外資系企業の法務の仕事内容。転職で求められるスキルや年収　

海外企業の日本法人である外資系企業の法務部門では、日本企業の法務部門とは異なる職務が求められます。そのため転職を行う際も、ニーズにマッチした能力を有していることが必要です。
今回は、外資系企業の法務部門での仕事内容と、転職する際に求められるスキルや年収について詳しく解説します。

外資系企業の法務と国際法務の違い

転職を希望する際、外資系企業における法務部門と日本企業における国際法務部門は、混同されがちです。どちらも国境を越えた法務を行いますが、その仕事内容は大きく違います。以下では、外資系企業の法務と国際法務の仕事内容を紹介し、その相違点について説明しましょう。

外資系企業

外資系企業の法務部に求められる役割は、日本でのビジネスを成功させるための法的支援です。そのため、日本人を法務部員として雇用する目的は、日本における商慣習や文化への理解度、国内法に詳しい人材を確保するためと言えます。

例えば、法務部門における重要な業務として、契約・取引に関わる法務、コンプライアンス関連業務、各種認可関連業務などがあります。日本に進出した企業がこれら法務を行う場合、日本の商法や民法、割賦販売法、借地借家法などに関する法知識が必須です。特に初めて日本に進出する海外企業の場合、日本における各種法令に詳しい人材が社内にいないことも多く、その場合は日本人の法務部員を新規に雇用する必要性が生じます。したがって日本人スタッフが任される主な職務は、日本以外の国における法務ではなく、もっぱら日本の国内法務実務になることが多いです。

国際法務

一方、日本企業の国際法務部門は、日本を母国とする企業が海外進出する際に、進出先国における法的支援を行うのが主な役割です。近年、海外企業に対してM&Aを積極的に行う日本企業は多く、円高の影響などにより国内経済の成長が伸び悩みを見せている中、特にアジア地域に活躍の場を広げようとするケースが多く見受けられます。

海外に進出する際は、進出先の国・地域の商慣習、文化、法律を深く理解することが必須です。また、国境を越えた取引を行う上では、国際法の知識も求められます。国際法は国内法とは違い慣習法が重要な役割を果たすため、法の背景にある国際情勢に関する理解も欠かせません。

つまり、日本人が転職を目指す場合、外資系企業の法務部門では日本人として国内法に関する実務経験が求められるのに対して、日本企業の国際法務では進出先国の法律や慣習、文化に関する理解・経験が求められるわけです。

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外資系企業の法務で求められるスキルや英語力

日本人が外資系企業で求められるのは、日本の国内法や商慣行、文化に関する知識です。そのため、国内企業や弁護士事務所などで企業法務の実務経験を有していること、歓迎される条件として日本の弁護士資格を取得していることが挙げられます。

また、その企業が任せようとしている業務内容によっても要求される知識・経験が変わるのが一般的です。例えば、特許関連訴訟を担当して弁護士と社内のハブとなる人材を募集している場合は、国内外における訴訟対応や特許ライセンスに関する法務実務経験が求められます。

語学に関しては、英語はもちろんのこと、外資系企業の母国語を使いこなせるのが望ましいです。例えば中国系の企業であれば、中国語または英語を話せることを条件とするケースが見受けられます。

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外資系企業の法務の年収

年収額は本人の実務経験や保有する資格、勤務先企業が提示する条件などによって大きく変わってきます。一般的に、転職希望者に提示される年収額は400～750万円ほどが相場です。しかし、弁護士資格を有して語学スキルも高く、訴訟対応の経験を豊富に持つ人であれば、900～1,200万円の水準での転職も目指せます。

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外資系企業の法務に転職するために気をつける点

転職を志望する外資系企業の本国を必ず確認しておきましょう。日本の国際法務部であれば英語スキルが主に求められますが、外資系企業の場合は母国語のスキルが要求されることが多いです。たとえ雇用条件の中で「英語または母国語」という形で募集要件が示されていても、就職後に本国の言語での対応が求められる状況も生じ得ます。英語以外で自分が得意とする言語、学ぼうとしている言語を母国語とする外資系企業であることが大事です。

また、同じ法務部門でも、企業側がどのような業務内容を任せる人材を募集しているのかもチェックしましょう。もし機関法務の人材を募集している場合、いくら実務経験が豊富であっても、紛争訴訟対応や法務相談の経験しか有していないならば採用は難しくなってきます。

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外資系法務の転職事例

外資系企業の法務部への転職に成功したAさん（40代前半・男性）のケースをご紹介しましょう。Aさんは大学を卒業後、日本企業の法務部を約16年勤め上げ、契約法務や商事法務、知的関連業務などを担当してきました。しかし現在の就職先の企業は商品・サービスの内容に問題があったため、自社に不利な訴訟案件が多数発生し、やりがいを感じられなかったと言います。

Aさんは転職先を探すにあたって、年収や労働環境、会社の規模などのバランスが取れた、やりがいのある企業を探しました。そして転職活動を始めて数ヵ月経過した後、外資系企業の法務部立ち上げの地位で転職が実現したのです。転職先の企業は規模こそ大きくはありませんが、部門立ち上げという挑戦的な業務内容に携わることができ、年収額もおおむね本人の納得する額（転職前は1,200万円、転職後は1,100万円）となりました。

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外資系企業の法務はどんな求人があるのか

では実際に外資系企業の法務にどのような求人があるのかご紹介します。基本的に、法務部門全般の実務経験というよりは、募集する業務内容と合致した経験を有する人を対象とした求人が多いです。実務経験の年数としては3年以上のケースもあれば、5～7年のケースもあります。具体的な求人内容は以下のリンクでご参照ください。

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まとめ

日本企業の国際法務部門では海外の進出先の法知識・国の理解に基づく法的サポートを行うのに対して、日本に進出した外資系企業の法務部門では、あくまで日本の法律に基づく法的サポートを行うのが主な仕事です。そのため、外資系企業の法務部門に転職する場合は、国内法務実務の経験が重視される傾向にあります。また、語学についても、英語のみならず外資系企業の本国の言語を話せることが望ましいです。

実際に外資系企業の法務部への転職に成功した事例は多数ありますので、求められるスキル・経験をお持ちの方は、挑戦されてはいかがでしょうか。