監査法人とコンサルティングファームの違いとは？向いている人の特徴や求人例など

監査法人とコンサルティングファームの違い

監査法人のアドバイザリー業務とコンサルティングファームの業務において、「クライアントに助言を行う」という点は共通していますが、コンサルティングのスタンスに違いがあります。

それぞれの業務の違いについて、詳しく説明します。

監査法人は「守り」のコンサルティング

監査法人では、会計処理や決算内容などの監査を行う監査部門と、非監査業務に該当するコンサルティングを行うアドバイザリー部門に分かれます。

監査法人のアドバイザリー部門は、「守り」のコンサルティングと言われていますが、これは業務範囲に対する制限があることが理由として挙げられます。

監査法人は、監査先のクライアントに対して独立性を保持する必要があるため、経営の意思決定に関する提案などの業務（攻めのコンサルティング）は行うことができません。
そのため、監査法人のアドバイザリー業務は、利益拡大よりも「リスクヘッジ」や「ファイナンストラブルの防止」「業務プロセスの効率化」などに重きを置いた内容であることが一般的です。

コンサルティングファームは「攻め」のコンサルティング

コンサルティングファームでは、「利益拡大」や「売上向上」、「事業規模の拡大」などを目的としたコンサルティングを行います。
財務面よりも、経営戦略やマーケティングなどに関する助言が主な業務です。企業の拡大支援という観点から、コンサルティングファームのコンサルティングは「攻め」のコンサルティングと言えるでしょう。

またコンサルティングファームによっては、一部、守りのコンサルティングにも対応することがあります。「制限の少ない、幅広いコンサルティング」を行うことも、コンサルティングファームの特徴です。

会計士キャリアを相談する

なぜコンサル業界に転職する会計士が多い？

公認会計士のファーストキャリアとしては、昔も今も監査法人の選択が一般的です。
監査法人で一定のキャリアを積み上げた後、コンサル業界に転職する公認会計士が増えています。
その理由について解説します。

キャリアアップの見込みがない

監査法人の組織構成はピラミッド型になっていて、就職後はジュニアスタッフ（アソシエイト）からキャリアをスタートし、3～4年程度でシニアスタッフへ昇格することが一般的です。
順調に出世を重ねると8～10年ほどでマネージャーに昇格します。その後シニアマネージャーに昇格できる人はさらに絞られ、最終的に最高職位のパートナーに就任できる人材は一握りです。

監査業務の性質上、業務において他の会計士と比較して、とびぬけて高い成果を出すことはできないため、監査法人での昇進が難しいと感じる会計士は、実力主義であるコンサル業界への転職を検討することが少なくありません。

監査業務に飽きた・やりがいを感じられない

監査は、複雑で専門性の高い業務ですが、ルーティンワークも多く、地道な確認作業も膨大です。
また、監査はクライアントの間違いを指摘する立場であるため、業務を通して感謝をされることも少ないと言えるでしょう。
そのため、仕事に対するやりがいを見失い、モチベーションが下がってしまう公認会計士も少なくありません。

「ルーティンワークから脱却したい」「もっとモチベーション高く仕事がしたい」という欲求から、コンサル業界をセカンドキャリアとして選ぶケースが多い傾向です。

新たな専門性獲得と年収アップを目指している

公認会計士は会計という強みを持っていますが、会計監査だけでなくビジネスマンとして幅広く成長していきたい人材もコンサル業界に転職する傾向があります。
会計×ITや会計×経営知識など、会計に加えて新たな専門性を獲得することで、ビジネスマンとしての市場価値が高まり、結果的には年収アップにもつながります。

コンサル業界では一定の経験を積んだ後に独立開業する、会社を興すなどの目的をもって働いている人も少なくないため、常に人材のターンオーバーが発生していることから、通年でコンサルタントを募集している場合も珍しくありません。

また、会計分野に精通した高度専門人材は常に不足しているため、問題解決能力と会計分野の専門知識を兼ね備える公認会計士のニーズは依然として高い傾向です。
こういった転職市場の状況もあり、公認会計士はコンサル業界に転職しやすいといえるでしょう。

コンサル希望の会計士を転職支援

公認会計士が転職するコンサルティング業界は

公認会計士がコンサルティング業界に転職を考えた場合、主に候補になるのが「財務・会計系」「戦略系」の2つです。
各業界のサービスラインや公認会計士が担う仕事内容について詳しく解説します。

財務・会計系

「会計士として培ってきた能力」を活かしたい場合は、財務・会計系コンサルティングファームがおすすめです。「FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）領域」とも呼ばれています。

FAS領域への転職を目指す場合、監査法人のアドバイザリー部門や大手系列FAS、独立系FASなど、様々な選択肢があります。
なおFASの中でもいくつかのサービスラインに分かれますが、主なサービスとしては以下の3つが挙げられます。

M&A（ディールアドバイザリー）

公認会計士がFAS領域で働く場合、M&A関連の業務に従事するケースが一般的です。
買収・売却対象の企業の財務リスクを洗い出す財務DDや、企業の価値を数値的に評価するバリュエーション、M&A後のPMIなど、M&Aのプロセスの中でも様々な業務があります。

中でも、監査法人での経験を活かしやすい業務は財務DDです。まずは財務DDからはじめ、バリュエーションやFAに挑戦していくというケースが多いでしょう。

企業・事業再生（ターンアラウンド）

企業・事業再生では、倒産の危機に瀕している企業や売り上げ・利益が悪くなってしまった事業を健全な経営状態に導くなど、クライアントに寄り添った「アドバイス」と「支援」を行います。

「クライアントへの貢献」を重要視する場合、企業・事業再生系コンサルティングファームを選ぶことで、満足度の高い転職が実現するはずです。
経営状況が悪化した企業の支援を担当するため、事業計画の立案だけでなく、資金繰り交渉や事業再編にも関わります。

経営者と対話しながら、事業戦略や人材、オペレーションなど各方面から改革を進めていくため、財務だけでなく、幅広い職域の知識が必要です。

フォレンジック

フォレンジックとは不正調査のことであり、企業内で発生した会計に関する不正行為の原因調査を行います。

昨今、企業の大規模な不正・不祥事が社会問題となり、コンプライアンス・ガバナンスの観点からフォレンジックサービスのニーズが高まっています。
不正の証拠を見つけ出し、その過程や規模、影響を明らかにすることがフォレンジックの最初のミッションです。
不正が疑われる取引の詳細分析や関連文書の精査を行い、不正の事実関係を解明します。

なお、実際に不正が発覚した場合の調査のみではなく、過年度の影響額調査や過年度遡及修正を行うこともあります。
不正調査や対応と併せて、不正行為を未然に防ぐための内部統制システムの構築支援や、リスク管理体制の評価・改善提案も行います。

戦略系

自身の「市場価値アップ」を目指す場合、戦略系コンサルティングファームへの挑戦も考えられます。
企業の経営陣が抱える問題を解決する戦略コンサルは、飛び抜けて高い論理的思考能力とビジネスセンスが必要です。

戦略コンサルでは、「売上を上げる」または「費用を減らす」を思考の柱にしているため、監査経験をベースにして仕事を組み立てる公認会計士の一般的なキャリアとは異なるスキルが求められます。
そのため、純粋な監査業務経験を有する公認会計士のキャリアからの転職の場合、キャッチアップに苦労する場合もあるでしょう。

その他、監査以外で公認会計士が貢献できる分野について知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

会計士に特化した転職支援を受ける

コンサルタントに向いている人の特徴とは

コンサルタントは人を選ぶ職種であり、適性の有無で成果に大きな違いが生じるため、転職前に自分がコンサルタントに向いているかどうかを見極めることが大切です。
以下、コンサルの適性がある人材の特徴についてご紹介します。

論理的な説明能力も含めた高いコミュニケーションスキルがある

コンサルタントは、クライアントの問題解決をミッションとしていますが、クライアントに口出し（ダメ出し）をするのではなく、クライアントが納得できるように具体的な問題解決の流れ・方法を説明する能力が求められます。

枠組みだけを作るのではなく、具体的な根拠・事実・数字を用いて説明するなど、丁寧なコミュニケーションができる人が向いていると言えるでしょう。

フレキシブルに考えられる

コンサルタントには、クライアントの要望だけにとらわれず、社会情勢も踏まえた上での解決策を提案することが求められます。
状況に応じてフレキシブルに考えられるよう、意識的に思考回路を変えていかなければ、コンサル業界の変化スピードについていけなくなるでしょう。

心身のタフさを備えている

コンサルティング業界は、会計業界以上にハードワークを強いられるケースも多く、日常的に夜遅くまで働くことも珍しくありません。
また、クライアントとの衝突や意見のすり合わせも多いため、心身ともにタフな忍耐力が求められます。

コンサル希望の会計士を転職支援

監査法人のアドバイザリー求人例

ここでは、弊社MS-Japanが運営する士業・管理部門特化型転職エージェント「MS Agent」で取り扱っている監査法人のアドバイザリー部門求人の一部をご紹介します。

コンサルティングファームの会計士求人例

ここでは、「MS Agent」で取り扱っているコンサルティングファームの公認会計士対象求人をご紹介します。

まとめ

監査法人の会計士からコンサルタントへの転職を目指す場合、「監査法人でアドバイザリーになるか」「コンサルティングファームでコンサルタントになるか」のどちらかを選ぶケースが多いです。

監査法人のアドバイザリー業務は「守りのコンサルティング」、コンサルティングファームの業務は「攻めのコンサルティング」と、助言の方向性に違いがあります。
コンサルティング分野への転職を検討している方は、「なぜ転職したいのか」を意識しながら応募先を探すことが重要です。

会計士の経験や知識を活かすのであれば「財務・会計系」や「再生系」、「戦略系」のコンサルティング業界がおすすめです。M&Aやフォレンジックなどの業務に携わりながら、コンサルタントとしてキャリアアップが目指せるでしょう。
ただし、「戦略系」では、思考力やビジネスセンス、語学力など多くの能力が高水準で要求されるため、監査法人の経験だけではアピールが不十分な可能性もあります。

「自分にはどのようなコンサルタントが向いているかわからない」「挑戦したいコンサルティング業界はあるが、自分の経験やスキルに不安がある」という方は、コンサルタント転職に強い転職エージェントを活用するとよいでしょう。
コンサルティング分野の転職支援経験豊富なキャリアアドバイザーによる求人の選定・紹介や応募書類の添削、面接対策などの転職サポートも受けることができます。