税理士年収

2024年04月02日

税理士の年収はどう変わる？年収中央値を超える税理士の働き方とは

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難関国家資格である税理士は、高年収であるイメージを持つ方が多いでしょう。
では、税理士は実際にどれくらいの年収を得ているのでしょうか。

この記事では、税理士の年収について、各種データをもとに平均年収と年収中央値を詳しく解説します。
現在税理士として働いている方や、税理士を目指している方は、今後のキャリアプランの参考にしてください。

税理士の平均年収は746万円

難関資格を突破してやっと税理士になり、税金のプロフェッショナルとして活躍しているイメージから、税理士は他の職種と比べ高年収だと認識している人が多いでしょう。

厚生労働省による令和５年賃金構造基本統計調査では、税理士の平均年収は約746万円と発表されています。
ただし、この数字には税理士だけでなく、公認会計士のデータも含まれているため、正確な平均値とは言えません。

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税理士の平均年収の男女差

同調査の男女別平均年収を見ると、男性が781万円、女性が730万円で、女性が50万円以上低い結果となりました。
女性は、出産や育児による離職や時短勤務・パートなどの働き方に変化があり、フルタイム勤務している場合も家庭の両立などの観点から残業時間を抑制しているケースが多いことが主な理由と考えられます。

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税理士の年収中央値は700万円

次に、弊社MS-Japanが提供する「MS Agent」の登録者データをもとにした年収中央値ランキングから、税理士の年収中央値を解説します。

2023年の1年間に弊社サービスにご登録された税理士の年収中央値は700万円です。前年2022年も同様に700万円で変化はありませんでした。
この値は、管理部門・士業の年収中央値ランキングで5位に入り、公認会計士や弁護士に次いでトップ5にランクインしています。

そもそも年収中央値とは、年収を低い方から順から並べたときに丁度中央に位置する値を指します。
極端に年収の高い人がいる場合、平均年収は引き上げられてしまいますが、年収中央値は影響を受けません。
税理士のように、働き方やキャリアパスが幅広い職種は、中央値で年収を見ることをおすすめします。

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年収中央値を越えるための税理士の働き方とは

税理士として年収中央値を超えるためには、大きく分けると以下の方法があります。

・税務業務以外のコンサル業務のスキルを習得する
・特定の分野に特化する
・給与水準の高い大手税理士法人へ転職する
・独立開業する

独立開業以外は組織に属する働き方となり、独立と比べるとキャリアをイメージし易いでしょう。
コンサル業務のスキルを習得する方法としては、コンサルファームに付帯する税理士法人への入社が近道です。しかし、母体がコンサルファームでなくともコンサルに力を入れている会計事務所も増えているため、そういった会計事務所へ転職するのも良いでしょう。

特定の分野に特化する方法は、特化型会計事務所への転職がおすすめです。
様々な分野がありますが、例えば「医療系」「相続系」など業種や業務で、全国主要都市に特化型事務所が点在しています。

給与水準の高い大手税理士法人への転職については、 Big4税理士法人を中心とする大手税理士法人への転職が一般的です。
Big4税理士法人は語学力を重要視する傾向があるため、TOEICなどで英語力を可視化すると、転職で有利になるでしょう。

独立開業は、顧客の開拓ルートやコネクションがある場合には、高収入を得るチャンスとなるでしょう。しかし、その分リスクも大きい選択肢です。
独立したものの、勤務税理士時代の収入を下回る可能性もあるでしょう。

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年収中央値を上回る税理士求人例

ここでは、弊社「MS Agent」で取り扱っている税理士求人の内、年収中央値である700万円を上回る年収の求人例をご紹介します。
ここでご紹介する「想定年収」とは、入社時点で想定される年収であり、個人のスキルや実績次第で昇給する可能性もあります。

大手上場企業をクライアントにする優良税理士法人にて税理士・税理士有資格者募集

想定年収

700万円～ 1,500万円

仕事内容

・税務顧問、税務申告
・REIT、SPC
・M&A、組織再編
・連結納税
・国際税務
・事業承継、資産税　等

必要な経験・能力

・税理士もしくは税理士有資格者（大学院免除の方も可）
・決算、税務申告書作成まで一通りのご経験をされた方

業界屈指の規模を誇る税理士法人から組織再編・事業承継等のコンサルタント

想定年収

750万円～ 1,000万円

仕事内容

組織再編、M&A、事業承継、株価対策等のコンサルティング業務をスポットで受任している部門です。法人顧問もあり、会計や税務の基本的な業務も行っています。
部内で完結する業務のほか、他部門や社外の専門家と連携する場合もございます。
また、メガバンクへの出向（週２～３日程度）のチャンスもある部門で、幅広い業務を経験できます。

必要な経験・能力

・税理士科目3科目以上（2科目の方も実務経験レベルによって相談可）、公認会計士
・社会人経験があり、基礎的なビジネスマナーを備えている方
・Word、Excelの基本操作ができる方

税務の上流業務に特化した特殊ファームからコンサル求人

想定年収

1,000万円～ 1,200万円

仕事内容

・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・M&Aに関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・税務申告業務
・財務、税務デューデリジェンス業務　等

必要な経験・能力

＜必須＞
・税理士または公認会計士
※税理士科目合格者（3科目以上合格者）も歓迎です
・会計事務所またはコンサルティングファームでの実務経験（3年）
＜歓迎＞
・組織再編・事業承継・M&A分野への挑戦意欲のある方（実務経験があれば尚可）
・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応）等

士業に特化した転職エージェントであるMS-Japanでは上記以外にも税理士・税理士補助の求人情報を取り扱っていますので、まずは気軽にご相談ください。
今すぐ転職したいという方だけでなく、先々の転職やキャリアパスに悩んでいる方からのご相談も承っております。

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まとめ

この記事では、税理士の年収について、各種データの平均年収や年収中央値をご紹介しました。
現在税理士として働いている方で、ご自身の年収が今回ご紹介した平均年収や年収中央値よりも低いと感じた方も多いのではないでしょうか。
年収アップの方法は、現職でのキャリアアップや、年収水準の高い事務所・企業への転職など、様々な選択肢があります。
転職による年収アップを検討している方は、ぜひ弊社「MS Agent」にお問い合わせください。