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今後はより多くの公認会計士がCROに? ERM(エンタープライズ・リスク・マネジメント)とは

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ERM(エンタープライズ・リスク・マネジメント)の必要性を認識していながら、後手に回る現実

米国のノースカロライナ州立大学と米国公認会計士協会が、米国内のさまざまな企業の財務責任者474人を対象に、ERM調査というものを行いました。その調査によると、69%が今後も事業リスクが増加すると予測しているにもかかわらず、全社的なリスクマネジメントが実施されていないことがわかりました。
この調査は2009年から毎年実施されていますが、実施当時はわずか9%の財務責任者しかERMの必要性を認識していなかった点と比較すると、この増加は顕著なものとみられます。
このほかに、大企業の67%、そして上場企業の63%がCRO(最高リスク管理責任者)や同等の役職を設置していることがわかりました。
この調査から、取締役会や経営陣は、企業のリスク管理の強化において、今後起こりえることを予測しながら、積極的に役割を担うべきであると結論が見えます。
それでは、今回は公認会計士に関わるERMについて、具体的な導入のメリットや効果、その役職とされるCROについてご紹介します。

ERMとは

ERMとは、簡単にいうと、リスクマネジメント活動に関する全社的な仕組みやプロセスをさします。米国COSO(The Committee of Sponsoring Organization of the Treadway Commission:トレッドウェイ委員会支援組織委員会)で2004年に発表されたERMは、「事業体の取締役会、経営者、その他の組織内のすべての者によって遂行され、事業体の戦略策定に適用され、事業体全体にわたって適用され、事業目的の達成に関する合理的な保証を与えるために事業体に影響を及ぼす発生可能な事象を識別し、事業体のリスク選好に応じてリスクの管理が実施できるように設計された、1つのプロセス」と定義づけられています。

2017年9月、そのCOSOが、およそ13年ぶりにERMのフレームワークの改訂版を公表しました。そのなかでは「組織が価値を創造し、維持し、実現する過程においてリスクを管理するために依拠する、戦略策定ならびに実行と一体化したカルチャー、能力、実務」というように、これまでの「仕組みやプロセス」から「カルチャー、能力、実務」と範囲がより拡大されています。
日本では、1995年1月に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに危機管理システム開発の検討が開始され、2001年3月にJIS Q 2001(リスクマネジメントシステム構築の指針)として発行されました。このころから、「ERM」が認知されましたが、それ以前は、大手企業の間では重要と思われる個々のリスク、たとえば個人情報や企業機密情報、情報システム、サプライチェーンのリスク、金利・為替変動リスクなどに対してそれぞれ管理体制を構築していました。その後、2005年の会社法制定までの間に、企業でERMの構築が進んでいったといわれています。

ERMを取り入れるメリットや効果

リスクとは「損失を被るという意味だけではなく、予想どおりにいかない可能性」のことをいいます。最近では、「バイトテロ」といった、アルバイト店員がお店の商品や備品を使用して悪ふざけを行う様子をSNSに投稿し、炎上したことで営業停止に追い込まれたケースなど、リスクが多様化しています。

これまでのリスクマネジメントは、各部門や事業所単位の管理のため、リスク管理に対する意識や取り組みもばらばらだったり、重大なリスクを見落としたりするおそれなどもありました。
しかしERMは、連結子会社など関連企業も含め、すべてのリスクへの対応を横断的に行い、目的や方針を全社で共有することができ、リスクの見落としなども回避することができるといわれています。
また、2017年9月のCOSO改訂版では、日常業務においてもリスクを関連付けて意思決定を行うことが重要であり、公認会計士として目標を達成するためにリスクを把握し、どの程度リスクを減らせるかを決定することが有効であると解説しています。このような全社的な管理・実務体制を敷いていくことで、最終的に安定的な収益を確保し、株主価値の上昇につながると考えられています。

公認会計士ができるリスクマネジメントとCRO(最高リスク管理責任者)の役割

会計業界では、主に大手監査法人や大手ファイナンシャルアドバイザリーサービス(FAS)によって提供されるリスク管理・コンプライアンス・内部監査・不正調査等に関するサービスが一般的となっています。欧米などでは認知度も高く、企業経営においても重要視される分野として一定の地位を確立していますが、日本での認知度がそれほど高くありません。それに伴うように、リスクアドバイザリーサービスは公認会計士にとっても人気の高い分野とはいえないようです。しかし、日本でも欧米流のコンプライアンスが徐々に一般的になっていくと予測され、また日本企業の海外進出が進んでいる現状をみても、今後のマーケットの拡大は期待できる分野でしょう。

そして、ERMにおける幹部役員職である「CRO(Chief Risk Officer:チーフ・リスク・オフィサー、最高リスク管理責任者)」は、欧米企業で発祥した執行役職の一つで、経営トップを補佐して、企業をとりまくリスク全般を一元的に管理する責任者をさします。企業が直面する重大なビジネス上のリスクを特定し、その対応策の検討と調整(コーディネート)を行い、その処置が適切に行われるかを見届ける役割を担います。これまで多くの企業が、各部門・部署による、それぞれのリソースの範囲内でリスク管理を行っていた方法に限界が見えてきたことから、すべてのリスクへの対応をトップダウンかつ全社横断的に行う、統合リスクマネジメントの要としての役割が期待されています。この分野はまだそれほど公認会計士の数が多くないことから、先駆者となってCROをめざしてみるのもよいかもしれません。

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