2023年04月01日

法務のよくある本音の転職理由とは。転職を成功させるための書類・面接対策もご紹介!

管理部門・士業の転職 管理部門・士業の転職

「法務職としてキャリアアップしたい」・「自社のコンプライアンス意識が低い」といった理由から、 現職を離れようと考えている法務担当者は少なくありません。
他の人がどんな理由で転職を検討しているのかを知ることは、自分の転職理由が妥当なものかどうかを判断するのに役立ちますし、 転職理由を考える際の参考にもなります。

この記事では、法務職の本音の転職理由について主なものをご紹介するとともに、 実際に転職活動を進める際に役立つ提出書類・面接時のポイントについて解説します。


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法務によくある本音の転職理由

法務職は、他のバックオフィス部門と比較すると、業務の中身が企業によって異なる傾向にあります。
そのため「法務の仕事自体は自分に向いていると思うが、今の勤め先では能力を活かせないのではないか」 と感じるケースも少なくありません。

以下、法務職によくある本音の転職理由について、主なものをご紹介します。


仕事内容・キャリアアップに関する転職の本音

法務職が抱きやすい、仕事内容・キャリアアップに関する転職の本音としては、以下のようなものが挙げられます。

・企業規模が小さく、法務以外の雑務が多いため、より法務の専門性を身につけていきたい
・扱う法律の幅が狭いため、より幅広い事業をやっている企業に行きたい
・英語を使いたい
・金融など、業界の専門性に特化したスキルを磨きたい

企業規模によっては、総務部が人事や法務も兼任している場合があります。
その場合、どうしても法務以外の雑務に時間を取られがちですし、そもそも担当する案件も少ない傾向にあります。

こういった事情から、なかなか法務としての専門性を身につけるのが難しく、 不安・不満を感じた法務担当者は転職を検討することになります。

また、自分の理想とするキャリアパスを想像した際に、もっと扱う法律(事業)の幅を広げたいと考えている人もいます。
金融などの専門分野や、海外勤務・M&Aについて実務を経験したい場合、やはり相応の企業規模での勤務が必要となるでしょう。


人間関係・カルチャーマッチの転職の本音

法務部は、部門内で仕事が完結するタイプの部署ではないため、 関係各所と連携を取りながら仕事をしなければならない場面に数多く遭遇します。
例えば、契約書の更新には営業・販売部門とのやり取りが必要になってきますし、 法改正に対応するため現場に足を運ぶことも考えられます。

そういった「法律に詳しくないセクション」とのやり取りを通じて、 会社のコンプライアンス意識の低さに嫌気がさしてしまうことも珍しくありません。
法務として勤続することに不安を抱えた結果、法務面で基盤が整っている上場企業を目指すのは、当然の選択と言えるかもしれません。


その他

法務職は専門職なので、法学部出身の新卒を採用するだけでなく、 未就業の法科大学院修了生や他社で実績を積んだ経験者を採用する企業も多く見られます。
最近では、インハウスローヤーとして、法律事務所勤務経験者を雇うケースも増えてきました。

ワークライフバランスの充実など、働き方を変えたいなどの理由から転職したものの、 変化の少ない日々に物足りなさを感じる弁護士も少なくありません。
もう一度弁護士として、プロフェッショナルが集まる現場で働きたいと考える人は、法律事務所への転職を志すことになるでしょう。


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転職理由は正直に伝えて良い?

一般的に、転職理由は、できるだけ本音をオブラートに隠す形で構成するのがよいとされます。
なぜなら、本音をすべて面接官に伝えた場合、応募先とマッチングしないリスクが高まるからです。

例えば「給料が安かったから」とか「上司が信用できなかった」などと、面接官の前で本音を述べてしまうと、 その時点でやる気のなさを疑われるでしょう。
そこまで極端な例ではないとしても、前職に対するネガティブな理由から転職活動をしていることを伝えてしまったら、 面接官は「ウチでも同じ理由で辞めるのではないか」と勘繰るはずです。


本音の転職理由を伝える上で必要なこと

転職理由の中に本音が混ざっていないと、応募先に嘘を伝えることになりますから、本音は本音としてうまく伝えなければなりません。
大切なことは、ネガティブな転職理由を「ポジティブ」に言い換えることです。

例えば、上司が信用できないことを理由に転職するとしても、事情は以下の通り求職者によって異なります。

・指示された業務の詳しい説明がなかった
・上司自身が忙しく相談できなかった
・パワハラもしくはそれに近い言動があった

パワハラに関しては論外ですが、面接官は、 基本的にネガティブな転職理由を「応募者自身に責はないのか」という観点からチェックします。
転職理由を伝える際は、誰かのせいにするような言い回しを避け、自分の中にある転職への想いを言語化するプロセスが必要不可欠です。


ネガティブの裏に隠れた「本当の想い」を伝える

ネガティブな転職理由の中には、本当は「自分はこうして欲しかった」とか「こういう環境で働きたかった」 という理由が含まれているものです。
転職理由のポジティブな言い換えを行う際は、本音の裏側にあるものを紐解いて文章化するのが効果的です。

仮に、指示された業務の詳しい説明がないことを理由に、上司への信頼を失った場合は、 以下のような本音がさらに隠れている可能性があります。

・きちんと説明してくれたら、違った解決策を提案できた
・自分が辛いとき、きちんと向き合って欲しかった
・他のメンバーに相談できる環境だったら、また違った結果だった

記のような本音が見えてくると、例えば「個人で仕事を完結させる現場ではなく、 チームで仕事をする現場で働いてみたいと思った」といった転職理由が生まれます。
それに加えて、チームプレイが得意な人間であることをアピールできたら、面接官の食いつきも違ってくるはずです。

転職活動のための転職理由を考える際は、

・まずネガティブな理由を洗い出す
・そこからより深いところにある本心を探る
・本心をポジティブに言い換え、応募先にとってプラスアルファになる要素も考える

上記の観点から検討してみましょう。


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法務の志望動機はどう記載する?

志望動機は、転職理由と並んで採用担当者が注目するポイントです。
「どうしても応募先で働きたい」というメッセージがある人は、やはりそうでない人に比べて採用される可能性が高まります。

できるだけ、採用担当者に好印象を持ってもらうには、まずは企業研究が重要です。
単純に「どんな仕事をしているのか」だけを見るのではなく、実際に自分が応募先で働く場面をイメージして、 自分の経歴にニーズがありそうかどうかを確認することが必要です。

実際に志望動機を書き始める場合は、他の志望者の志望動機に目を通して、構成を参考にします。
面接官に訴える志望動機には、総じて以下のエッセンスが含まれています。

・現職または前職以前の働き方
・転職を志すに至ったきっかけ
・応募先に感じている魅力と自分のアピールポイント

例えば、未経験者が転職する場合、過去に法務に関連する分野での実務経験があるかどうかを記載します。
営業職なら、契約書の改定や新人教育等に携わった経験がアピールできるかもしれません。

転職を志すに至ったきっかけを伝える際は、いわゆる「どんでん返し」のような出来事を伝えると、 採用担当者を説得しやすくなります。
事業縮小などの外部要因だけでなく、カルチャーショックのような自分の内面に大きな変化を及ぼした出来事も、その中に含まれます。

あとは、応募先が自分の希望を満たしている点、自分が応募先で貢献できる点などをまとめていけば、志望動機が出来上がるはずです。
注意点として、応募先の待遇に対する期待が前職への不満と捉えられる表現は控えるようにしましょう。

【参考URL】
法務の転職 好印象を与える志望理由の書き方


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法務が転職する際の面接対策

法務職の転職では 専門分野が応募者によって大きく異なるという特徴があります。
面接に臨む際は、自分が経験した業務・分野について詳しく説明できるよう、準備しておくことが大切です。

過去に取り扱った契約類型について聞かれた際、応募者が現職以前で経験してきたケースも含めて説明すると、 採用担当者が応募者の実務レベルを把握しやすくなります。
コンプライアンスの観点から、面接官に「過去に対処した社員のNG行為」や「営業担当者からの相談への対応」 について聞かれることもあるため、質疑応答で困らないよう過去の経験をリストアップしておきましょう。

また、法務職の面接では、事例問題という「このようなケースでは、企業は法的にどうすべきなのか」 を問う問題が口頭で出される場合があります。
面接官に事例問題を出されて分からないことがあった場合は、分かる範囲・分からない範囲を分けて、 自分の見解を伝えるようにすると、面接官に誠実さと実務経験の豊富さが伝わります。

例えば、ディスクロージャー未経験者が、決算公告を行わない法的リスクについて、 未公告の企業が多い点に触れつつ説明するように 言われたとします。
その際に「会社法で100万円以下の過料と定められていますが、 決算公告を行わない判断を企業が行う理由に関しては即答できかねます」などと回答するイメージです。

分かること・分からないことを分けて回答すると、面接官は応募者の質問に対する理解度を把握できます。
また、面接官に対して、知らないことは知らないと言える誠実さも伝わるはずです。

事例問題に関しては、ビジネス実務法務検定試験の受験などを視野に入れて勉強しておくと、対策を立てやすいでしょう。
最低でも3級、出来れば2級に合格できれば、PRポイントにもなるので、転職前に資格を取得しておくのもおすすめです。

【参考URL】
法務転職の面接で評価を上げる質問・下げる質問

法務の転職時に気を付けたい面接のポイント


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MS-Japanで扱う法務の求人事例

MS-Japanで扱う法務の求人事例

MS-Japanには、幅広い業界の法務求人が集まっているため、自分のキャリアを活かせる求人を効率的に探すことができます。
以下、求人の一例をご紹介します。


東証グロース上場企業 コンサルティング業界 法務担当

年収600万円~900万円
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グローバル企業 流通・小売業界 法務課長候補

年収600万円~年収750万円
業務内容
・契約関連業務(作成、審査、交渉、手続き)
・法律相談、訴訟や係争対応
・顧問弁護士、官公庁との交渉
・内部統制、コンプライアンスの推進
・コーポ―レートガバナンス体制構築の検討

IPO準備中企業 建築・不動産業界 法務責任者候補

年収500万円~年収700万円
業務内容
・契約書のレビュー及びドラフト
・各種法務調査及び各種取引における法的リスク分析
・各部門における関連法令の遵守、規程やマニュアルの運用
・会社の事業領域における規制の把握・分析と対応策の検討
・法的観点での経営陣へのアドバイス
・法令に関するリスクマネジメント業務
・内部監査とそれに付随する業務
・ガバナンスの強化/構築
・メンバーマネジメント
・上場準備業務

より多くの求人情報を知りたい方は、以下求人ページをご覧ください。
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まとめ

法務担当者が転職を考える場合、収入など報酬面が問題となるケースよりも、 働きやすさ・キャリアアップを求めて転職するケースの方が多く見られます。
希望を実現させるためには、自分自身が本音を受け入れた上で、それを応募先が納得できる形で表現する必要があります。

転職理由や志望動機を構成する際は、本音の奥にある本当の理由・動機を探して、それを書類選考や面接の場で伝えましょう。
事例問題に関しては、正解を出すことだけでなく、誠実さをアピールする場であると考え方を切り替えると、 気持ちが少し楽になるはずです。

管理部門・士業の転職

この記事を監修したキャリアアドバイザー

町田 梓

大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。企業側を支援するリクルーティングアドバイザーとして約6年間IPO準備企業~大手企業まで計1,000社以上をご支援。
女性リクルーティングアドバイザーとして最年少ユニットリーダーを経験の後、2019年には【転職する際相談したいRAランキング】で全社2位獲得。
2021年~キャリアアドバイザーへ異動し、現在はチーフキャリアアドバイザーとして約400名以上ご支援実績がございます。

経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 法律・特許事務所 ・ 役員・その他 ・ 社会保険労務士事務所 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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