税理士

2025年06月17日

税理士が開業して後悔した3つの理由~私はこうして開業税理士を辞めた~

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税理士は、数ある士業の中でも「開業による収入アップや働き方の自由度」など、独立開業に大きなメリットがある職種の一つです。
しかし、開業後に想定どおりの成果を得られず、独立を後悔する税理士も少なくありません。

この記事では、税理士が開業して後悔する3つの主な理由と、後悔しないために実践すべき対策を具体的に解説します。

税理士が開業して後悔する3つの理由

税理士が独立開業すると、自身の実力次第で年収を大きく伸ばせる職業であり、働き方も自由に設計できるなど、大きなメリットがあります。
しかし、仕事に対する責任も自分が負うことになるため、顧客を獲得できなければ経営が圧迫し、最悪の場合は廃業となるリスクもあります。

帝国データバンクの「全国企業「休廃業・解散」動向調査（2024年）」によると、2024年における業種別の休廃業・解散件数は全業種のうち税理士事務所が最多であり、その発生率は5.61％となっています。
もちろん、会計業界全体が高齢化と担い手不足を考慮すると、合併による統廃合、代表の引退といった自然なものが大半を占めると想像できますが、期待どおりに経営できず、廃業に至ったケースもあります。

ちなみに、開業後に後悔したと感じている税理士の多くは、次のような理由をあげています。

・税務報酬・顧問料の低下
・人手不足
・年齢による体力・介護リスクへの不安

本記事では、これら3つの理由について詳しく解説します。

開業で後悔した理由①：税務報酬の低下

開業後に税理士が後悔する理由の1つ目は「税務報酬・顧問料の低下」です。
税務報酬は、平成14年（2002年）4月1日をもって自由化がスタートし、それまで税理士報酬に縛りを設けていた「税理士の業務の報酬に関する規則」は廃止されました。

それに伴い、クライアント企業の多くが「価格とサービスのバランス」を考慮して税理士を選ぶようになり、ライバルに差をつけるため税務報酬の安さをアピールする事務所が増加しました。
加えて、PCや会計ソフトの機能も発達したことから、クライアントが自力で経理・税務を行える土壌が整い、結果的に税務報酬も下落傾向となっています。

近年、報酬額の下落は止まったとの意見も聞かれますが、更なる技術革新が生じれば、それに追随できない税理士事務所の報酬低下も懸念されるでしょう。

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開業で後悔した理由②：人手不足・営業力不足

開業後に税理士が後悔する理由の2つ目は「人手不足・営業力不足」です。
自分に依頼してくれるクライアントを増やすためには、顧問契約が取れるよう、実務の時間を確保しつつ限られた時間で効率的に営業をかけなければなりません。

新規顧客開拓の方法として、Web・TV・ラジオなどの媒体を用いた広告は有効ですが、予算が潤沢にない場合は広告を打つのも苦労するでしょう。
経営者に対して直接売り込みをかけることにも限界があるため、セミナーやSNSの運用など、新規顧客獲得を目指すことも検討する必要があります。
少なくとも、営業手段が思い浮かばない、また顧客開拓に自信がないうちは、独立を控えた方が賢明だと言えるでしょう。

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開業で後悔した理由③：年齢による体力低下・介護リスクへの不安

開業後に税理士が後悔する理由の3つ目は「年齢による体力低下・介護リスクへの不安」です。
税理士資格保有者は平均年齢が高い傾向にあり、資格取得後に実務経験を積み重ねてから独立となると、40～50代のタイミングで開業となるケースは珍しくありません。

特に、50代以上になると家族の介護や自身の健康面にも問題が浮上するため、仕事に割ける時間や体力が限られてしまうでしょう。
体力的な衰えを感じ、廃業を選ぶ状況は十分考えられます。

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税理士が開業して後悔しないための5つの対策

では、開業税理士として後悔なく経営を続けるためにはどうしたら良いのでしょうか。
経営を軌道に乗せるには、次の5つの対策を講じることが重要です。

余裕をもった開業資金を準備する

税理士事務所を開業するにあたっては、事務所の家賃や事務用品・PC等の購入費、ホームページの開設費、名刺・チラシを作成する広告宣伝費など、様々な費用がかかります。
開業費用として、これらの初期投資と税理士会入会費も含め、最終的には200万円程度を見込む必要があるでしょう。

加えて、開業後間もない時期は十分な収入が確保できないリスクも十分考えられることから、開業後の生活や事務所運営に備え、3～6か月分の運転資金を用意しておくと安心です。

開業前にクライアントを確保する

開業前の段階で、クライアントを確保できるよう動いておくことも重要です。
かつて顧問税理士としてアドバイスしていたクライアントを引き継ぐだけでなく、既存クライアントや知人の税理士からの紹介を受けるなど、予めクライアントを確保しておくことで、開業当初から比較的安定した収入が見込めるでしょう。

営業・集客方法を考えておく

事務所に所属して働く場合、自ら積極的に営業をする必要がないため、具体的な営業方法を詳しく知らない方も多いでしょう。
税理士として独立開業する場合、既存クライアントや知人による紹介だけで集客が見込めるケースを除いて、自身で営業・集客を実施する必要があります。
事務所のホームページや公式SNSの開設、近隣へのチラシ投函、セミナーなど、営業方法は様々ですが、在職中に検討しておくことが重要です。

年齢的な障壁を見据えた事務所運営をする

40代、50代のタイミングで独立開業をする際は、自分の健康や親の介護など年齢的な障壁が発生する可能性を想定して計画を立てることが重要です。
障壁を見越した事務所運営ができていない場合、突然廃業せざるを得ない事態に陥る可能性もあるでしょう。
リスクマネジメントを徹底し、5年後・10年後を見据えた経営計画を作成することで、万一の事態にも柔軟に対応できます。

自分に開業が適しているかを再検討する

開業後に後悔しないためには、そもそも「自分が開業に適しているのか」について、熟考することが重要です。
本記事で紹介した後悔する理由について、自分が当てはまると感じた方は、知人の開業税理士や税理士業界に精通した転職エージェントなどに相談してみるのも一手です。

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将来の独立開業を応援してくれる事務所求人

税理士事務所の中には、所属する税理士の独立開業を支援しているケースもあります。
以下は、将来独立開業を目指している方を歓迎している会計事務所の求人です。

税務コンサル/マネージャー採用

仕事内容

・税務顧問業務
・創業支援業務
・資金調達支援業務

必要な経験・能力

<必須>
・5年以上の会計事務所実務経験
・税務申告業務の経験
<歓迎>
・マネジメント経験
・将来的な独立を目指して経験を積み、力をつけたい方

想定年収

800万円～1,200万円

税務コンサルタント/独立志向歓迎

仕事内容

・税務申告書の作成
・税務アドバイス
・M&A業務

必要な経験・能力

・税理士（未登録可）
・会計事務所経験3年以上

想定年収

600万円～ 1,200万円

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まとめ

税理士の独立開業は、年収アップや自由な働き方などの魅力があります。
しかし一方で、独立開業を後悔する税理士も一定数存在することも事実です。
主な理由としては、報酬自由化やIT化による税務報酬の低下、新規顧客獲得の難しさからくる営業力不足、そして体力や家族の介護問題が浮上しやすいという年齢的な不安があげられます。

これらの問題を避けるためには、十分な開業資金の準備や顧客の確保、WebやSNSなどを活用した集客方法の確立、年齢的な障壁を見据えた事業計画など、開業前に対策を講じることが重要です。
また、独立にあたって少しでも不安を感じることがあれば、スキルアップや資金準備を進めながら、税理士業界に詳しい転職エージェントに相談しましょう。