありません。
しかし、中には未経験者も応募可能な求人もあります。未経験者の選考では、応募者の職歴や仕事に対する考え方から、法務への適性やポテンシャルを判断されます。
想定される質問には、以下の通りです。

ただ法律に興味があるというだけでなく、前職でトラブルが発生した際に法律知識が役に立ったなど、過去の経験と紐づけて話すことで説得力が増します。
また、学生時代など過去に法律を詳しく学んだ経験がある場合は、その経験をアピールすることも有効です。

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面接官は何を見ている？法務面接でのアピールポイント

法務の面接において、面接官は応募者の何を見て採否の判断をしているのでしょうか。
ここでは法務に適した人材を見極める上で、重視されているポイントについて詳しく解説します。

即戦力になる人材としてのスキル

経験者の場合は、企業にとって即戦力になるかどうかが重要なポイントです。
企業の形態や業種によって扱う法律は異なるため、法務経験者でも前職の経験を活用できないこともあります。応募企業でどのような法律の知識が求められるかを、事前に把握しておく必要があります。

法務関連の資格

法務として採用されるためには、法律知識が必須条件であると言えるでしょう。
法務の実務経験以外に法律知識を担保できるのは、ビジネスコンプライアンス検定、法学検定、ビジネス実務法務検定などの法務関連資格や、行政書士や司法書士、宅地建物取引主任者などの資格が挙げられます。
これらの資格は内定に直結するわけではありませんが、取得することで勉強意欲と法律知識をアピールできるでしょう。

法務への熱意・意欲・業務理解度

未経験者の転職で最も重要なのが、法務への熱意・意欲です。なぜ法務へのキャリアチェンジを希望しているのか、法務業務の何に魅力を感じているのかなどを具体的に伝えられるようにしましょう。
その中でも、予防法務・戦略法務・コンプライアンスについて平等に触れることが重要です。偏った話をしてしまうと、法務業務の理解が足りてないと捉えられてしまう可能性があります。

他部署との関係構築スキル

法務業務では、他部署との連携が必要不可欠です。スムーズな連携を行うためには、他部署の従業員と円滑なコミュニケーションを取れるスキルが求められます。
前職で他部署と協力しながらプロジェクトに取り組んだ経験などがあれば、詳しいエピソードを交えてアピールしましょう。

その他のアピールポイント

法務の実務経験をアピールする場合は、可能な限り具体的に伝えることが重要です。
1カ月あたりの契約作成・審査の件数などを話すと、面接官もスキルを具体的にイメージしやすくなります。
訴訟・クレーム対応や社内規定の作成・運用の経験があれば強みになるでしょう。対応方法や対応の結果など、具体的な内容にまで触れて話すことが重要です。
一般的に、予防法務よりも戦略法務経験者が少ない傾向があります。戦略法務の経験がある場合は、どのような提案を行い、企業にどのような利益をもたらしたのか詳しく伝えましょう。

面接で好印象を与える法務の志望動機

志望動機は、スキルアップや待遇改善、年収アップなど様々ですが、重要なのは一貫性があることと、応募先企業でなくてはならない理由を具体的にあげることです。
例えば、国際的な取引に力を入れている企業に対して、国内事業だけに触れて志望動機を伝えると、面接官からは「ちゃんと我が社のことを調べてきたのか」と疑問を抱かれてしまうでしょう。

対して、「前職では国内の契約を中心に扱ってきましたが、グローバルな視野を身につけたいと思い、海外企業と多数取引のある御社を志望しました。そのために独学で英語を勉強し、TOEIC○○点を取得しています」と、前職での業務と志望動機、現状の努力を関連付けて話すと説得力が増します。
応募先企業の事業内容や経営理念、社風など様々な角度からリサーチし、どの部分に惹かれているのか情報を整理しておきましょう。

また、年収など待遇面だけを志望動機に挙げることは、マイナスの印象を与えてしまうため、注意が必要です。
先を見据えて入社後にどんな業務に携わりたいか、そのために自身のスキルを活かして貢献できることは何かまで伝えることができると、面接官に好印象を与えられるでしょう。

法務の面接で転職理由を聞かれたときは

法務の面接で転職理由を聞かれた際は、下記の3点に注意しながら回答することがポイントです。

• ・転職理由をそのまま伝えるのはNG
• ・「したいけどできなかったこと」を言語化する
• ・志望動機と一貫性を持たせる

それぞれの注意点について、以下で詳しく解説します。

転職理由をそのまま伝えるのはNG

一般的に、転職理由を正直に伝えることはおすすめではありません。
特にネガティブな理由で転職を希望する場合、不満をそのまま伝えてしまうとマイナスイメージにつながるため、ポジティブな理由に変換させることが大切です。

たとえば、「業務が単調でつまらない」といった不満については、「より幅広い業務を担当できる職場に転職し、スキルアップを目指したいと考えたため」と言い換えるとよいでしょう。
また、「給料が安いから」との理由であれば、「成果を評価してくれる場所で、責任ある業務にチャレンジしたい」などと変換することが可能です。

このように前職での不満を今後の希望や目標へと置き換えることで、面接官からポジティブなイメージを抱いてもらいやすくなるでしょう。

「したいけどできなかったこと」を言語化する

もしネガティブな転職理由をポジティブに変換することが難しい場合は、「したいけどできなかったこと」を言語化してみるとよいでしょう。
不満の裏側には「本当はこうしたかった」といった本音が隠れており、そこを紐解くことでポジティブな転職理由を表現しやすくなります。

例えば「残業が多くて疲れた」といった不満が原因で転職を希望する場合、その理由を深堀すると「事務作業ばかりではなく、語学力を活かした業務にも携わってみたかった」といった本音が見えてくるかもしれません。
その本音の部分に注目することで、「得意の語学を活かして国際法務にチャレンジしたいため」などの前向きな転職理由が生まれます。

志望動機と一貫性を持たせる

転職理由と志望動機の間に一貫性を持たせることも重要なポイントです。一貫性がないと誠実さや応募先への意欲などがきちんと伝わらず、そのことが原因で不採用になってしまうケースも少なくありません。

例えば「前職で得た法務の知識や経験を活かしつつ、より幅広い分野で活躍したいため」といった転職理由を述べた一方で、志望動機を「研修制度が整っている御社であれば、法務の基礎についてしっかりと学び直せると思ったため」と述べた場合、面接官は応募者の真意を理解できずに混乱することが予想されます。

このケースにおいては、志望動機も転職理由に合わせる形で「多彩な法務を取り扱っている御社でこそ、前職で得た知識や経験を活かして即戦力として働きながら、自身のスキルアップも目指せると考えたため」といった内容にすることで、一貫性があり説得力のある回答を提示できるでしょう。

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評価を上げる法務の逆質問とは

法務の面接を受けるにあたり、応募者が面接官に質問をする「逆質問」の準備もしておくことが大切です。
ここでは、逆質問の重要性や評価を挙げる逆質問事例について詳しく見ていきましょう。

「何か質問はありますか？」はアピールのチャンス

面接の最後に「何か質問はありますか？」と聞かれたら、その企業で働きたいという意欲をアピールするチャンスです。
求人情報に記載されている業務内容について深掘りする質問をすると、入社後のビジョンを共有しながらの話し合いができるだけでなく、入社に向けた準備をする姿勢をアピールできます。

反面、自分の経験やスキルを活かすことは可能かなどの質問は敬遠されがちです。法務に限った話ではないですが、転職では、過去の経験やスキルを活かし、新たな企業へ適応して貢献するのが本筋です。
自分にあった環境で働きたいという姿勢ではなく、こちらから企業に適応していく前向きな姿勢を見せることが重要です。

評価を上げる逆質問一覧

続いて、法務の面接において面接官に好印象を与える逆質問の例をいくつかご紹介します。

「レビューとドラフトはそれぞれどれくらいの割合になりますか？」

契約審査および管理には契約書を一から作成する「ドラフト」と、作成された契約書を審査する「レビュー」との2種類があります。
ドラフトとレビューがどれくらいの割合になるのかを聞くことで「法務の仕事を理解している」との評価につなげることができます。

「多く扱う契約類型にはどのようなものがありますか？」

会社で多く扱う契約類型についても聞いておくのが良いでしょう。「あらかじめ勉強しておくつもりなのだな」との評価を得られる可能性があります。
また、それらは和文だけなのか、英文が含まれているのかも聞いておくのがおすすめです。

「株主の構成はどのようなものとなりますか？」

株主総会の対応は、株主の構成によって求められる対応方法が異なります。
上場企業の株主構成は会社のホームページや会社四季報に掲載されているため、事前にリサーチした上で質問することが重要です。

「法律相談はどのような流れで受けることになりますか？」

法務の重要な業務として、他部署からの法律に関する相談を受けることがあげられます。
法律相談についてはどのような案件が法務部へ持ち込まれるのか確認しましょう。
この質問をすることで、会社のなかで法務部がどのような位置づけにあるのかが分かるだけでなく、話を広げやすいテーマなこともあり、面接官に良い印象を与えられるでしょう。

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法務の面接前にするべきこと

法務の転職における面接で良い印象を与えるためには、事前にしっかりと準備をしておく必要があります。具体的な準備内容は以下の通りです。

応募先企業の業界・企業に関する情報収集

まずは企業研究を入念に行い、応募先企業の事業内容や会社の方向性、勤務している人の数、自分が応募する部署の具体的な業務内容などを細かく確認しておきましょう。

情報収集は該当企業のホームページだけでなく、各種転職サイトに記載されている情報や口コミサイトのリアルな声などにも注目し、さまざまな角度からチェックすることがポイントです。

また、法務を配置する規模の企業であれば、株式会社東洋経済新報社が発行する「会社四季報」にも掲載されていることが多いので、目を通しておくことをおすすめします。
会社四季報やIR情報を閲覧すれば、株主についての情報も得られるため、総会対応についてのビジョンも見えやすくなるでしょう。

自身の経験と転職で叶えたいことを再確認

法務の面接で自身の強みをしっかりとアピールできるよう、キャリアの棚卸しを行うことも重要です。
これまでに携わった職務内容や取り組み方法、各業務を通じて得た成果について細かく書き出し、それらの経験がどのように募集ポジションにおいて役立つのか、それらの経験を活かしてどのようなことを叶えたいのかを明確に伝えられるよう準備しておきましょう。

模擬面接で基本の流れを確認

第三者に面接担当者の代わりをしてもらい、本番を想定して入室から退出までの一連の流れをシミュレーションする「模擬面接」もおすすめの対策です。
あらかじめ体験しておくことで面接の流れや答え方がわかり、本番でも落ち着いて対応できるでしょう。

自分ひとりで行うことも可能ですが、その場合は回答が適切かどうかや立ち振る舞いの印象などを他者からフィードバックしてもらうことができません。
客観的な視点によるアドバイスを受けておくとより自信を持って本番を迎えられるため、ぜひ第三者に面接担当者役を依頼するとよいでしょう。

法務のための転職支援を受ける

法務に詳しい転職エージェントにサポートしてもらおう

前述の事前準備は、転職エージェントを利用するとサポートを受けられます。
特に、法務の転職に特化したエージェントを選べばより専門的な対策ができ、転職成功を実現しやすいでしょう。

MS-Japanが運営する転職エージェントの「MS Agent」では、法律を含む管理部門・士業の転職に特化したサポートを提供しています。
主な特徴は以下の通りです。

• 業界トップクラスの求人数を有しており、非公開求人も含めて様々な選択肢から転職先を選べる
• 法務に詳しいキャリアアドバイザーによるサポートを受けられ、叶えたい希望に合わせておすすめの業界や企業の求人を紹介してもらえる
• 職場の雰囲気など、求人票にはない具体的な情報を知ることができる
• 応募先企業が見ているポイントを把握しているキャリアアドバイザーと模擬面接も行えるため、自信を持って面接に臨める

さらに、面接日程の調整を代行してもらうこともできるなど、転職活動における手間を省けることもおすすめポイントです。
自力で活動を進めることに不安がある方はもちろん、法務の転職をスムーズに叶えたい方など、ぜひ活用されてはいかがでしょうか。

法務の転職成功事例

ここでは、MS Agentが手がけた法務の転職事例を3つご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

スキルアップを希望し、プライム上場IT企業へ転職成功された方の事例

大学卒業後に上場商社企業の法務部で勤務していたNさん（20代後半男性）は、「業務の幅を広げたい」との理由で転職を決意しました。
応募にあたってキャリアの棚卸しを行い、自身の強みや目指していきたいキャリアを整理するとともに、具体的なエピソードを準備。
その対策が功を奏し、最終的には新しい分野にもチャレンジ可能なIT企業への転職が決まりました。

前職では業務が細分化されていたため、未経験分野が多いことがウィークポイントでしたが、応募書類や面接でチャレンジ精神の高さをしっかりとアピールできたことが、成功につながったと考えられます。

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経験を活かせる業界で柔軟な働き方の実現を叶えた転職成功事例

結婚を機に「ライフイベントを経ても長期就業できる企業へ転職したい」と考え、転職活動を開始したMさん（20代半ば女性）。
長年経験を積んだエンタメ系企業の法務ポジションに絞って以降は活動がスムーズに進み、キャリアの面でもワークライフバランスの面でも理想的なエンタメ系大手上場企業の内定を獲得しました。

コアキャリアを活かせる業界に絞り込み、経験値の高さをアピールして他者との差別化を図れたことがこの事例の大きな勝因です。

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狙いを絞った転職活動でグローバル企業へのキャリアアップに成功！

非上場メーカーにて英文を含む契約法務を中心として社内の法律相談対応や訴訟対応、コンプライアンス教育など幅広く担当していたSさん（30代前半男性）は、「もっと多くの契約法務に携わって専門性を磨きたい」と転職を決意。
グローバル展開している企業に的を絞って転職活動を行い、最終的には海外取引もあるメーカー企業からの内定を勝ち取りました。

英文契約の豊富な経験や司法試験受験で培った基礎知識の高さから「即戦力がある」と判断され、年収アップも実現した成功事例です。

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まとめ

法務の転職における面接では、転職理由や志望動機といった一般的な質問はもちろん、経験・未経験問わず「法務の知識やスキル」を問う質問が出題されることが多いです。
事前に十分な情報収集と自己分析を行い、面接のシミュレーションをしておくと自信を持って本番に臨めるでしょう。

法務の転職に精通した転職エージェントを利用することで、より効果的な面接対策を講じることが可能です。
ぜひ信頼できるエージェントとの二人三脚で転職成功を目指しましょう。