2020年03月06日

公認会計士を目指す女性が増加中!過去10年の男女比・女性活躍の求人例など

近年、公認会計士試験に合格した女性の数が増えてきています。米国では半数近くが女性という現状もあり、今後も女性会計士は増加していくと予想できるでしょう。
この記事では、公認会計士試験合格者の男女比をご紹介し、増える女性会計士の現状女性会計士が働きやすい求人例などを解説します。

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公認会計士の求人情報

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女性公認会計士の推移

最初に、公認会計士・監査審査会が発表した公認会計士試験合格者の統計から、2014年~2023年までの10年間における「公認会計士試験の合格者数と男女比」を見ていきましょう。

公認会計士試験の合格者数と男女比

男性(人) 女性(人) 合計(人) 男性比率 女性比率
2014年 913 189 1,102 82.8% 17.2%
2015年 844 207 1,051 80.3% 19.7%
2016年 872 236 1,108 78.7% 21.3%
2017年 989 242 1,231 80.3% 19.7%
2018年 1,039 266 1,305 79.6% 20.4%
2019年 1,022 315 1,337 76.4% 23.6%
2020年 1,007 328 1,335 75.4% 24.6%
2021年 1,063 297 1,360 78.2% 21.8%
2022年 1,129 327 1,456 77.5% 22.5%
2023年 1,199 345 1,544 77.7% 22.3%

上の表とグラフを見ると、2021年に一度落ち込みはするものの、ここ10年間で、公認会計士試験合格者の女性比率は増加傾向にあることがわかります。
また、日本公認会計士協会は女性会計士の更なる活躍のため、以下のKPI(主要業績評価指標)を設定しています。

  • 1. 2048年度(公認会計士制度100周年)までに会員・準会員の女性比率を30%へ上昇させる
  • 2. 2030年度までに公認会計士試験合格者の女性比率を30%へ上昇させる

したがって、女性公認会計士はこれから更に増えていくものと考えられます。また、それにあわせて、大手監査法人を中心に、女性活躍推進のためのさまざまな取組みも行われはじめています。

【参考】
・日本公認会計士協会| 女性会計士の活躍について(女性会計士活躍促進協議会)


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出産・育児から復職しやすい公認会計士

女性は出産・育児といったライフイベントで離職すると、復職するハードルが高くなることがあります。
一方、高度な専門知識が問われる公認会計士は、他職種より復帰がしやすい環境だと言えるでしょう。勤務先も監査法人だけでなく、一般事業会社や会計事務所など非常に幅が広いのが特徴です。

ここでは、弊社MS-Japanが提供する士業・管理部門特化型転職エージェント「MS Agent」を利用してライフイベントに合わせた働き方を実現した女性会計士の事例をご紹介します。

子育て専業主婦から監査法人に復帰したGさん(40歳/女性)の事例

転職前:Big4監査法人 年収1,500万円(出産後6年間専業主婦)
転職後:Big4監査法人 年収700万円

大手監査法人のマネージャーとして働いていたGさんは出産を機に退職し、6年程は育児に専念していました。お子様が小学校に上がったことを機に、仕事をしたいと考えるようになりました。しかし子育てが終わったわけではないので、ワークライフバランスが取り易い環境を希望していました。
以前にGさんが在籍していた監査法人は、非常に忙しく、退職者が出戻りするケースは少なかったため、監査法人での復帰は検討していなかったそうです。しかし、弊社から昨今における大手監査法人の労働環境改善状況をお伝えし、応募いただくことになりました。
選考でも、マネージャーまで務めたGさんの評価は高く、円滑に選考が進み内定となりました。Gさんにとっても慣れ親しんだ環境で働けることや経験を活かせる仕事内容だったため、即決で入社を決断されました。

Gさんの成功事例はこちら

女性が活躍できる公認会計士求人例

次に、弊社「MS Agent」で取り扱っている公認会計士求人の内、女性が活躍できる・働きやすい環境の整っている求人の一部をご紹介します。

ママ・パパ会計士必見【リモートワーク可能・WLB◎】会計系アドバイザリーファーム

POINT
・閑散期はアサインがなければ残業はほとんどなし。
・リモートワーク可
・出産休暇・育児休暇(利用実績あり)
仕事内容
・コンサルティング業務
(IFRS導入支援、財務デューデリジェンス、バリュエーション、IPO支援など)
・コンバージョン業務
(日本基準から米国基準・日本基準からIFRSへのコンバージョン業務)
・経理支援
(連結決算支援、海外市場上場準備支援など)
必要な経験・能力
<必須>
・公認会計士(公認会計士協会準会員も含む)、USCPA
・監査実務経験(3年程度)
<歓迎>
・英語力のある方
・会計系アドバイザリー業務のご経験をお持ちの方
・Excel、Access上級者
想定年収
552万円 ~ 900万円

フレックスタイム制【未経験者歓迎】事業承継コンサルタント

POINT
・社員の約5割が女性
・ライフスタイルに合わせて短時間・週3日等の勤務可
・フレックスタイム制(コアタイム 10: 00 ~ 16: 00)
仕事内容
・事業承継プランの策定・実行支援
・企業オーナーや不動産保有オーナーの相続・資産承継対策
・非上場企業オーナーの自社株承継対策
・次世代経営に向けたグループ企業の再編支援(ホールディングス化等)
・上場企業オーナーの資産承継対策
・後継者による新経営体制の仕組みづくり
必要な経験・能力
<必須>下記いずれか
・中小企業オーナー向けコンサルティング経験者(領域問わず)
・監査法人、会計事務所、税理士法人での実務
・事業承継支援経験者
・公認会計士、税理士の資格保有者
想定年収
400万円 ~ 800万円

フルフレックス【外資系大手コンサルティングファーム】金融ビジネスコンサルタント

POINT
・フルフレックス制(コアタイムなし)
・特別有給休暇(結婚休暇、子の結婚休暇、配偶者の出産休暇など)
・出産・育児休暇制度完備(男性含む)
仕事内容
・ペーパレス、シングルソース化を実現する新会計システムの刷新
・グローバベースで信頼性高く標準化されたフィナンシャルデータ収集システム、体制構築
・米国SOXコンプライアンス対応、及び経営者の宣誓プログラムの導入
・グローバルフィナンシャルデータガバナンス設計
・フィナンシャルデータ生成プロセスのオフシュア化含むセンターオブエクセレンスの実現 など
必要な経験・能力
<必須>下記いずれかの実務経験を有している会計士(日米資格不問)
・金融機関向けの会計監査経験
・金融機関の会計部門での執務経験
想定年収
500万円 ~ 1,200万円

まとめ

過去10年間における公認会計士試験合格者の男女比を見ると、女性会計士が増加傾向にあることが分かります。 激務の印象が強い公認会計士の労働環境についても、大手監査法人を中心とした女性活躍推進のための取組みにより、女性が働きやすい環境が整っていくと考えられるでしょう。
その一方で、古い体質が残る監査法人も一定数存在します。
女性が働きやすい環境への転職を目指している場合は、弊社「MS Agent」にご相談ください。

「MS Agent」は公認会計士をはじめとする士業・管理部門に特化した転職エージェントとして30年以上の実績があります。求人紹介や応募書類の添削、面接対策など、長年培ったノウハウやネットワークをもとに、転職活動をトータルサポート致します。

また、「MS Agent」では、募集している監査法人・企業側にも入念なヒアリングを行っているため、社内の文化や雰囲気、上司の人柄など、転職サイト等では把握できない内情まで詳しく把握し、情報提供することが可能です。
産休・育休の取得実績などの聞きにくい質問も、アドバイザーが代行して質問できます。
全ての転職サポートは無料で利用できるので、お気軽にお問い合わせください。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

林 良樹

大学卒業後、カーディーラ・小売業を経験し、2008年からMS-Japanでリクルーティングアドバイザーとキャリアアドバイザーを兼務しております。

会計事務所・監査法人 ・ コンサルティング ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ USCPA ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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MS Agentの転職サービスとは

MS Agentは、公認会計士やUSCPAなどの有資格者や企業の管理部門に特化した転職エージェントです。
大手上場企業や監査法人、会計事務所(税理士法人)など、公認会計士の幅広いキャリアフィールドをカバーする求人をもとに、公認会計士専門のキャリアアドバイザーがあなたの転職をサポートします。
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公認会計士が外資系企業に転職するメリットは何ですか?

公認会計士が外資系企業に転職するメリットは、「自分のペースで仕事ができる」「日系企業に比べて年収が高い」の2つです。 外資系企業は良くも悪くも実力主義のため、成果を出すことができていればプライベートの時間も確保しながら仕事をすることができます。 また、日系企業に比べて年収が高い傾向がありますが、福利厚生は日系企業の方が充実しているため、年収と福利厚生のどちらを重視するかを検討する必要があります。

公認会計士は外資系企業でワークライフバランスを重視した働き方が出来ますか?

外資系企業は日系企業に比べて実力主義な傾向が強いため、自分で労働時間を管理することができます。 また、今では日系企業でもリモートワークを採用している企業が多いですが、外資系企業は日系企業よりもリモートワークが普及しているため、働き方という意味でも外資系企業ではワークライフバランスよく働くことが可能です。

公認会計士は外資系企業でどのような部門に配属されることが多いですか?

公認会計士が外資系企業に転職する場合、「アカウンティング部門」もしくは「ファイナンス部門」のいずれかが有力な選択肢となります。 アカウンティング部門は、日系企業でいう経理部に当たり、ファイナンス部門は日系企業でいうと予算管理部門と経営企画部門のちょうど間ぐらいの立ち位置になります。

公認会計士が外資系企業で働くにはどのようなスキルが求められますか?

公認会計士が外資系企業で働くには、本国の経営陣や従業員とビジネス的な会話ができるレベルの語学力が必要です。 また、本国の所在地にもよりますが、US-GAAP、IFRS/IASといった海外の会計基準と日本の会計基準の違いをしっかりと理解しておく必要があります。 日本の公認会計士だけでなく、USCPAなどを取得しておくと外資系企業への転職には有利になります。

公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは高いですか?

公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは決して低くはありませんが、IFRS(国際財務報告基準)に関する知識と経験がある方には転職のチャンスがあります。 また、一定の英語スキルも必要にはなりますが、入社時に極端に高い語学力が求められるわけではありません。 尚、管理職を目指す場合は本国や他国の拠点とやり取りをするためにも、英語力は必須となります。

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