企業内会計士に転職するために押さえておきたいポイント

多くの公認会計士試験合格者が、監査法人・コンサルティング会社などを就職先に選ぶことから、企業内会計士はどちらかというとあまりイメージが湧きづらい職種かもしれません。
しかし、企業内会計士は、会計士のキャリアの選択肢の一つとして広く認知されています。
この記事では、企業内会計士の仕事内容や、転職を成功させるポイントについてご紹介します。

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企業内会計士の仕事とは？
企業内会計士として働くメリット
企業内会計士に転職するポイント
事業会社への転職成功事例
まとめ

企業内会計士の仕事とは？

そもそも、企業内会計士の仕事は、監査法人と違い複数の会社を担当する必要はありません。
専門ファームでのコンサルティング・アドバイザリー業務ではなく、会社員の一人として組織の発展に貢献する役割を担います。
勤め先は一般企業だけでなく、非営利団体や地方公共団体・大学等の教育機関も対象です。
社会全体における公認会計士のニーズは高く、企業内会計士の実数は増加傾向にあります。

具体的な勤務内容としては、会社の内部から数字を見通すことが主になります。
よって、監査法人では「外の人間」としてやや批判的な目線からアドバイスするのに対し、企業内会計士は「自ら数字を組む」ことも業務に含まれ、予算策定で重要な役割を担います。
また、公認会計士の資格を取得していることから、仮に新卒採用であっても役職者候補として待遇されるケースは珍しくなく、必然的に他部署とのコミュニケーションを図る機会も増えます。
将来的に自社の会計全般を請け負う可能性もあると言えるでしょう。

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企業内会計士として働くメリット

監査法人と事業会社を比べると、年収といった面では監査法人の方が高いケースが多いです。
しかし、それでも事業会社を選ぶ会計士は少なくありません。
企業内会計士を目指すメリットは、大きく分けて以下の3つがあります。

・企業において特別な人材として評価されること
・一歩引いた立場からではなく社員として決断・発言できる
・ワークライフバランスの充実が図れる

公認会計士は企業の幹部候補として迎えられることが多く、将来的には企業戦略といったダイナミックな業務に携われることも大きな魅力です。
監査法人では、マネージャー以上の昇格争いが激しくなるため、昇格できずに転職を考えるといったケースもよくあります。
ワークライフバランスの面でいうと、事業会社は比較的プライベートの時間が確保しやすいです。
一方で監査法人はどうしてもクライアント優先になりがちで、時期によっては休みを取れない状況も想定しなければなりません。

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企業内会計士に転職するポイント

事業会社に転職する際、確認しておきたいポイントがいくつかあります。
資格を取得していて実績があったとしても、転職には「マッチング」という概念が存在しており、必ずしも実力が高いだけで転職が成功するとは限りません。
実務経験だけでなく、転職先の企業に溶け込めるかどうかも評価軸の一つです。
特に、事業会社はそれぞれの社風を持っているため、そこに共感できなければ働いていても充実感は得られませんし、社員の雰囲気次第では全く職場に馴染めないかもしれません。
今まで落ち着いた雰囲気の場所で働いてきた人が、いきなり体育会系の会社で働き始めてミスマッチにつながってしまうこともあります

このあたりは、自分一人で悶々と悩んでいても解決しませんし、明確な答えを出すのも難しいでしょう。
その際は、弊社MS-Japanの様な転職エージェントなどを利用して、転職先として検討している企業の情報を細かく調べることは有効な手段の一つです。
弊社は、転職希望先の社風や上司・同僚の雰囲気をお伝えすることが可能ですので、面接前にご自身の合うのかがわかり、効率的に転職活動を可能となります。

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事業会社への転職成功事例

公認会計士の専門性が活かせる一般企業に転職（Hさん、28歳/男性）

転職前： Big4監査法人 (年収：800万円)
転職後：上場企業 (年収：650万円)

監査法人に勤務中、残業が慢性的に続く状況に限界を覚え、最初は同様の職務内容を想定して会計コンサルティングファームへの転職を希望していました。
しかし、会計コンサルティングファーム限定で応募を続ける中でマッチングが難しかったことから、公認会計士を積極的に採用している上場企業への転職というアプローチに切り替え、転職を成功させています。
⇒詳細はこちら

活動開始から10日で、IPO準備企業のCFOに転職（Bさん、35歳/男性、勤務歴10年）

転職前：Big4監査法人(人数：6,000名) (年収：1100万円)
転職後：IPO準備企業 (人数：50名)(年収：800万円)

若い年代ばかりが事業会社への転職を成功させているわけではなく、30代後半を迎えても成功した例は少なからず存在しています。
35歳でIPO準備企業への転職を決めた方は、未完成な組織の管理体制構築に関わりたいという希望がしっかりしていたことから、戦略的に転職を進めて結果を出しています。
⇒詳細はこちら

もちろん、お二方とも最初から上手くいったわけではなく、企業の選考過程や採用までの流れに関しては紆余曲折がありました。
それでも、最終的に希望を満たす会社への転職が成功したわけですから、公認会計士の事業会社への転職自体は不可能ではありません。

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まとめ

企業内会計士に転職するために押さえておきたいポイントまとめ

企業内会計士という選択肢は、今後も増えていくと予想されます。
働き方を根本から変えることは、個人単位では簡単ですが、組織単位ではなかなか難しいものがあります。
慢性的なものであればあるほど、内部から組織を変えていくのは難しく、その結果として転職するは致し方ないのかもしれません。

しかし、実際に転職しようとしても、資格や実績だけで簡単に転職を成功させることはできません。
自分にとって本当に転職がメリットのある選択肢なのか・転職後のビジョンは描けているか・自分の個性が活かせる職場環境なのか、チェックポイントは多岐にわたります。
自分で全てを判断するのはリスクがつきものですから、できるだけ転職のプロの意見を聞きながら、自分に合った職場のマッチングを図りましょう。