税理士と社労士のダブルライセンス！それぞれの違いと相性を紹介！

税理士は難関資格である一方、登録者数は全国で8万人を超え、クライアント獲得をめぐる競争は年々激化しています。
こうした中で、他の税理士と差別化を図る手段として、社会保険労務士（社労士）とのダブルライセンスを検討する方も増えています。

この記事では、税理士と社労士のダブルライセンスを取得するメリットや、実際にダブルライセンスを活かせる求人事例を紹介します。

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税理士が社労士資格を取得（ダブルライセンス）するメリット

税理士資格だけでは生き残れない時代、他と差をつける手段として社労士とのダブルライセンスが注目されています。
では、なぜ社労士との組み合わせが人気なのか。実際にどのようなメリットがあるのか。

ここでは、税理士が社労士資格を取得することで得られる実務面・営業面での効果を具体的に解説します。

税務・労務のワンストップ対応が可能になる

税理士と社労士、両方の資格を持つことで、企業の税務と労務に関する相談を一人で受け持つことができるようになります。
特に中小企業や小規模事業者にとっては、「顧問先からの相談にワンストップで応えられる」という点が大きな価値です。

たとえば、給与計算・年末調整・社会保険手続き・助成金申請など、税理士業務と社労士業務が重なる場面では、顧客が複数の専門家に依頼する必要がなくなり、手間とコストの削減につながります。

差別化と生存戦略としての武器になる

令和7年現在、税理士登録者は8万人を超え、競争は激化しています。
そのなかで他の税理士との差別化を図るには、提供できる業務の幅を広げることが有効です。
ダブルライセンスは、独立開業を考えている税理士にとって大きなアドバンテージになります。

特に「税務顧問＋労務顧問」を一括で提供できる体制は、法人顧客にとっても大きな魅力です。
営業面での強みにもなりやすく、案件獲得の可能性が広がります。

クライアントの信頼を得やすい

税理士と社労士の両資格を有することは、知識・スキルの証明にもなり、経営者からの信頼度を高める材料となります。
税務だけでなく、労務リスクや助成金活用などの観点からも「経営に強い専門家」として見られることで、単なる処理業務を超えたコンサルティングの領域にも踏み出せます。

ただし、顧問料の中で社労士業務まで含めて対応を期待されることもあり、サービスの境界線や報酬設計には注意が必要です。
専門性を活かしながら、業務範囲や費用の線引きを明確にしておくことが大切です。

税理士と社労士　それぞれの役割と違い

税理士

税理士法第1条によれば、税理士は「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念に沿って、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」国家資格であると定義されています。
簡単に表現すれば、「税金の専門家」です。

税理士の独占業務は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の三つです。

税理士には、上記の独占業務以外にも、会計処理のサポートや経営面のサポートも行います。
最近では、M&Aや事業承継に力を入れている税理士もいます。

税理士の就職先としてよく知られているのが「会計事務所/税理士事務所」です。
税理士登録には、2年の実務経験が必要になるため、ほとんどの税理士がこちらの業界を経験します。

会計事務所/税理士事務所以外には、一般企業に就職し、企業内税理士として活躍するケースがあります。
一般企業の会計について、一連の業務を経験できるため、キャリアアップ先としても有効な選択肢です。
さらには、主に転職先になりますが、コンサルティング会社で働く税理士もいます。

社労士

社労士は、「社会保険労務士」の略であり、社会保険労務士法に基づいた国家資格者を取得している人を指します。
税理士が「税金の専門家」であるのに対して、社労士は「年金や公的保険、労働法に関する専門家」として知られています。

社労士の主な業務は「労働社会保険手続」「労務管理の相談・指導」「年金相談」「紛争解決手続代理」です。

社労士のオーソドックスな就職先として挙げられるのが、「社労士事務所」です。
「社労士」として、キャリアを積んでいけるため、効率的に専門知識を養えます。

社労士事務所だけではなく、一般的な企業に就職し、人事・総務部門で「勤務社労士」として働く道もあります。
「社労士」としてのポジションではなく、一般的な従業員として雇用されることもあるなど、このあたりはケースバイケースです。

さらに「就職先」とは少し意味合いが異なりますが、社労士事務所を開業する選択肢もあります。
ただしクライアントを一から開拓する必要があるため、社労士としてのスキルだけでなく、営業力や経営力などさまざまな能力が求められます。

税理士と社労士にはさまざまな違いがありますが、最も大きいな違いは、「税金を専門とするか」「年金や公的保険、労働法などを専門とするか」という観点です。

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税理士と社労士、年収が高いのはどっち？

結論から言うと、社労士よりも税理士の方が年収は高いと言えます。
ただし「勤務しているのか開業しているのか」「勤務先はどこか」など、さまざまな要素によって年収が変わってきます。
ここでは、税理士と社労士の年収について解説します。

税理士

ここでは、開業税理士と勤務税理士の年収について解説します。
まず開業税理士についてですが、平均年収は2,500万円〜3,000万円程度です。
これだけ見ると、高収入で夢のある選択肢にも思えますが、が高収入を得ているわけではありません。

開業税理士は、勤務税理士とは大きく異なり、定期的な収入が保障されていません。
自分が働けない、もしくは税理士事務所が稼働できない状態になれば、当然収入はゼロになります。
「収入の安定性」という観点で考えてみれば、勤務税理士の方が安定していると言えるでしょう。

勤務税理士の年収は、勤務先によって大きく異なります。
例えばBig4税理士法人や、有名コンサルティングファームに勤務している税理士は高収入である傾向です。

厚生労働省の調査や、MS-Japan独自の調査などを総合して考えてみると、「年収500万円〜600万円程度の税理士が多い」という結論になります。
企業規模によっては、年収300万円〜400万円程度の待遇になっている税理士もいるようです。

参考までに、BIG4税理士法人の場合の目安としては「スタッフ役職で500万円〜700万円」「シニアスタッフ役職で700万円〜800万円」「マネージャー役職で1,000万円程度」「パートナー役職で1,500万円以上」となります。

社労士

社労士の年収も、勤務先によって異なります。
平均年収は500万円程度で、全国の平均年収458万円（国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」）と比較して高めです。

社労士として開業する場合も、開業税理士と同様に個人の業績によって年収に差が出ます。
年収1,000万円を超える人もいれば、100万円〜200万円程度になってしまう人もいます。
当人の能力・パフォーマンスに大きく左右されると理解しておきましょう。

社労士事務所に勤務している場合、年収は500万円〜700万円程度です。
ただし、一般従業員とパートナー社員では年収水準が大きく異なります。
パートナー社員は、年収1,000万円に達するケースも少なくありません。企業に勤める社労士も、同じような待遇となります。
一般企業の人事・労務部門に所属する場合、所属企業の年収水準に左右されますが、社会保険の専門家として評価され、得て高年収であることも多いようです。

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税理士と社労士、向いている人の違いは？

税理士に向いている人

税理士に向いているのは、企業経営に興味がある人です。
本記事でも触れたように、税理士は「税金の専門家」であり、企業経営に触れる仕事も多くあります。
クライアント企業の経営を支えるだけでなく、自ら事務所を経営する選択肢もあるため、全体的に「経営」に関わるシチュエーションが豊富です。

コツコツと仕事を進められる人・コツコツと勉強ができる人も税理士に向いています。
華やかなイメージもある税理士ですが、実際の仕事は、地味で忍耐が必要な場面も多くあります。
さらに税金にまつわる制度は、日々移り変わっていくものであり、常に最新情報のキャッチアップする姿勢が必要です。

コミュニケーション能力が高い人も税理士に向いていると言えるでしょう。
税務の仕事は、チームワークが重視されることも多くあります。
税理士として勤務するのではなく、事務所を構えるような場合は、クライアント折衝など複雑なコミュニケーションが必要です。
「必須」というわけではありませんが、スムーズかつ適切に業務を進めるためには、間違いなくあった方が良いと言えるでしょう。

社労士に向いている人

社労士に向いているのは、道徳的な考えを持っており、間違っていることは「間違っている」とはっきり言える人です。
「ブラック企業」の言葉に象徴されるように、企業側が法律を無視するようなケースもあり、それによって従業員が苦しんでいる実情があります。
こうした間違った労務管理を認識し、指導するのは、社労士の重要な役目の一つであるためです。

会社の発展に役立ちたいと考えている人も、社労士に向いています。
社労士は「人材」の専門家であり、適切な労務管理を通して、会社を発展させるためのサポートができます。
従業員がパフォーマンスを出すために、最適な環境を整えることにやりがいを感じる人であれば、社労士を長く続けられるでしょう。

コミュニケーション能力が高い人は、社労士も向いています。
ここは税理士に共通する部分でもありますが、開業社労士・勤務社労士問わず、さまざまな人とコミュニケーションを取って調整できる力は必要です。
とくに開業している場合は、クライアントとのやりとりも多く発生するため、より高い質とコミュニケーション能力が求められます。

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税理士と社労士、資格難易度が高いのはどっち？

資格難易度を明確に比較できるわけではありませんが、必要な勉強時間などから考えると、一般的には「税理士」の方が高難易度とされています。
ここでは、受験資格・合格率・必要な勉強時間の三つの視点で、税理士と社労士の難易度を解説します。

受験資格

税理士試験は「会計科目」「税法科目」の二つに分類され、後者のみ受験資格が必要です。
以下の要件を一つでも満たしていれば、「税法科目」を受験できます。

一方で社労士試験の受験資格は、短大や高等専門学校、大学を卒業していることです。
さらに高卒であっても、弁理士試験や公認会計士試験、不動産鑑定師など、国家資格に合格していれば受験資格を得られます。
両者を比較すると、社労士試験の方が、受験資格は緩めです。

合格率

令和5年度の税理士試験、受験者数、合格者数、合格率は以下の通りです。

「思ったよりも合格率が高い」と感じる方も多いかもしれませんが、厳しい受験資格を満たした上での合格率であり、表面上の数字以上にハードルが高いと言えます。

対して、令和5年度の社労士試験の受験者数、合格者数、合格率は以下の通りです。

令和5年度は、昨年よりも合格率が上昇し、直近5年間は5%から7%程度で推移しています。
合格率だけを見ると社労士の方が難しいようにも思われますが、先述の受験資格の違いがあるため、単純な比較はできません。

さらに税理士試験は、1科目ごとに合否判定があり、5科目に到達した時点で試験合格と見なされます。
1回の受験で全科目合格するケースはほとんどないため、そもそも試験における「合格率」の意味もと異なるでしょう。

必要な勉強時間

税理士は、一つひとつの科目に膨大な時間をかけなければならず、最低でも3,000時間以上の勉強時間が必要とされています。
一方の社労士は、最低で1,000時間以上の勉強量が必要であり、勉強面では税理士ほどハードではありません。

税理士試験の合格に必要な勉強時間が多い理由は、学習範囲の広いだけでなく、「試験が論述式である」からです。
論述試験は、学習範囲への深い理解が必要になるため、暗記に比べて多くの時間がかかってしまいます。
一方の社労士試験は、マークシート形式で出題されるため、単純な暗記だけで解決できる部分もあります。

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他にもよく比較される資格を紹介！

税理士のダブルライセンスとして、社労士と比較される資格は、「行政書士」「中小企業診断士」「公認会計士」の3つが挙げられます。

行政書士

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格であり行政手続に関するさまざまな業務を代行します。
具体的な仕事内容は「官公署に提出する書類・事実証明に関する書類・権利義務に関する書類の作成」「許認可申請の代理」「各種相談業務」の三つです。

行政書士が担当する書類に関しては、以下のものがあります。

行政書士の就職先としては、行政書士事務所や一般企業などがあります。
ただし行政書士に限定した求人は、それほど多くないのが現状です。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則（平成12年通商産業省令第192号）に基づいた国家資格です。
試験の合格に必要な勉強時間は1,000時間程度とされており、難易度的には社労士に近い資格になります。

弁護士などの士業とは異なり、「独占業務」とされる仕事はありませんが、中小企業の経営診断に広く関わっています。
主な業務は、「経営コンサルティング」「補助金申請代行・補助」「商工会議所などでの公的業務」です。
セミナーや執筆活動をする中小企業診断士もいます。

中小企業診断士は、経営コンサルタントとしての国家資格なので、コンサルティング業界を中心としてさまざまな分野に挑戦できます。
就職・転職の際に、中小企業診断士を持っていると、有利に働く場面もあるでしょう。

公認会計士

公認会計士は、国家資格の中でも、最難関の一つとして挙げられることも多い資格です。
税理士と混同されることも多いですが、仕事内容やクライアントから、試験制度までまったく異なります。

公認会計士の主な仕事内容は、監査と会計コンサルティングです。
とくに監査は、公認会計士の独占業務として知られています。
監査とは、企業の業務執行や財務状況について、規定通りになっているかどうか（つまり不正がないかどうか）をチェックする作業です。

公認会計士の主な就職先としては、監査法人があります。
他にも、会計コンサルティングファームや投資銀行、事業会社の経理など就職先の選択肢は豊富です。
税理士法人/税理士事務所に就職するケースもあります。

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まとめ

税理士と社労士は、混同されることもありますが、「税金の専門家」「年金や公的保険、労働法に関する専門家」と明確な違いがあります。試験の難易度や就職先も異なるため、気になる方は情報収集を徹底すると良いでしょう。

税理士と社労士以外にも、さまざまな国家資格があります。試験勉強のモチベーションを保つためにも、まずは自分のキャリアを明確化し、それに合った資格を選択しましょう。