社会保険労務士事務所資格働き方

2024年04月30日

社労士が開業・独立するには？メリット・デメリットや開業までの流れなど

社労士は、必ずしも開業を前提とする国家資格ではありませんが、将来独立開業することを目的に資格を取得する人も多く見られます。
開業社労士は裁量が大きく、年収も努力次第で伸びる可能性がある一方で、勤務時代とは違う苦労も数多く経験することが予想されます。

この記事では、社労士の開業・独立の流れについて、開業のメリット・デメリットに触れつつ解説します。

開業社労士とは？

開業社労士として働くことは、自分のキャリアのみならず、新たな人生を切り開くことにもつながります。
以下、開業社労士の概要や向いている人の特徴、勤務社労士との違いなどについて解説します。

開業社労士とは

開業社労士とは、企業から独立して自らの事務所を立ち上げたり、フリーランスとして働いたりする社労士のことをいいます。
「自分の名前で」社労士の業務に従事できるのがポイントで、自宅に事務所を構えることも、大きな事務所を設置して事務員を複数人雇用することもできます。

顧客が増えて年収が増大し、経営規模を拡大できれば、社労士として知名度も高まることが予想されます。
開業後は何かと忙しくなりますが、その後は自分のペースで働きやすくなるため、ワークライフバランスを重視したい場合もメリットの大きい選択肢といえます。

事務所や一般企業で働く場合との違い

開業社労士に対して、社労士事務所や一般企業で働く社労士は勤務社労士として社労士登録することが一般的です。
一般企業で働く場合は、社労士登録するか否かは様々で、勤務先で社労士登録する場合もあれば、自宅を事務所として開業社労士登録している場合や、そもそも社労士登録していない方もいます。
いずれにしろ、組織の一員として業務に従事するため、収入は独立開業している社労士と比較して、一定の範囲で安定しています。

また、社労士として積み重ねたキャリアは転職市場で評価されやすいため、転職によって収入アップを狙う選択肢もあります。
青天井の収入にこだわりがないのであれば、勤務社労士として着実にキャリアを積んでいく方が、安心して職務に取り組めるでしょう。

どういう人が向いているのか

開業社労士に向いている人の主な特徴としては、次のようなものがあげられます。

・経営者として「収入を追いかける」働き方がしたい人
・勤務社労士として十分に自分の能力を発揮できていないと思い悩んでいる人
・営業経験があるなど、コミュニケーション経験が豊富な人
・廃業のリスクも含め、最悪のケースも覚悟して仕事に臨める人

自分にプレッシャーをかけつつ、独り立ちして充実した生き方をしたいと考えている社労士は、開業社労士になることで人生が大きく変わる可能性があります。

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開業社労士の割合は？未経験でも可能？

開業には一定のリスクが存在しており、勤務社労士だった頃に比べて自分で決めなければならないことも増えるため、開業を敬遠する社労士は多いように思えるかもしれません。
しかし、大阪大学の「社労士科研報告書第2部」に記載されている開業社労士の比率調査では、副業を含む開業社労士の割合は85.2%となっています。
こちらの調査は2018年に行われたもので、データとしては多少古い部分はあるものの、8割以上が開業しているという結果には強い説得力があります。

もちろん、誰もが開業に向いているわけではありませんが、社労士にとって開業は現実的な選択肢の一つといえます。
しかし、開業社労士として成功するためには、社労士としての経験や人脈も大切ですので、経験が浅い社労士の場合はまず勤務社労士として実務経験を積むことをおすすめします。

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社労士が開業・独立するメリット

社労士が開業・独立するメリットとしては、主に次のようなものがあげられます。

裁量に合わせた働き方ができる

開業すると、これまで事務所や企業に任せてきた手続きに関しても、自力で対応しなければなりません。
その一方で、自分の裁量に合わせて働ける自由が手に入るため、収入アップ・ワークライフバランスなど、自分が優先したいポイントを意識した働き方が実現します。

例えば、案件にかかる時間・件数を把握した上で、必要に応じて平日に休みを入れたり、家族と過ごす時間を作ったりすることができます。
逆に、ここが頑張りどころというタイミングでは、体力の許す限り仕事を入れるのも自由です。

やりがいが大きい

勤務社労士など、組織の一員として働いている場合、基本的に「与えられたミッション」をこなすことに注力する日々が続きます。
職場によっては、やったことがない仕事・チャレンジングな仕事を定期的に任される可能性もありますが、どうしても仕事に対する意識が受動的になりがちです。

これに対して開業社労士は、自分で仕事を獲得する立場のため、顧客と直接やり取りする機会が増えます。
獲得した仕事が無事終わって初めて収入が得られるため、その分やりがいも大きくなり、仕事に対する責任感を養うことにもつながります。

努力次第で高収入を目指せる

勤務社労士に比べて、開業社労士は担当する仕事の幅を広くとれることから、これまで積み重ねてきた経験を職務に活かせる機会が増えるものと予想されます。
自分の努力がそのまま収入に直結しやすく、就業規則にとらわれない仕事に従事できるため、アイデア次第で収入は青天井になるでしょう。

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社労士が開業・独立するデメリット

開業社労士として独立する場合、次のようなデメリットにも目を向けた上で、独立すべきか判断することが大切です。

開業・独立したては収入が不安定

社労士として開業したばかりの時期は、収入が不安定になる可能性があります。
事務所や企業に勤務している場合は、毎月安定した給料をもらって仕事をするため収入が途絶えることはありませんが、開業社労士の場合は、顧客を獲得できない限り収入を得ることが出来ません。
最初は副業からスタートし、徐々に収入を増やしてから本格的に事務所を構えるなど、収入につながる戦略を段階的に立てる必要があります。

営業力がないと衰退してしまう

顧客の引継ぎや紹介がある場合を除き、開業したタイミングで顧客はいないため、自ら顧客を獲得するために営業を行う必要があります。
社労士に限らず、士業はライバルが多い中で営業をかける必要があり、地域で自分のことを認知してもらうまでが大変です。

また一度契約を結べても、顧客の都合などにより、契約を切られてしまう可能性もあります。
社労士側としては、将来的に契約が打ち切られることも想定しつつ、継続的に顧客を獲得できる営業力を養わなければなりません。
社労士の資格を取得しただけでは、営業力を獲得することにはつながらないため、独立開業という観点からスキルアップの努力が求められます。

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社労士が開業・独立する前に準備すべきこと

社労士としての開業自体は、社労士名簿への開業登録が受理されれば問題なく開業できます。
しかし、開業後に路頭に迷わないためには、先立つものを準備しておく必要があります。

開業費用

事務所の設備・環境を整えるにあたっては、不動産の賃貸料、電話・FAX代、プロバイダ料金といった各種開業費用が発生します。
また、仕事を始めてからすぐに収入が入ってくるとは限らないため、活動費も含め150～180万円、可能であれば200万円程度の開業費用を準備しておきましょう。

顧客の獲得

すでに副業等で別の収入源がある場合を除き、社労士事務所は基本的に顧客ありきでビジネスが成立しています。
よって、開業前の段階で複数人顧客を抱えておいた方が、経営を軌道に乗せやすくなるでしょう。

新規顧客を獲得するためには、自分の強みとなるものを理解し、それをアピールできるような体制を整えることが重要です。
漠然と「何でもやります」とアピールするよりは、自分の強みを明確にした方が、特徴をアピールすることにつながります。

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社労士が開業・独立するまでの流れ

社労士が開業・独立するためには、試験合格はもちろんのこと、諸々の手続きが必要になります。
以下、具体的な流れをご紹介します。

社労士試験に合格

社労士として開業する以上、まずは社労士試験に合格しなければ始まりません。
受験にあたっては、「学歴」「実務経験」「社労士以外の国家資格等の取得」のいづれかの受験資格を満たしている必要があります。
また、合格率は毎年1桁台と難易度の高い試験のため、およそ1年以上の勉強期間が必要です。

講習を受講

努力の末、無事社労士試験を突破したとしても、すぐに開業はできません。
実務経験が2年に満たない場合、全国社会保険労務士連合会による事務指定講習を受けなければなりません。
受講料として税込77,000円が発生するため、実務経験を積んでいない場合は、こちらの受講料も開業費用の一部として認識しておきましょう。

社労士名簿に登録

無事講習が終わったら、全国社会保険労務士会連合会の社労士名簿への登録が必要です。管轄の都道府県の社労士会に申請書を送り、無事審査が終わって受理されれば登録が完了します。
なお、登録費用は「登録免許税30,000円」と「手数料30,000円」に加えて、社労士会への入会金・年会費が発生します。

開業届を提出

社労士名簿の登録後は、税務署に開業届を提出します。
こちらは特に手数料は発生せず、比較的短時間で手続きが完了しますが、不安がある場合は窓口等で相談しながら手続きを行いましょう。

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まとめ

開業社労士として働くことは、自分の裁量に合った働き方の実現につながります。
ただし、資格を取得しただけで事務所の運営ができるほど簡単な話ではないため、独立に向けて実務能力・営業力・コミュニケーション能力などを磨いておく必要があります。

開業資金の準備や顧客の獲得など、独立すると勤務していた頃とは違う苦労はあるものの、その分やりがいもあるはずです。
開業のリスクが気になる方は、まず副業などリスクの低い働き方で実績を積み、独立への布石を打っておくとよいでしょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

町田梓

大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。企業側を支援するリクルーティングアドバイザーとして約6年間IPO準備企業～大手企業まで計1,000社以上をご支援。
女性リクルーティングアドバイザーとして最年少ユニットリーダーを経験の後、2019年には【転職する際相談したいRAランキング】で全社2位獲得。
2021年～キャリアアドバイザーへ異動し、現在はチーフキャリアアドバイザーとして約400名以上ご支援実績がございます。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・法律・特許事務所・役員・その他・社会保険労務士事務所・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！