2023年06月26日

金融機関の法務は独特!?転職前に仕事内容や求められるスキルを知っておこう!

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法務職の世界は、法律を取り扱うという点では共通しているものの、業種によって必要となる法律知識や経験が異なるという特徴があります。
そのため、一概に法務だからという理由で、どこにでも転職できると考えるのは早計です。
特に、金融機関の法務職は一般的な企業法務と異なり、より金融面に特化した法律の理解が求められます。
同じ契約書のフォーマット作成・チェックに携わるとしても、関わる分野は全く違うということもありえるのです。
今回は、金融機関の法務に転職する前に、知っておきたい仕事内容や求められるスキルについてご紹介します。

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金融法務とは?

銀行でも一般事業会社でも、金融に関わる業務を行う場合、関連する法律を順守しなければなりません。
それを専門的な見地からサポートするのが金融法務です。
たとえば、金融商品を取り扱う場合や、企業が資金調達を行う場合など、まずは規制する法律とのすり合わせを行い、必要な書類を作成して手続きを進めなければなりません。
こうした業務には高度な法的知識が必要になるため、一般的には弁護士が金融法務を担当およびサポートします。
では実際に金融法務は、どのような業務に携わるのでしょうか、その主な業務内容を挙げてみましょう。

契約書の作成

金融関係の取り引きでは、契約書に間違いがあると大きなトラブルに発展する可能性があります。
そこでリーガルチェックを行い、契約事項にミスがなく、法律にも適正に対応した契約書を作成するのが、金融法務にとって最も重要な業務です。

各種法的文書の作成

特に官公庁への届け出で多いのが、開示書類・申請書類・届出書類の作成です。
公的文書になるため、やはりリーガルチェックを入念に行い、間違いのない文書に仕上げなければなりません。

金融スキームの構築

日々の業務で法的規制にもとづき、適正な取引をスムーズに行うため、金融業務遂行の枠組みを構築することも金融法務の役割です。

法務コンサルティング

金融機関や企業内で法的なアドバイスを行ったり、取引先や顧客に対してアドバイスを行ったりするのも、法的知識をもつ金融法務の仕事です。

訴訟対応

業務上でトラブルが生じ、訴訟にまで発展してしまった場合には、金融機関や企業の代理として訴訟に対応します。


こうした業務以外にも、知的財産権の管理M&Aに関する法的手続き新規の金融テクノロジーへの対応など、金融法務の役割は近年ますます重要になっています。


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金融法務の領域・種類

金融法務は非常に幅広い業務があるため、通常は専門的な領域(分野)ごとに専任の弁護士が法務を担当します。
ここでは、主な領域と種類をまとめてみます。

銀行取引:金融機関での契約書作成、リーガルチェック、ローン取引のサポート
キャピタルマーケット:株式市場での資金調達時の契約書作成や法的サポート
プロジェクトファイナンス:大型プロジェクトでのデューデリジェンスや契約書作成
M&Aを進める上での契約手続きのサポート

こうした領域では金融に関する高度な知識も必要です。
手続きに至るまでの準備から携わり、実際の手続きでは法的な問題点がないか徹底して確認し、さまざまな契約書の作成をサポートしなければなりません。

さらに金融法務の業務は、以下のような領域にも及びます。

フィンテック:最新の金融テクノロジーである、暗号資産(仮想通貨)やクラウドファンディングなどへの対応
レギュレーション:金融業界で規制されている内容についてのアドバイス
保険業界に対する法的サポート
企業の内部統制に関するサポート
金融関連訴訟への対応

最近では特にフィンテック分野において、ITを活用した新しい技術が次々に導入されています。
金融と法律の知識に加えて、今後の金融法務では最先端技術に対する知識も必要になるでしょう。


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金融機関の法務に転職したとき、業務内容と準備すべきこと

金融機関の法務に転職する場合、法律事務所とは異なり、自身が所属する組織内での法務と、顧客を相手にした法務が中心になります。
金融法務に関するスキル以外に、コミュニケーション能力も求められるでしょう。

実際に法務で採用されると、経理のようにどの会社でも共通で使えるルールがないため、金融業界特有のルールと、顧客の特徴を理解しなければなりません。
まずは金融法務として基本になる、契約書のリーガルチェック契約書作成サポートなどから流れをつかむことになるでしょう。

その後、実務を経験しながら、各部門に対するアドバイス業務を行ったり、さらに専門的な金融取引のサポートを行ったりすることになります。
社外関係者や法律事務所などと連携して、社内外の調整役になることも金融法務の重要な役目です。

金融機関に勤める以上は、提供する金融商品やサービスについて、ひと通りの知識は頭に入れておかなければなりません。
お金を扱う業界のため、細かい数字にまで気を配れる繊細な作業能力も要求されます。

また、本来は弁護士の仕事に該当しない、投資投機に関する知識もあったほうが有利です。
担当する領域によっては、フィンテックのような最新技術に関する知識や、M&Aのように特殊な業務に関する知識を求められることがあります。
さらに幅広い業務に対応するためには、ビジネスレベルでの英語力(TOEIC800点以上)を習得しておくとよいでしょう。


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金融機関の法務に転職するために、アピールできるスキルとは?

金融機関で働く法務に対して求める能力を知るには、求人情報にしっかり目を通すことが大切です。
同じ金融機関であっても、求められる能力は異なるため、仕事内容で不明な点があればもれなくチェックしたいところです。

金融犯罪防止・対策要員としての募集であれば、インターネットバンキングの不正送金にかかる対応なども職務に含まれるかもしれません。
そうなると、単純な法務の知識だけでなく、インターネットバンキングのシステムに関わる部分についても勉強が必要です。
一般企業であれば経理部以外はまず触れない分野のため、少なくとも自分でインターネットバンキングを利用した経験がなければ、イメージが湧かないかもしれません。
そのため、自分で学べる部分については、採用前に知識を頭に入れておいた方がよいでしょう。
また、反社会的勢力・テロ組織・犯罪者集団などによるマネーロンダリングや詐欺を未然に防止するためのAML(Anti Money Laundering)対策や、テロ組織への資金供与を防ぐための対策を講じるCFT(Combating Finance of Terrorism)に携わった経験などが求められるケースもあります。
同じコンプライアンスの分野であっても、業務管理体制に関する対応を求められるケースもあり、そうなると必要なスキルとしてコミュニケーションを重視するところも出てきます。

このように、募集要項によって求められる人物像は異なるため、しっかり条件に目を通しておきましょう。

金融機関の法務への転職を成功させるには、成功者の事例に学ぶのが近道

転職に限らず何かを成功させるためには、成功者がどのように成功を勝ち取ったのかを知ることが大切です。
成功事例に学ぶことで、採用までにかかる時間も短縮できますし、自分と似たような分野から転職した人の体験を学べます。

そこで今回は、ある大手企業から地方銀行に転職した山本さん(仮名)の体験談を挙げたいと思います。

山本さんは、新卒で法務部に配属されました。
もともとこの会社では英語を使う機会が聞いていたので、法務職でもそれが可能だと思って希望したようです。
しかし、実際には英語を使う機会はなく、金融業界であれば英語力を活かせると考え、金融機関の法務職に転職する意向を固めました。
ところが、実際に面接を受けてみると自分の力量が不足していることを指摘されることが多かったと言います。
また、金融機関での勤務は未経験だったことから、経験者に比べて圧倒的に知識不足であることを痛感します。

そこで、長所を見つめ直した結果、コミュニケーション力と実務での使用経験は無いものの、これまで勉強をしてきた英語力(TOEIC850点)をアピールすることで採用にこぎつけました。
英文会計に関する勉強をするなど、他にもアピールできる要素を増やす努力を惜しまなかったことが、結果につながった一面もあります。
自分の希望ではなく「貢献できる点」をアピールしたこと、未経験ながらも必要と思われる知識を貪欲に吸収しようとしたことが評価されたと考えられます。


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弁護士が金融法務に転職した場合の役割

弁護士が金融法務に転職した場合の役割

弁護士の実績があり、その後金融法務に転職した場合、さまざまな業務がある中で、法律の専門家としての立場から各部門を支えることになります。
特に金融業界では法的規制が多く、契約手続きが複雑なため弁護士が活躍する場は多岐にわたります。

金融法務では契約書の作成が最も比重が高く、契約書にミスがあると大きなトラブルになる可能性があります。
そこで法的知識とスキルを活かして、リーガルチェックを行うのが弁護士経験者です。
転職後には、即戦力として期待されることになるでしょう。

また、社内の各部門において、法的な問題に対するアドバイスを行うことも重要な任務です。
領域ごとに異なりますが、金融業界では各種の法律に精通していなければなりません。
しかも、法律は頻繁に改正されるため、自身の知識を常にアップデートすることも求められます。

もう1つ弁護士経験者にとって重要な役割は、複雑な法的手続きや問題への対応が必要になったとき、外部の法律事務所などとの調整役になることです。

法律事務所では多くの顧客の立場から法務をこなしますが、企業内で金融法務を担当する場合は、その企業の代表者として法務に携わることになります。企業の一員として、働き方に対する意識改革も求められるでしょう。


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【必要な経験・スキル】
・弁護士としての勤務経験
・高い英語力ある方歓迎
・金融関連のご経験あれば尚可

まとめ

ここまで見てきたように、法務と言っても金融法務には独特の業務内容が多くあります。
転職先として検討するなら、法律の知識以外に金融全般や投資に関する知識もあったほうがよいでしょう。

投資やM&Aなど、法務以外の知識やスキルを備えているなら、特定の領域に絞って転職活動をすることも1つの選択肢です。
また、ITなどの先端技術に精通していたり、語学力に長じていたりすると、転職を有利に進められる可能性があります。

転職で成功するためには、当然ながら事前準備が必要です。
しかし、金融法務は領域や職種によって、求められる人材が異なります。
そこで転職活動をする上では、ターゲットを絞ることが重要になります。

まずは数多くの求人情報の中から、自分に合ったものを見つけ出さなければならないため、情報量の豊富さも重要なポイントになるでしょう。
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この記事を監修したキャリアアドバイザー

町田 梓

大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。企業側を支援するリクルーティングアドバイザーとして約6年間IPO準備企業~大手企業まで計1,000社以上をご支援。
女性リクルーティングアドバイザーとして最年少ユニットリーダーを経験の後、2019年には【転職する際相談したいRAランキング】で全社2位獲得。
2021年~キャリアアドバイザーへ異動し、現在はチーフキャリアアドバイザーとして約400名以上ご支援実績がございます。

経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 法律・特許事務所 ・ 役員・その他 ・ 社会保険労務士事務所 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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