税理士と行政書士のダブルライセンスは転職に有利？

税理士として転職を考えるにあたり、「行政書士とのダブルライセンスは有利なの？」と考えた方もいると思います。

税理士と行政書士のダブルライセンスは、転職にはたしかに有利です。対応できる業務の幅が広がるため、顧客をより多く獲得することが期待できます。
この記事では、税理士と行政書士の違い、およびダブルライセンスのメリットについて見ていきましょう。

この記事のまとめ

・税理士は、行政書士試験を受けることなく、行政書士会へ登録・入会することにより、行政書士になることができる

・税理士がダブルライセンスになることで、行政書士の業務となる許認可申請ができるようになり、顧客の手間を省けスピーディーに対応することができる

・また、包括的な視点で顧客対応ができるといったメリットがある

税理士と行政書士の違い

最初に、税理士と行政書士の、それぞれの仕事内容について見てみましょう。

税理士の仕事内容

税理士の業務は、税理士法に定められています。
独占業務として、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」があり、その他に、財務書類の作成や会計帳簿の記帳代行、裁判所における補佐人も行います。

独占業務は、税理士以外の者が行うと、税理士法違反となります。

業務	業務の詳細
税務代理	税務代理とは、本来は自主申告・自主納税となっている税金の申告や申請を代理することです。申告や申請は、税務署へ直接足を運ぶだけでなく、電子申告も含まれます。また、税務調査の立ち会いや、税務署の処分に不服がある場合の申し立てを行います。
税務書類の作成	確定申告書や相続税申告書など、税務署に提出する書類を作成します。
税務相談	納税額の計算や節税方法の提案など、税金についての相談を受け付けます。
財務書類の作成・会計帳簿の記帳代行	税理士業務に付随して、税理士は、財務書類の作成や会計帳簿の記帳代行も行います。具体的には、決算書や中間決算書、総勘定元帳、残高試算表などの作成、伝票整理などとなります。
裁判所における補佐人	税務訴訟において、弁護士とともに補佐人として裁判所へ出廷し、陳述を行います。

行政書士の仕事内容

行政書士の業務は、行政書士法に定められています。

行政書士の業務内容は、「官公署に提出する書類」「事実証明に関する書類」「権利義務に関する書類」などの作成、および「許認可申請の代理」「相談業務」となります。

業務	業務の詳細
官公署に提出する書類	具体的には、理容・美容業やクリーニング業などの「届出」、旅行業やガソリンスタンドなどの登録、保育園や私立学校などの「認可」、建設業・飲食店業・ホテル・病院・風俗営業・外国人在留などの「許可」、および不動産業・酒の製造業などの「免許」を申請するための書類
事実証明に関する書類	内容証明郵便や財務諸表、会計帳簿、および許認可申請にともなう店舗の配置図など
権利義務に関する書類	遺言書や遺産分割協議書、各種契約書、示談書、会社定款など
許認可申請の代理	作成した許認可申請のための書類を、依頼主を代理して官公署へ提出
相談業務	官公署への許認可申請、提出書類の作成についての依頼者の相談

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税理士は行政書士にもなれる

税理士は、行政書士試験を受けることなく、行政書士会へ登録・入会することにより、行政書士になることができます。
行政書士会へ入会するための費用は、東京都行政書士会の場合、以下の通りとなっています。

登録手数料	25,000円
入会金	200,000円
会費3ヶ月分	18,000円
政治連盟会費3ヶ月分	3,000円
登録免許税	30,000円

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税理士と行政書士ダブルライセンスのメリット

税理士が行政書士とのダブルライセンスを取得することは、大きなメリットがあります。
税理士の顧客が、行政書士の業務となる許認可申請を必要とすることは多いからです。

パターン①：飲食店開業についての税務相談

税理士としては、納税額のシミュレーションをしたり、財務・会計についての説明をしたりすることになりますが、顧客が開店を決断した場合には、行政機関への許可が必要となります。
行政書士の業務であるこの許可申請は、税理士が行政書士とのダブルライセンスを取得していれば、新たに行政書士に依頼することなく、自分でそのまま行うことができます。
また、税理士としての視点と行政書士としての視点の双方を兼ね備えた、より包括的な視点から、顧客に対応することができるようになるでしょう。

パターン②：相続税の申告について相談

税理士は、相続税について相談を受けることもありますが、実際に相続を行う際には、「遺産分割協議書」という書類を作成しなければなりません。この「遺産分割協議書」の作成についても、行政書士の業務となるため、行政書士とのダブルライセンスを取得している税理士であれば、ワンストップで業務を行うことが可能です。

近年、顧客獲得に向けた税理士の競争は、非常に激しくなっています。
行政書士とのダブルライセンスで付加価値をつけた税理士は、その競争において有利になるといえるでしょう。

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税理士と行政書士ダブルライセンスで転職を有利に進めよう！

以上のように、税理士は、行政書士とのダブルライセンスを取得することに大きなメリットがあります。
税理士が行政書士になるためには、行政書士試験を受ける必要はなく、行政書士会に入会するだけです。
登録に費用は掛かりますが、行政書士とのダブルライセンスを取得することで、税理士としての市場価値を高めることに繋がります。

＜参考＞
・日本税理士連合会『税理士とは』
・日本行政書士連合会『行政書士の業務』
・東京都行政書士会『登録・入会のご案内』