社会保険労務士事務所資格キャリア年収転職準備

2024年11月22日

社労士転職は未経験でも可能？未経験者にオススメの求人事例や転職のポイントを解説！

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社会保険労務士の資格は難関国家資格として知られ、正式に社労士として登録すれば専門職としてビジネスシーンで活躍できます。今後のキャリアに役立てることを目的に、資格取得を目指している方も多いでしょう。

しかし、一般的に転職市場では実務経験の有無が重視されるのが通例です。社労士資格をもっていても、実務未経験の場合は希望条件に合った転職先が見つかるのか不安に感じる方もいるのではないでしょうか。

今回の記事では、実務未経験で社労士の有資格者の方が転職を成功させるためのポイントについて詳しく解説します。

未経験歓迎の社労士求人例をご紹介

管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」では、社労士資格保有者向けの求人を多数取り扱っています。
以下では、その一例をご紹介します。

スタートアップ企業を支える社労士事務所スタッフ求人

仕事内容

・給与計算
・社会保険手続き
・コンサル業務

必要な経験・能力

・社労士試験の学習経験
・会社の給与計算経験
※未経験者でも安心の教育体制です

想定年収

392万円～ 1,000万円

社労士事務所の人事支援事業部求人

仕事内容

・給与計算
・社会保険・労働保険等の書類作成・届出業務

必要な経験・能力

・社会保険労務士合格者（職歴・経験不問）

想定年収

400万円～ 550万円

業界シェアトップクラスの特化型商社管理部門横断求人

仕事内容

・人事（勤怠管理／社会保険関連業務など）
・総務（社内環境整備／情報システムなど）
・経理（日次業務／会計事務所対応など）

必要な経験・能力

<必須>
・管理部門を幅広く経験したい方
・管理職ポジションへの興味がある方
<歓迎>
・管理部門経験者
・日商簿記2級以上
・社会保険労務士資格

想定年収

350万円～ 500万円

社会保険労務士の求人はこちら

社労士の求人情報

社労士資格を保有している方向けの求人一覧ページです。上場企業の人事労務や社労士事務所の求人など企業・事務所両方の求人を確認できます。
またサイト上に公開されている求人はごく一部の求人です。会員登録することでより多くの求人をご確認することが可能です。

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社労士の未経験転職は難しい？

社労士の転職が難しい理由と、そのような中でも転職を成功させる上で重要となるポイントを以下でご紹介します。

社労士の未経験転職が難しい3つの理由

社労士求人数が少ない

社労士の主な就職・転職先である社労士事務所は、多数のスタッフを抱える事務所も多い法律事務所や会計事務所などに比べて、全体的に規模が小さめです。

そのため、社労士の採用枠も少ない傾向にあります。その少ない求人数に対して社労士の有資格者から応募が殺到するため、社労士事務所への就職・転職は競争倍率が高く、内定を得ることが難しくなるケースが多いのです。

ただ、事業会社の人事・労務部門や他士業事務所など、社労士事務所以外でのニーズもあるため、応募先の選択肢を増やすことで、就職・転職成功の可能性が高くなります。

未経験者より実務経験者が有利

社労士に限らず他の士業にも言えることですが、転職市場では「未経験で資格だけをもつ人」よりも、「実務経験者で資格をもつ人」の方がニーズは高いです。社労士試験に合格してすぐの未登録者、事務指定講習を終えたばかりの登録者などは、総じて実務経験のある社労士よりも転職は難しい傾向があります。

社労士に求められるスキルが高くなっている

現在、単純な書類作成や事務作業はAIやRPAなどの最新技術によって取って代わられる時代になりつつあります。社労士業務における社会保険料の計算や労働時間の管理といった作業は、将来的に人工知能が瞬時に完了できるようになると予想されています。

AI・RPAでも取り組めそうな事務作業の経験しかない人は転職市場では評価されにくい状況になっており、その点において転職の難易度は高まっているといえます。

しかし、社労士の業務がすべてAI・RPAに代替されるかというと、そうではありません。法律知識にとどまらず、専門家としての実績を背景としたアドバイスを行うコンサルティング業務などは、今後もニーズは高いです。このようなAI・RPAが行えない、より高度なスキルが社労士に求められるようになるでしょう。

未経験でも社労士は転職できる

難関国家資格である社労士はポテンシャルで採用される

未経験の社労士が転職市場で優位性を確保しようとする場合、1つの方法はポテンシャルを売りにすることです。年齢がある程度若い人という条件が付くものの、これから応募先の社労士事務所・企業に特化した経験・スキルを身につけていき、将来的には幹部・管理職として活躍する意思を示すことで、高評価につながる場合があります。

実務経験がなくても「事務指定講習」で社労士登録できる

社労士試験に合格後、正式に社労士に登録するには、2年以上の実務経験を積むか、事務指定講習を受講するかのどちらかの条件を満たす必要があります。つまり、実務経験がなくても、事務指定講習を修了すれば、社労士に登録することは可能です。同じ実務未経験でも、事務指定講習を受講済みかどうかにより、転職市場での評価は変わります。

未経験者の転職では、どのように情報収集をし、活動を進めていけばよいのかわからないという方も多いでしょう。そのような場合は、その道のプロである転職エージェントを活用するのがオススメです。

弊社MS Agentは社労士の転職実績も多く、理想の条件に近い転職先のご紹介が可能です。実際に社労士試験に合格し、これからのキャリアをどうするか迷っている方は、ぜひ一度ご相談ください。

総じて、社労士が未経験転職をする場合、大きなポイントとなるのが年齢です。年代ごとに自分のアピールポイントを考え、転職活動時に応募先事務所・企業に伝えることが重要になります。

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【年代別】社労士の未経験転職アピールポイント

社労士資格を取得し、実務未経験から転職をするためにアピールすべきポイントを20代・30代・40代の年代別で詳しく解説します。

20代のアピールポイント

20代は新しいことを学ぶ意欲と柔軟性が強みで、一般的に最もキャリアチェンジが容易な年代です。
社労士においても同様で、20代は未経験でもポテンシャル採用されやすい傾向にあります。
また、令和5年度の社労士試験合格者のうち、20代以下は全体の11.8%です。社労士は、有資格者の年齢層が比較的高いことから、20代の有資格者は大きなアドバンテージを得られます。

【参考】受験申込者数・受験者数・合格者数の推移（過去10年）

30代のアピールポイント

30代前半までは、20代後半と同等に評価される可能性が高いでしょう。しかし、30代後半では、専門知識と実務経験が重要視されます。20代と比較すると、未経験者の転職難易度は高くなるといえるでしょう。
しかし、30代は20代と比較して、若さでは劣りますが、社会人経験では優位にあるといえます。前職で得られた知識と経験を活かせる業界を選ぶことで、転職活動を有利に進められるでしょう。

40代のアピールポイント

40代は定年までの期間が短いこともあり、未経験の転職難易度はかなり高くなります。
しかし、社労士の平均年齢が50歳を超えていることを考えると、他職種と比較して年齢による不利は比較的少ないともいえるでしょう。
また、30代と同様に前職での知識と経験は大きなアピールポイントになります。幅広い世代に対するコミュニケーションスキルや英語スキル、マネジメントスキルなどは業界を問わず評価されるでしょう。

【参考】社会保険労務士白書 2022年版

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社労士試験合格者や試験勉強中でも転職できる？

実務未経験の社労士でも転職できるかについて、試験合格者の方、勉強中の方の2つのシチュエーションを想定して解説します。

社労士試験合格者

社労士試験に合格しても、すぐに社労士に登録できるわけではありません。社労士に登録して社労士として正式に活動するには、「2年以上の実務経験」もしくは「事務指定講習の修了」が必要です。2年以上の実務経験を積みたい場合、その旨を伝えることを前提として就職・転職活動を行う必要があります。

試験にだけ合格した完全な未経験者の場合、ねらい目なのが繁忙期前の社労士事務所です。一般的に社労士事務所は3～4月、6～7月、12～1月が忙しい時期となりますが、その直前の時期に求人が多く出る傾向があります。その時期であれば「これから社労士として経験を積みたい」という人も採用の可能性が高まります。

社労士試験勉強中の方

社労士試験を勉強中の方を募集している求人もあります。
社労士試験の受験資格を得るには、「学歴」「実務経験」「厚生労働大臣の認めた国家試験に合格していること」などの条件が規定されていますが、勉強しながら働くことで「実務経験」の条件のクリアが可能となります。

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社労士の転職先一覧と年収見込み

社労士の転職先一覧と年収見込み社労士の主な転職先と、それぞれの見込み年収についてご紹介しましょう。

社労士事務所

社会保険労務士事務所・社会保険労務士法人では、実務経験を豊富にもち、即戦力として活躍できる人材へのニーズが高い傾向があります。事務所の運営方法を間近で見られるため、将来独立開業を考えている方にも適した転職先です。

具体的な業務内容としては、クライアントである企業に対して、各種社会保険の手続きの代行、就業規則作成、助成金申請の代行、人事・労務に関するコンサルティングなどを行います。MS-Japanの調査によると、社労士事務所における社労士の平均年収は約409万円です。

企業の人事総務部門

企業の人事・労務部門に勤務し、社会保険の手続きや労務管理、人事評価制度の構築などを担います。ただし、とくに人的資源に限りがある中小企業では顕著ですが、社労士が属する部門が「バックヤード部門」として一括りにされ、経理や総務関連の仕事など、人事・労務管理以外の多様な業務を任される場合もあります。

MS-Japan調べでは、一般企業における社労士の平均年収は656万円です。国税庁の「令和4年分民間給与実態調査」によると、日本人全体の民間企業における平均年収は458万円で、それに比べるとかなり高額となっています。

会計事務所や法律事務所

会計事務所では、企業の社会保険の手続き代行、コンサルティングなど、公認会計士や税理士では対応が難しい各種労務管理に関する業務を担います。法律事務所では、判断能力が衰えた方を支える補佐人制度を活用し、行政訴訟や労働分野の民事訴訟で意見を陳述するといった業務を行う場合もあります。

社労士の会計事務所、法律事務所における平均年収は、社労士事務所と同水準の400万円程度と考えられます。

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【未経験者必見】社労士が転職する際のコツ

実務未経験の社労士が就職・転職を成功させるポイントは、「社労士＋α」のスキルや資格をもつことです。

社労士の転職市場におけるライバル・競争相手は、当然ですが全員が社労士の資格をもっているため、社労士試験に突破した事実だけでは、転職活動を有利に進めることは難しいのが実情です。

そのため、社労士資格以外の強みがあれば、大きなアピールポイントになります。
たとえば、応募先の事務所のクライアントに海外展開中の企業や外資系企業などが多い場合や、応募先の企業そのものが海外志向・外資系である場合、英語力があれば大きな武器となります。

また、社労士資格に加えて、他にも資格をもついわゆる”ダブルライセンス”である場合も、高評価を受けやすいです。よく見られるのが、行政書士、ファイナンシャルプランナーの資格をあわせてもつケースです。税理士や中小企業診断士など、難関国家資格があればなお高い評価を得られるでしょう。
あるいは人事労務の専門家として人と関わることが多いため、メンタルヘルスマネジメント、キャリアコンサルタントでも評価対象になり得ます。これらの資格は取得が比較的容易で、社労士が関わる業務と深く関係する専門知識を得られるのでオススメです。

未経験の社労士が転職活動をする場合、効率的に求人情報が得られ、応募書類作成や面接対策などのサポートもしてくれる転職エージェントを活用すると、転職活動をスムーズに進められます。
弊社MS Agentは士業専門の転職エージェントとして実績が豊富で、プロのキャリアアドバイザーが採用決定まで必要なアドバイスいたします。

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まとめ

社労士の転職市場では、未経験は苦戦する傾向にありますが、ポテンシャルをアピールしたり、他に強みとなるスキルや資格を得たりすることで、成功の可能性は高くなります。弊社MS Agentでは未経験の社労士向けの求人情報も多数ありますので、より理想に近い転職を実現できます。ぜひお気軽にご登録・ご相談ください。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

柴優太朗

大学卒業後、現職(MS-Japan)へ入社。
入社後は、RA(リクルーティングアドバイザー)として100社以上を担当し、業界問わずスタッフクラス～管理職クラスまで幅広い中途採用支援に従事。
異動の機会をいただき、2021年4月からCA(キャリアアドバイザー)として、管理部門及び士業領域幅広い方の転職支援に従事しています。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・役員・その他・社会保険労務士事務所・公認会計士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！