行政書士の雇用実態レポート【2024年版】
2024年の行政書士試験は11月10日です。
この記事では、弊社MS-Japanが提供する士業・管理部門特化型転職エージェント「MS Agent」に登録のあった行政書士資格保有者のデータをもとに、2024年における行政書士の雇用実態を解説します。
行政書士の年収は「600万円以上」が4割超
まず、行政書士の年収分布を見ていきましょう。
「400万~599万」が36.6%と最多ですが、「600万円以上」をまとめると41.5%となりました。
2023年の調査と比較すると、「399万以下」の割合が減少、「600万円以上」の割合が増加していることから、高年収の行政書士が増えていると言えるでしょう。
なお、年収データの統計では、値の上振れを防ぐため、公認会計士・税理士(登録済・未登録)・弁護士の有資格者を除外しています。
【年代別】行政書士の平均年収
次に、行政書士の平均年収を年代別に算出しました。
最高平均年収は「45歳~」の691万円で、年代が上がるに伴い、平均年収が上がっていることがわかります。
行政書士全体の平均年収は586万円です。国税庁が発表した「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、正社員の平均年収は530万円であり、行政書士は日本全体の平均値よりも高い年収を得ていると言えるでしょう。
行政書士の勤務先は「一般企業」が約8割
行政書士の勤務先を業種で分類すると、79.7%が「一般企業」に務めていることがわかりました。
さらに細かく業界を分類すると、最多は「製造」の10.1%、「サービス」が9.1%と続きました。
2023年の調査と比較すると、「一般企業」の割合が6.7%増加しています。
行政書士は一般企業で「インハウス行政書士」として働くことはできません。しかし、行政書士資格を歓迎要件としている企業法務求人も多く、法律知識の証明として評価されるでしょう。
【業種・職種別】行政書士の平均年収
次に、勤務先業種・職種別に行政書士の平均年収を算出しました。
最も高い平均年収は「一般企業/法務」の709万円です。次いで「一般企業/法務以外の管理部門」が537万円、法律事務所を含む士業事務所やコンサルティングファームは400万円台となりました。
2023年の調査と比較すると、「一般企業/法務」の平均年収が77万円上昇しており、一般企業の法務部門における行政書士資格の評価が高まっていると考えられるでしょう。
【エリア別】行政書士の平均年収
続いて、行政書士の平均年収をエリア別に算出しました。
「首都圏」が600万円、「東海・関西圏」では576万円と24万円の差があることがわかります。
行政書士の勤務先は「大手企業」が約3割
行政書士の勤務先を従業員数で分類しました。
「1,000人以上」の31.2%が最多の割合を占めており、行政書士は大手企業でのニーズが高いと言えるでしょう。
ただし、2023年の調査と比較すると、「11人~99人」と「100人~499人」の割合が増加しており、中小企業でのニーズも高まりつつあると考えられます。
行政書士以外の保有資格
行政書士資格保有者が、行政書士資格以外に保有している資格について調査すると、「日商簿記2級」が30.2%、「ビジネス実務法務検定2級」が29.8%となりました。
調査概要
調査対象:2023年10月1日~2024年9月30日に「MS Agent」に登録のあった行政書士資格保有者
調査テーマ:「行政書士の雇用実態レポート2024」
調査主体:株式会社MS-Japan
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、
出典「MS-Japan調べ(https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12577.html)」と明記をお願いいたします。
行政書士の転職は「MS Agent」にご相談ください
今回は法律分野の国家資格である行政書士の雇用実態について、昨年データと比較しながら解説しました。
行政書士として登録するための条件は、個人開業や行政書士法人の社員、または使用人に限定されており、一般企業で行政書士として雇われることは禁止されています。
しかし、今回の調査からも分かる通り、一般企業に勤める行政書士資格保有者は増加傾向にあるだけでなく、平均年収も上昇しており、ニーズが高まっていると言えるでしょう。
行政書士資格を活かして転職を検討する場合は、弊社MS-Japanが運営する「MS Agent」にご相談ください。
「MS Agent」は、管理部門・士業に特化して30年以上の実績がある転職エージェントです。
一般企業の法務部門はもちろん、法律事務所などの士業事務所の求人も多数取り扱っています。行政書士としてキャリアの方向性に迷いがある場合も、幅広い選択肢の中から求人をご提案します。
ぜひお気軽にご相談ください。
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