公認会計士試験の難易度は高い！？合格するために押さえるポイントを解説
公認会計士は、医師や弁護士などと同じ国家資格の一つであり、学歴や年齢、国籍を問わず、誰でも受験できる資格です。
これから公認会計士を目指す方にとっては、資格取得の難易度がどの程度なのか気になるところでしょう。
この記事では、公認会計士試験の難易度や合格するために押さえておきたいポイント、合格後のキャリアなどを紹介します。
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目次
- まずは公認会計士の求人をご確認したい方はこちら
- 公認会計士試験の難易度が高いとされる理由
- 公認会計士試験の合格率と難易度
- 公認会計士試験・短答式の合格率と難易度
- 公認会計士試験・論文式の合格率と難易度
- 難易度の高い公認会計士試験を突破するために押さえたいこと
- 難易度の高い公認会計士試験突破後のキャリアは？
- 公認会計士は監査法人以外の活躍先もある！
- あわせて読みたい公認会計士関連の記事
- まとめ
まずは公認会計士の求人をご確認したい方はこちら
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公認会計士試験の難易度が高いとされる理由
公認会計士の試験は、以下の理由から高い難易度があるとされています。
試験範囲が幅広い
試験範囲は、財務会計論・管理会計論・監査論・企業法・租税法など、幅広い分野の科目が含まれます。
それぞれの分野において高度な専門知識が要求されるため、対策にはかなりの時間と労力が必要です。
難解な問題が出題される
試験内容は、大学院修了レベルに等しい難解な問題が多く、理解力や応用力も含めて高水準の力量が問われます。
出題される問題には実務に即したものも含まれており、テキストに書かれている知識の暗記だけでは対応が不十分な場合もあり、総合的な会計に関する思考力が問われます。
合格基準が高い
採点にあたっては、非常に高い合格基準が設定されています。
合格するためには、各科目で一定以上の点数を取得するとともに、全体の合格点を上回る必要があります。
資格自体の価値が高い
お金や税に関わることは、あらゆるビジネスに欠かせません。
公認会計士は、企業や団体の経営に重要な役割を果たすことが期待されるため、取得する資格の価値が非常に高いのです。
そのため、試験の難易度も高く設定されていると考えられます。
公認会計士試験の合格率と難易度
公認会計士試験は、日本の厳格な資格制度が導入されており、難易度が非常に高いことが特徴です。
合格率は10％前後の低水準で推移し、試験に合格するには約3,500時間に及ぶ学習が必要とされています。
過去5年間の合格率を含めた受験データは以下のとおりです。
| 年度 | 出願者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2022年 | 18,789人 | 1,456人 | 7.7% |
| 2021年 | 14,192人 | 1,360人 | 9.6% |
| 2020年 | 13,231人 | 1,335人 | 10.10% |
| 2019年 | 12,532人 | 1,337人 | 10.70% |
| 2018年 | 11,742人 | 1,305人 | 11.10% |
出願者数が増加傾向にある一方で、合格率は年々下回っています。
公認会計士試験・短答式の合格率と難易度
公認会計士の試験は、短答式（マークシート方式）と論文式の2段階になっており、両方の試験に合格するが必要があります。
まずは短答式試験に合格しなければ、論文式試験を受験することができません。
短答式試験は年2回実施され、合格基準の目安が総点数の70％という難易度です。
過去5年間における短答式の合格率は以下のとおりです。
| 年度 | 実施回 | 合格率 |
|---|---|---|
| 2023年 | 第Ⅰ回 第Ⅱ回 |
10.3% － |
| 2022年 | 第Ｉ回 第Ⅱ回 |
12.0% 7.9% |
| 2021年 | 第Ｉ回 第Ⅱ回 |
21.60% － |
| 2020年 | 第Ｉ回 第Ⅱ回 |
15.7% 12.90% |
| 2019年 | 第Ｉ回 第Ⅱ回 |
16.6% 12.7% |
※2021年の第Ⅱ回試験はコロナ禍のため中止
公認会計士試験・論文式の合格率と難易度
論文式試験は年1回実施され、合格率は30%台で推移しています。
難易度としては、合格基準の目安が52％の得点比率となっていますが、40％に満たない科目があれば不合格になる場合があります。
過去5年間における論文式の合格率は以下のとおりです。
| 年度 | 合格率 |
|---|---|
| 2022年 | 35.8% |
| 2021年 | 38.7% |
| 2020年 | 35.9% |
| 2019年 | 35.8% |
| 2018年 | 35.9% |
難易度の高い公認会計士試験を突破するために押さえたいこと
学習期間が長丁場の道のりでは、勉強をやみくもに進めても合格ラインに辿り着くかどうかが不安です。
出題範囲が広く、難易度が高い試験だからこそ、しっかりと勉強し周到な対策を講じるべきでしょう。
ここでは、公認会計士試験を突破するために押さえておきたいポイントをピックアップします。
スケジュールを立て、必要な勉強時間を確保する
公認会計士試験は、科目ごとに膨大な知識を要求されるため、学習計画の立て方が重要です。
まずは試験日から逆算して、自分の勉強スケジュールを作成しましょう。
科目ごとにどのくらいの時間をかける必要があるのかを把握して、毎日の勉強時間を確保します。
そのためには、仕事やプライベートなど、他のスケジュールも考慮に入れておく必要があります。 自分に合ったペースで勉強を進め、計画通りに進むように意識していきましょう。
苦手分野を克服する
公認会計士試験は、1科目でも合格基準に満たなければ、不合格になる可能性があります。
そのため、複数の科目をバランス良く習熟することが大切です。
苦手な分野があれば、基礎から徹底的に勉強し、理解できるようになるまで反復練習を行うことが必要です。
自分でまとめたノートや解説書などを使い、自分なりの理解を深めるように努めましょう。
苦手分野を克服することは、試験合格に向けて欠かせないステップの一つです。
過去問や模試に取り組む
長い勉強期間の中で、自分の実力がどの程度なのかを把握するには、過去問演習や模擬試験を解くことが有効です。
実力が把握できれば、不足している知識やスキルを補完することができます。
過去問や模試は、出題の傾向と範囲を理解するためにも役立ちます。
また、試験の時間配分がシミュレーションできるため、本番に向けた心構えも整えやすくなります。
難易度の高い公認会計士試験突破後のキャリアは？
公認会計士試験に合格した後は、2年以上の業務補助と3年間の実務補習を経て、修了考査にパスすることで公認会計士として登録可能となります。
実務経験を積むために、公認会計士試験合格者の多くは、まず監査法人に就職します。
監査法人が内定を出すのは、公認会計士試験の合格発表から約2週間後となっているため、就職活動は短期決戦です。
監査法人は国内に約250社あり、その中でも大手のBig4と呼ばれる4社が、国内上場会社における監査業務の約8割をシェアしています。
監査法人での最初のキャリアは会計監査業務が中心です。
企業の財務諸表の監査や内部統制の評価を行い、会計・財務等の知識を深め、スキルアップにつなげていきます。
上司や先輩からの指導を受けながら、プロジェクトマネジメントやプレゼンテーションのスキルを磨くこともできます。
公認会計士は監査法人以外の活躍先もある！
会計分野の専門知識を持つ公認会計士は、監査法人以外でもさまざまなフィールドで活躍することができます。
一般企業では、経理財務または経営企画に所属することが多く、財務戦略の策定、業績管理、予算管理に携わるなど、企業の内側から経営支援の役割を担います。
コンサルティングファームでは、企業の財務状況の分析や業務改善に関するアドバイスが主な業務です。
金融機関においては、融資審査やリスクマネジメントなどを通じて、投融資業務をサポートします。
また、独立開業し、会計や財務に関するサービスを提供することも可能です。
あわせて読みたい公認会計士関連の記事
以下、公認会計士に関する記事をピックアップして要約しました。
詳しくは各サイトで掲載していますので、今後のキャリアの参考にお役立てください。
令和6年（2024年）公認会計士試験の日程 試験から合格後の流れ
短答式試験の願書受付は、試験日の約3ヵ月半前から始まります。
短答式試験の実施日は、第Ⅰ回が令和5年12月10日、第Ⅱ回が令和6年5月26日で、合格発表は試験日から約1ヵ月後です。
論文式試験は、短答式試験の約3ヵ月後に実施されます。
論文式試験は3日間に渡って行われ、約3ヵ月後に合格発表です。
試験合格後に公認会計士として登録するまでの流れについては、 コチラをご覧ください。
公認会計士とUSCPAを徹底比較！資格取得難易度やキャリアについて
USCPA（米国公認会計士）は、米国の機関が認定する会計士資格ですが、日本でも受験することができます。
USCPA試験の合格率は約50％となっており、日本の公認会計士の10％前後と比べて、難易度は高くない傾向です。
公認会計士とUSCPAの大きな違いは、「日本で公認会計士として働けるか、働けないか」です。
公認会計士は日本国内の会計・監査の独占業務が可能ですが、試験が難関で、合格まで数年を要します。
USCPAは国際的なキャリアアップがしやすい反面、日本国内での需要が限られています。
USCPAと公認会計士のキャリアパスや年収比については、 コチラをご覧ください。
税理士と公認会計士のどっち向きか？年収や働き方を比較
公認会計士の資格を取得すると税理士資格も同時に得ることができ、公認会計士は税理士登録をすれば税理士として活動すること可能です。
ただし、公認会計士は「税」に関する知識・経験が十分に身についていないケースもあります。
顧客対象は、税理士が主に中小企業であることに対して、公認会計士は大企業や上場企業がメインです。
公認会計士は高収入を得られやすい職種ですが、税理士の働き方はさまざまなので、税理士と公認会計士の年収を比較するのは容易ではありません。
仕事内容やワークライフバランス、キャリアパスなども含めて、どちらの資格が有利か気になる方は、 コチラをご覧ください。
【2023年最新情報】公認会計士の転職市場を徹底解説！
需要に対して供給の少ない公認会計士の転職市場は、今後も売り手市場の傾向が続くものと見られます。
本記事では2022年の公認会計士の転職希望者のデータをもとに2023年の転職市場を予想しています。
内容は以下のとおりです。
・公認会計士が転職活動を開始した時期
・公認会計士が希望した職種
・転職を希望した公認会計士の年収状況や年齢について
・初めて転職を行う公認会計士資格保有者の経験年数
・転職を成功させた公認会計士の活動期間や年齢など
詳しくは、 コチラをご覧ください。
まとめ
公認会計士は、最難関の国家資格に位置づけされ、資格の難易度は高いです。
国家最高峰の会計資格であるだけに、業種・規模を越えて多岐に亘る分野でニーズがあり、キャリアパスの選択肢が幅広いことが強みです。
公認会計士を目指す方は、試験日程から逆算したスケジュールを計画し、しっかりと準備する必要があります。
難易度にひるむことなく、試験突破のためのポイントを押さえながら、合格への道のりを進んでいただければと思います。
この記事を監修したキャリアアドバイザー
大学卒業後、飲料メーカー営業、学習塾の教室運営を経て19年MS-Japanに入社。キャリアアドバイザーとして企業管理部門、会計事務所などの士業界の幅広い年齢層の転職支援を担当。
経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 経営企画・内部監査 ・ 会計事務所・監査法人 ・ 公認会計士 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！
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