税理士年収

2024年03月18日

税理士は儲かる？実態を年収データで解説！儲かる分野の報酬相場・転職事例も紹介

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税理士を始めとした士業は、高年収というイメージを持たれやすいですが、実際に儲かる職業なのでしょうか？
この記事では、統計データをもとに税理士の年収事情を明らかにし、儲かる分野の報酬相場、転職事例なども紹介していきます。
税理士の収入に興味がある方や将来のキャリア選択に迷われている方は、ぜひご参考ください。

税理士の平均年収

税理士と言えば、税の専門家として社会的地位が認められた存在であることから、収入が高いイメージがあるかもしれませんが、実際の税理士の年収はどのくらいの水準なのでしょうか。

厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査」によると、税理士・公認会計士の平均年収は約746万円となっています。
ただし、この数字には公認会計士も含まれており、一般的に公認会計士の年収の方がやや高い傾向にあるため、税理士のみの平均年収はおよそ600～700万円と見積もりましょう。
一方、国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均給与は443万円です。

この比較から、税理士の平均年収は全国の給与所得者よりも高めの水準であることがうかがえます。平均値ではなく中央値で見ても税理士の年収は607万円となっており、600～700万円前後の税理士が多いことも明らかです。
とは言え、税理士の年収には個人差があり、経歴や事業所の規模によっても異なるため、これらの統計データはあくまで一般的な傾向を示すものになります。

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【MS-Japan独自調査】税理士の年収実態

2023年にMS-Japanが運営する「MS Agent」に登録された税理士のデータをもとに、税理士の年収について見てみましょう。

転職希望者の平均年収

【年代別・勤務先別】転職希望者の平均現在年収

上図は、転職希望者の年代別平均年収と勤務先別平均年収の表です。
年代別にみると、順当に年代を重ねるにつれて平均年収が高くなっています。

また、勤務先別にみると、インハウス（事業会社）に勤務する税理士の方が、会計事務所に勤務する税理士よりも年収が高いことが分かります。
ただし、一般的にインハウスに勤務する税理士は、会計事務所で実務経験を積んだ後にインハウスへ転職をするため、インハウスに勤務する税理士の方が年齢が高く、平均年収も底上げしていると考えられます。

転職決定者の平均オファー年収

【年代別・勤務先別】決定者のオファー年収

上図は、転職決定者の年代別平均オファー年収と勤務先別平均オファー年収の表です。
転職決定者も40代までは年代を重ねるごとに平均年収が高くなっていますが、50代以上に関しては正社員ではない働き方をされる方が増え、平均年収が下がっています。
また、勤務先別の平均オファー年収もインハウスの方が高い結果になりました。

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税理士の年収は事業規模によって異なる

税理士の年収は所属する税理士法人の事業規模によっても異なります。以下に、大手・中堅・中小の法人で見ていきます。

大手税理士法人

税理士を数多く抱える大手税理士法人は、国内外の大企業や上場企業などのクライアントに対して幅広い業務を行います。
事業規模が大きく、高度な専門知識と豊富な経験を要求されるだけに、税理士の年収もかなり高水準になり、従業員が数百人単位の大手になると、初任給からでも500万円以上で、平均年収は700～900万円レベルが相場です。

キャリアを重ねて中級〜上級管理職に就くと、年収1,000万円以上も難しくありません。
成果に応じたボーナスや福利厚生が充実していることも、大手税理士法人ならでの魅力です。

中堅税理士法人

中小企業を中心とした幅広いクライアントを対象に、専門的な税務アドバイスや監査業務を提供し、企業の成長を支援します。
年収の目安は、大手税理士法人に比べてやや小さくなりますが、依然として高めの水準と言えます。
平均年収は500万円程度で、経験や成績によっては年収600～800万円に到達することも可能です。

また、管理職などに昇進することで報酬アップが見込めます。
ワークライフバランスや風通しの良さに配慮した法人が多く、収入面だけでなく働きやすさを重視する人には向いているでしょう。

中小税理士法人

所属する税理士の人数が比較的少なく、クライアント層も中小企業や個人事業主など地域密着型が中心です。
年収は事務所の規模によって異なりますが、一般的には月収20万円前後の初任給で、年収としては350～400万円程度が目安です。

給与水準は中堅税理士法人に比べて低めですが、裁量権や働き方に柔軟性があり、将来的なキャリアアップに期待できます。
少数精鋭で高い専門性を強みとするブティック系の税理士法人では、高単価の報酬が得られやすく、所属税理士に年収として反映されることもあります。

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税理士の儲かる分野と報酬相場

税理士が儲かる（収益になる）業務は、大きく「月次顧問業務」と「決算・税務申告業務」の2分野です。
以下に、それぞれの業務内容と報酬相場について解説します。

月次顧問業務

月次顧問業務は、税理士がクライアントと顧問契約を結び、経理・税務に関するアドバイスやサポートを毎月提供する業務です。
サブスクリプション方式のように、できるだけ多くの顧問契約を獲得することで、月々の収益安定と年収増加につながっていきます。
顧問先から助成金の申請や税務申告書類の作成などをスポットで依頼されることもあるため、定期的な顧問業務は貴重です。
月次顧問料の相場は、契約内容によって異なりますが、月額3万円が目安です。
対象となる法人や個人事業主の年商に合わせて1万〜5万円程度の変動も見られますが、平均的には3万円となっています。

決算・税務申告業務

企業の決算と税務申告は、税理士にとって主要な業務の一つです。決算業務では、財務諸表の作成や監査法人との連携なども含まれます。
多くの企業では、3月決算〜5月税務申告というスケジュールが一般的です。この間以外を決算期とする企業をクライアントとして複数持つことで、業務の閑散期を減らし、収益アップが見込めます。
報酬は案件ごとに異なりますが、一般的には年額10〜20万円程度が相場です。
大企業や複雑な取引を行う企業の場合、報酬はそれ以上になることもあります。

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年収アップに成功した転職事例

ここでは、弊社MS-Japanの転職エージェント「MS Agent」を利用して、税理士として年収アップに成功した転職事例をご紹介します。

実務経験の浅い状態から資産税特化事務所に転職し年収アップに成功！

Nさん（30代後半・男性）資格：税理士

税理士法人
年収：600万円

資産税特化事務所
年収：700万円

Nさんは、会計事務所で中小企業の顧問業務を中心に、年間数件の相続を経験していました。
税理士科目で相続税法を選択されたことからも資産税分野への関心が高く、より専門性を高めたいと思い、弊社に転職相談にお越しいただきました。

当初は、法人顧問業務と相続業務をバランスよく経験できる環境をご希望でしたが、資産税業務の経験年数や件数が少なく、転職に自信がなかったようです。
しかし、30代の税理士であることによるポテンシャルを評価されたことで、希望通りの資産税特化事務所へ、100万円の年収アップで転職に成功しました。
資産税分野は経験者が少ないため、ポテンシャル採用されることも多い傾向があります。

より専門性の高いスキルを身につけるため、ベンチャー会計事務所のリーダーポジションに転職！

Oさん（30代後半・男性）資格：税理士

個人会計事務所
年収：600万円

個人会計事務所
年収：700万円

Oさんは前職では税務以外の業務も担当していましたが、税務にフォーカスを当てたスキルアップの転職を希望されていました。
得意分野である法人税務をメインに活かせる転職先を探している中で、弊社からベンチャー気質の会計事務所をご提案しました。
この会計事務所は税理士数が少なくリーダー不在が課題でしたが、Oさんの経験やスキル、将来のビジョンがマッチすると判断したことが理由です。

Oさんは、スキル・経験・志向共に非常に優秀であり、転職活動においても自走出来る方であったため、転職エージェントとしてOさんと会計事務所の双方がストレスなくやり取りをできるよう、間を取り持つことを強く意識しました。
事前に情報共有やアドバイスを行い、入社前から両者の間に信頼関係を育むことができた結果、スムーズに内定獲得に至りました。

資産税分野を極めたい！大阪の30代・税理士の成功事例！

Rさん（30代前半・男性）資格：税理士

中堅税理士法人
年収：480万円

資産税特化型税理士法人
年収：520万円

30代のRさんは、個人顧客の対応に高い興味関心を持ち、資産税に特化したキャリアを積みたいという思いから転職を決断しました。
勤務していた中堅税理士法人では資産税案件が少ないだけでなく、社員税理士が長時間外出していることも多かったため、自己流で対応しなければならない状況に悩まれていました。

Rさんは転職活動で資産税に強みのある事務所に絞り込み、幅広い規模の事務所に応募された結果、成長中の資産税特化型事務所への入所を果たされました。
ご自身の中で転職の方向性をある程度固めてから活動を開始されたため、書類選考通過後の動きもスムーズでした。
年収が前職の480万円から520万円にアップしたことも転職の大きな成果です。
転職活動を行う際は、活動方針や希望するキャリアが明確になっていると、選考でアピールすべきことも整理でき、効率の良い転職活動につながります。

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MS-Japanがご紹介する高年収税理士求人

士業に特化したMS-Japanでは、税理士向けの求人を多数取り扱っています。
魅力的な求人の中から、その一部を以下ご紹介します。

【新宿】税理士募集/7時間勤務/リモート/フレックス/退職金制度有の優良税理士法人！

想定年収

600万円～ 1,020万円

仕事内容

・法人税務相談
・組織再編
・決算業務
・月次監査

必要な経験・能力

・税理士有資格者
・会計事務所での勤務経験2年以上

大手上場企業グループの税務アドバイザリーを手掛ける優良独立系事務所から若手幹部候補の募集！

想定年収

800万円～ 1,200万円

仕事内容

・M&A・組織再編
・資産税・事業承継
・国際税務等
に関するアドバイザリー業務

必要な経験・能力

・税理士有資格者
・Big4での実務経験3年以上
・PCスキル（ワード・エクセル・パワーポイント）

横浜に拠点を置く税理士法人からの即戦力人材募集！

想定年収

600万円～ 900万円

仕事内容

・顧客先訪問、経営相談、経理指導
・営業サポート・新規顧客対応
・月次・年次決算業務・レビュー
・各種税務申告書の作成・レビュー
・税務相談、税務調査対応
・相続関連に関する税務業務等

必要な経験・能力

・税理士有資格者
・会計事務所での実務経験者（顧問先対応を一人で完結できる能力がある方）

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まとめ

儲かる・儲からないという定義は人によって異なりますが、税理士の平均年収は一般の給与所得者よりも高い水準であることがわかりました。
昇進・昇級や事業規模の大きい税理士法人への転職で、より高収入を得るチャンスも見通せます。

また、儲かる分野としては、できるだけ多くの顧問契約を獲得することも得策です。
ただし、高収入を得るためには実力や経験の積み重ねが必要です。
「儲かる税理士」を目指すのであれば、専門知識のブラッシュアップと人間関係の構築は欠かせないでしょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

窪塚勝則

大学卒業後、大手出版系企業を経て現職へ入社。
主に大手・新興上場企業を対象とする法人営業職を4年、キャリアアドバイザーとして10年以上に及ぶ。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・会計事務所・監査法人・コンサルティング・役員・その他・ IPO ・公認会計士・税理士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！