法務キャリア

2023年03月17日

ベンチャー企業の法務とは？ベンチャーに転職できる法務人材を解説！　

ベンチャー企業は伸びしろがあるため、そこで働くことはとても刺激的であり、企業が成長した時に得られる達成感やポジション、待遇も魅力的であるため、転職先として人気を集めています。
業務そのものもやりがいがあると表現されることが多々ありますが、その理由はルーティンが固まっておらず、それらを一から構築していく経験ができるためです。

それは、法務も例外ではありません。

ベンチャー企業の場合、契約書も満足にそろっていないケースが少なくないため、新規ドラフティングや業務整備など法務としての介在価値を発揮できる充実した日々を過ごせる環境といえます。

ベンチャー企業における法務の役割

法務とは名前のとおり、企業内で法律に関する業務全般を管理する職務です。
分かりやすくいうと、企業の中で弁護士の役目を果たす部門が法務です。
常に厳密で正確な仕事を求められ、高度な法的知識も必要になる重要なポジションといえるでしょう。

ここでは「法務とは？」というテーマのもと、企業内における法務の役割について3つに分けて解説します。

予防法務

人でいえば病気にかからないように、企業のトラブルを未然に防ぐのも法務の仕事です。
そのためには普段から、企業内外の法的手続きと管理をメンテナンスしておかなければなりません。
取引先とのトラブルや、労使間でのトラブル、知的財産権の管理など、法的に問題になりそうな事案を常に想定して、それらを未然に防ぐことが法務には求められます。

近年は海外との取引も増えているため、契約手続きに関わる法務の役割は、ますます重要性を増しています。

戦略法務

企業が新製品を開発～発表する時には、知的財産権に関わる法的手続きが必要になります。
また規模拡大を目指してM&Aを行う場合も、事前準備から契約に至るまで法的管理が欠かせません。

このように、企業が業績を伸ばそうとする時にも、法務による戦略的なサポートが必要になるのです。

商事法務

商事法務は、株主総会や取締役会の運営実務を行うことが主な業務です。

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ベンチャー企業の法務に転職するメリットは？

法務職としてベンチャー企業に転職することのメリットとしては、以下の点が挙げられます。

法務部門の立ち上げに関われる

ベンチャー企業では人的資源に限界があるため、法務部門が整っていないケースが多いです。
そのため法務職として採用された場合、一から法務の立ち上げを任されることが少なくありません。
ゼロから組織と運営体制を整えていくのは大変ですが、自分の裁量でできることが多く、仕事としてやりがいをもてるでしょう。

何より自分のキャリアになるので、将来的に再転職することになったら、「法務の立ち上げをした経験」は自分の強みにできます。

ストックオプションを付与してもらえる場合がある

ストックオプションとは、企業が従業員に対して、所定の金額で自社株を購入する権利を付与することです。
企業の株価は企業が成長していくとどんどんアップするので、自社株を購入することで、企業成長に合わせて自分の資産を増やせます。

IPO準備企業での法務経験が可能

これは企業にもよりますが、ベンチャー企業の中にはIPOの準備を進めているところも多くあります。
そのような企業に転職すれば、法務として上場までのプロセスに携われるという貴重な経験を積めます。
上場済みの企業に転職するよりも、自身にとってプラスとなる経験、スキルを多く得ることが可能です。

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ベンチャー企業の法務に転職した場合の年収の変化

法務職の平均年収は、一般的に600万円前後が相場となっています。
もちろん、勤務先や役所によっても大きく変わりますが、求人内容の全体平均ではおおむねこの水準です。

一方、ベンチャー企業の法務ではそれよりも高めで、600万円以上の条件を示す企業が多数あります。
経験豊富で管理職としてすぐに活躍できる人材の場合、年収1,000万円以上となるケースも珍しくありません。

このようにベンチャー企業が優位になる要因の一つとして、ベンチャー企業では給与システムが年功序列制度に捉われていない、という点が挙げられます。
一般企業の場合、転職者に対しても自社の年功序列に基づく給与体系に取り込み、その中で給与額が決められるのが通例です。
一方、ベンチャー企業の場合、組織規模が小さいこともあってそのような慣例が存在しないことが多く、結果として、人材としての評価が高まるほどそれに比例して給与額も高まる傾向にあります。

また、ベンチャー企業では法務部門自体が十分に整備されていないことも多く、経験・実績の豊富な法務職であれば、管理職クラスで抜擢される場合もあります。
一般企業では新入社員で入社し、社内で出世して法務部門の管理職になるというのがオーソドックスなプロセスですが、ベンチャーでは法務の有能な人材を外部からいきなり引っ張ってくることが多いです。その場合、管理職クラスでの採用ですから、高年収となります。

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ベンチャー企業の法務に向いている人

法務職がもっておくとよいスキルとしては、「英語力」が挙げられます。

英文での契約法や国際業務の対応時は、ビジネスで活かせる英語力が求められ、読み書きができる方という評価の目安には、最低TOEIC600～700点程度を目安に適性人材を探す企業が多いです。
グローバルに展開する企業は、英語力を重視する企業がほとんどですので、国内外ともに幅広く応募をするためにも、英語力はあった方が転職時に有利に働きます。

実務経験では、日々のルーティン業務である契約法務に加えて、戦略法務（企業の新規開発・組織再編・経営に近いところでリーガルの観点からアドバイス業務）やプロジェクト（法務のDX化、法改正に関する対応）を担当したなどの企画経験があると強みになるでしょう。
自分の動きによって、どう会社に貢献できたかを具体的に説明できるようにしておく必要があります。

とはいえ、会社組織のブレーキ機能を担う法務職は、志向の柔軟性やコミュニケーション力といった能力も重視されます。
自分の存在によって、会社のリスクは最小限に抑えながらも、会社として前向きな発展につながった実績をアピールできれば、即戦力人材として選考を検討してもらえるでしょう

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ベンチャー企業の法務のやりがい

法務のニーズが高まっていることから、経験者の転職ではキャリアアップや収入アップを目指すことも可能です。
前職での実績、取得した資格などをアピールして、条件のよい転職先を見つけることがポイントですが、その場合、エージェントに登録しておくと有利でしょう。

キャリアアップを目標にする場合、管理職のポストを狙ってみるのもよいでしょう。
一般的には実務経験が10年以上あり、契約業務からコンプライアンスの管理、トラブルへの対応などの実績をもつことが条件になります。

スタートアップ（ベンチャー）に転職して、一から法務部門の立ち上げに関わり、経営にまで参画するという選択肢もあります。

一方で収入面でのステップアップを目指すなら、外資系企業への転職を検討するとよいでしょう。
その場合に必要になるのは、まずは語学力です。
ビジネスレベルでの英語を扱えることを証明する資格は必須です。

また、海外企業と交渉するための資格をもっていることも、転職に有利な条件の一つになります。当然海外の法務に関する知識も必要になるでしょう。

現在は外資系企業以外でも、グローバルな取引をしている企業であれば、かなりの好条件で法務部門に転職することが可能です。そこで実績と経験を積んでから、外資系企業への転職を目指すことも1つの方法です。

弁護士資格を有している場合には、企業の顧問弁護士として活躍するという選択肢もあります。
企業内弁護士（インハウスローヤー）という働き方も増えているため、以前よりも転職のチャンスが広がっています。

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ベンチャー企業の法務はやりがいがあり、キャリアアップにもつながる！

経験者にとっては実績や経験次第で、キャリアアップや収入アップを目標に、より条件のよい企業に転職するチャンスが広がっています。
一方で法務未経験者でも、転職して法務に関わることは可能です。

ここまでに紹介してきた法務担当者としてのスキルや、もっていると役に立つ資格などを参考にして、新しい人材を探している企業を見つけてみましょう。

経験者、未経験者にかかわらず、自分に最適な転職先を探すためには、一度転職エージェントに相談することをおすすめします。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

小島亜里紗

大学卒業後、ウェディングプランナー、業界大手で求人広告の企画提案営業を経て、MS-Japanへ入社。
企業担当のリクルーティングアドバイザーを経験した後、現在は転職を考えられている方のキャリアアドバイザーとして、若手ポテンシャル層～シニアベテラン層まで多くの方の転職活動のサポートをしています。
人材業界での経験も長くなり、いつまでも誰かの記憶に残る仕事をしていたいと思っています。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・会計事務所・監査法人・役員・その他・公認会計士・税理士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！