人事・総務社会保険労務士事務所資格年収働き方

2023年07月05日

【社労士として働く女性】年収や働き方、求人例など

少子高齢化による労働人口の減少、働き方改革による新しい制定、複雑な年金制度など、企業は急速に変化する労働条件や環境作りへの対応に追われています。
そこで、変化する社会環境に対応するために、社会保険労務士（以下、社労士）の存在が注目されています。

企業からのニーズの高まりに加え、色々な面で働く女性にとってメリットが多い資格です。
年々、社労士を目指す女性が増えており、社会の需要とともに活躍の場も広がっています。

本記事では、そんな女性の社労士にフォーカスし、年収、働き方、求人例などを紹介します。

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社労士資格所持者の男女比
なぜ女性の割合が高いのか
女性社労士の働き方
女性社労士の年収は？
MS-Japanで紹介できる社労士の求人例
まとめ

社労士資格所持者の男女比

社労士は、士業と呼ばれる専門資格が必要な職業の中でも、とくに女性の割合が高いと言われています。
2011年から2021年までの登録者データによると、女性の割合が27%から32%に増加しています。
過去10年で5%増加しており、他の士業と比較しても女性の割合が3割を超えているのは社労士だけです。

参考までに、公表されているデータから、他の士業の女性登録者の割合を紹介します。

社会保険労務士　32%（2021年）
弁護士　　　　　19%（2021年）
弁理士　　　　　16%（2022年）
司法書士　　　　18%（2022年）
行政書士　　　　18%（2023年）
税理士　　　　　14%（2016年）
公認会計士　　　12%（2020年）

また、社労士は、過去10年間の合格者の男女比を見ても女性が3割〜4割ほどの数字を示しており、これらも他の士業と比べて女性の合格率が高いという特徴があります。

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なぜ女性の割合が高いのか

なぜ社労士は、他の士業と比べて女性の割合が多いのか解説します。

業務内容が事務作業やコンサルティング中心である

社労士の主な仕事内容は、給与計算・労働保険や社会保険などの手続き・年金に関する相談・就業規則作成など、事務作業やコンサルティングが多く、体力勝負の仕事ではないため、性別や年齢に関係なく活躍しやすい仕事だと言えます。

出産・育児・介護・年金に関する経験が活かせる

出産・育児・介護などの経験がある方は、どのような申請が必要で、どういった補助や給付が受けられるのかご存知の方も多いかと思います。

また、産前産後休業・育児休業制度の不備、ハラスメントなどの体験がある方は、当事者目線で改善策を提案できるでしょう。
社労士は、社会保険などの手続き代行だけでなく、コンサルティングも行うため、人事労務に関する問題の対応力があると重宝されます。

ワークライフバランスが取りやすい

子育てや介護により、一旦仕事から離れたとしても、資格を持っていることで復帰や再就職がしやすいというメリットがあります。

また、社労士という職業柄、子育てや介護に柔軟な職場が多いため、ライフステージに合わせてフルタイム勤務とパートタイム勤務を選択しやすい職業です。

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女性社労士の働き方

社労士も他の士業と同様に、独立開業できることがメリットとも言われますが、ライフステージが変わるごとに柔軟に対応したい方にとっては不安な要素だと思います。

社労士は独立以外にも、企業に所属して「正社員」「契約社員」「パート」「派遣社員」として、幅広い働き方が選択できるのがメリットです。
転職サイトで社労士の求人を調べると、フルタイム勤務の正社員から時短勤務のパートタイム、業務量が制限された契約社員・派遣社員など、様々な雇用形態で募集されています。
中には、社労士法人だけでなく、社労士資格歓迎の人事・労務部門の求人も多く、ブランクがあったとしても資格を活かして復帰しやすいため、働き続けたい女性にとって強い味方となる資格だと言えるでしょう。

また、社労士の知識やコンサルティング経験を活かして、セミナー講師やライターとして働く選択肢も考えられます。

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女性社労士の年収は？

女性社労士の年収は？以下では、女性社労士の年収について解説します。

国による給与調査（賃金構造基本統計調査）によると、社労士の平均年収は、男性が約514万円、女性が約434万円という結果になっており、その差は約80万円です。
同じ国家資格である税理士・公認会計士では、男女の平均年収に差が出ており、男性が約766万円、女性が約509万円であり、その差は約257万円です。

また、国家資格などを持たない会社員の平均年収は、男性が約560万円、女性が約390万円、男女の差は約170万円となっています。
税理士・公認会計士、平均的な会社員と比較した場合、社労士は性別による年収差が少ないと言えます。
社労士は、書類作成・計算・手続きなどの事務作業だけでなく、相談・指導などコンサルティングの役割も果たさなければならないため、気配り・対応能力・提案力が高ければ、男性女性問わず評価されやすい職業です。

また、社労士の年収は、企業の規模や業績、自身の経験やスキル、働き方（フルタイム・パートタイム・独立）などにより変動します。
独立開業した場合、自身の働き方や業績により、年収は大きく変動します。

一方、企業に所属する場合、企業の規模や業績、自身の経験やスキルにより、年収は変動します。
また、企業に所属する場合、社労士資格を活かして人事・労務部門で働くことも可能で、その場合、企業の規模や業績、自身の経験やスキルにより、年収は変動します。

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MS-Japanで紹介できる社労士の求人例

東京都：社労士、勉強中の方も歓迎の募集【DX化進行中の社労士法人】

事業内容：上場企業・中堅企業が顧客のアウトソーシング業務中心の社労士事務所
雇用区分：正社員
勤務時間：9:00〜18:00／リモート・フレックス可
想定年収：320〜360万円／月23〜27万円
賞与・手当：賞与年2回／手当（時間外・通勤・資格・役職）
休日：完全週休2日制（年間休日128日）／年末年始・夏季休暇・有給休暇
仕事内容：社会保険、労働保険の手続き、給与計算代行、手続き関連業務のマネジメント
必須条件：社会保険労務士事務所又は一般事業会社での給与計算、社会保険手続業務経験者、社労士の資格取得に向けて勉強している。経験があり、産休・育休から復帰される方（時短採用実績あり）。

東京都：社労士の募集【上場企業案件あり、40年の歴史がある中堅社労士法人】

事業内容：労務業務からコンサル業務まで対応している千代田区にある中堅の社労士法人
雇用区分：正社員
勤務時間：9:30〜17:30
想定年収：400〜500万円／月30〜36万円
賞与・手当：賞与年2回／手当（時間外・通勤・資格）
休日：完全週休2日制／年末年始・夏季休暇・慶弔休暇
仕事内容：労働保険・社会保険手続き、給与計算、助成金申請、労務相談対応、その他社労士業務全般
必須条件：社労士の資格、実務経験、顧問先と円滑にコミュニケーションが取れる方

東京都：社労士の募集、未経験者歓迎【老舗IT企業】

事業内容：老舗の中堅システム開発企業
雇用区分：正社員
勤務時間：9:00〜17:45
想定年収：450〜600万円／月28万円
賞与・手当：賞与年2回／手当（時間外・通勤・家族・住居など）
休日：完全週休2日制／年末年始・夏季休暇・慶弔休暇・有給休暇
仕事内容：法令に関する問い合わせ対応、社内規則の整備、派遣法対応、助成金申請書起案、雇用契約書・同意書の作成、社員からの問い合わせ対応、懲戒の執行など
必須条件：社労士資格（実務経験不問、未経験歓迎）

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まとめ

社労士は、社会保険や労働法に関する専門知識を持つ士業で、企業の人事労務部門や社労士事務所で働くことが多いです。
女性の社労士が増えている理由としては、事務作業やコンサルティングが主な業務であること、出産・育児・介護・年金に関する経験が活かせること、ワークライフバランスが取りやすいことなどが挙げられます。

また、社労士の年収は、男性が約514万円、女性が約434万円と、他の士業と比較しても男女の差が少ないことが特徴です。
社労士は、社会のニーズが高まる中で、女性が活躍しやすい職業と言えるでしょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

小島亜里紗

大学卒業後、ウェディングプランナー、業界大手で求人広告の企画提案営業を経て、MS-Japanへ入社。
企業担当のリクルーティングアドバイザーを経験した後、現在は転職を考えられている方のキャリアアドバイザーとして、若手ポテンシャル層～シニアベテラン層まで多くの方の転職活動のサポートをしています。
人材業界での経験も長くなり、いつまでも誰かの記憶に残る仕事をしていたいと思っています。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・会計事務所・監査法人・役員・その他・公認会計士・税理士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！