【2023年】社労士の雇用実態・平均年収を徹底調査

社会保険労務士とは、企業の社会保険関連法律や労務管理、年金などの専門家です。
国家資格である社会保険労務士資格を保有している人は、どのような働き方をしているのでしょうか。

この記事では、2022年7月～2023年6月にMS-Japanが提供する人材紹介サービス「MS Agent」に登録のあった社会保険労務士資格保有者のデータを元に、「社労士の雇用実態」について調査をします。

MS-Japanの独自データをもとに、社労士の所属業種を算出し、平均年収を業種別・年代別・エリア別で多角的に分析しました。
現在社労士として活躍中の方だけでなく、資格取得を目指している方にも役立つデータをご紹介します。ぜひ、キャリアプラン計画などに役立ててください。

社労士の所属業種は「一般企業」が70％

まず、社労士が現在所属している業種を算出しました。
最も割合が高い業種は一般企業で、70％を占めています。社会保険労務士事務所が21％、コンサルティングが3％、その他士業事務所が5％でした。

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【業種別】社労士の平均年収

続いて、所属業種の割合が高い一般企業・人事と、社労士事務所の平均年収を比較します。
平均年収は、人事が622万円、社労士事務所スタッフが440万円と180万円以上の差があることが分かりました。

同じくMS-Japanで実施した「人事・総務の求人傾向」調査では、高年収求人（想定下限年収600万円以上）で求められる労務スキルは、社会保険手続きが55％で最も高い割合を占めました。
社会保険関連に精通した社労士は、一般企業の人事部で高い評価を得られることが推察できます。

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【年代別】社労士の平均年収

社労士の平均年収は483万円でした。年代別に比較してみると、最も平均年収が高い年代は45歳以上の629万円でした。
次いで、40～44歳が512万円、30～34歳が478万円と続きました。

一方で、社労士として開業されている方が30代以降から増え、組織に所属しない多様な働き方が一定みられたのもひとつの特徴で、その結果今回の調査では30代後半の平均年収が30代前半の平均年収に比べ下がった要因になったと考えられます。

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【エリア別】社労士の平均年収

最後に、社労士の平均年収を、首都圏と東海・関西圏でエリア別に比較しました。
首都圏が572万円、東海・関西圏が528万円と44万円の差があることが分かります。

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調査概要

2022年7月～2023年6月に人材紹介サービス「MS Agent」に登録のあった社会保険労務士資格保有者
調査主体：株式会社MS-Japan
※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」と明記をお願いいたします。

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社会保険労務士資格を活かしたキャリアアップは、専門アドバイザーへの相談がおすすめ

この記事では、社労士の雇用実態レポートとして、社労士の所属業種と平均年収について解説しました。
社労士としてキャリアアップするためには、自身の該当業種・年代・エリアの平均年収を把握し、自身の市場価値を知ることが重要です。

今後のキャリアを考えていく際には、士業・管理部門のキャリアに詳しいアドバイザーへ相談しましょう。
弊社MS-Japanは、士業と管理部門に特化した転職エージェントです。
社会保険労務士資格を活かして活躍できる一般企業の人事部門はもちろん、社会保険労務士事務所や、その他の士業事務所の求人も多数取り扱っています。
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