公認会計士レポート

2023年04月01日

【2023年最新情報】公認会計士の転職市場を徹底解説！

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本記事では2022年の公認会計士の転職希望者のデータをもとに2023年の転職市場を予想しております。
需要に対して供給の少ない公認会計士の転職市場は、売り手市場の傾向が強く表れやすいです。
2023年度もそれは変わらず、転職希望の公認会計士にとってはうれしい状況と言えるでしょう。
当社のMS Agentサービスに登録している公認会計士のデータから詳細を見ていきましょう。ぜひ転職活動に役立てて頂けたらと思います。

2024年最新の公認会計士の転職市場は【2024年最新版】公認会計士の転職市場動向を徹底解説！をご確認ください。

公認会計士が転職活動を開始した時期

公認会計士資格を持つ転職希望者は、1月から4月にかけて多く、5月と12月は減少する傾向となりました。
背景として、公認会計士が多く働く監査法人の繁忙期が影響していると考えられます。
監査法人は、企業の決算月前後に繁忙期を迎えるため、国内企業の決算3月～5月と外資系企業の決算月12月に繁忙期を迎えます。
また、転職希望者数の動向には、公認会計士試験の日程も影響していると考えられます。
公認会計士試験では、第Ⅰ回短答式試験が12月、第Ⅱ回短答式試験が5月、論文式試験が8月に行われます。
以上より、監査法人の繁忙期や試験日程を避けた時期に転職希望者が増加しています。

一般的に転職が増加する時期は、企業や事務所が人手不足となり、求人数が増加する傾向にありますので、求人の選択肢が増える転職活動のねらい目になる時期と考えられます。

【参考URL】
・公認会計士の就職・転職時期は？業界別の避けるべきタイミング

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公認会計士が希望した職種とは

公認会計士の転職先として希望する職種は多岐にわたり、最も多かったのは「経理・財務」で、その他には「会計事務所・監査法人」「経営企画・内部監査」「コンサルティングファーム」「役員・その他」でした。

昨今の傾向として事業会社への転職を志望する「インハウス」志向の公認会計士が、特に20～30代の公認会計士の中でも増えています。
一昔前は独立開業を目指す公認会計士が一般的でしたが、インハウスでの公認会計士の需要の増大や、ワークライフバランス重視の働き方が広まったことを背景に、事業会社への転職を希望する会計士は増加傾向にあるようです。

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転職を希望した公認会計士の年収状況とは

転職を希望した公認会計士の年収は、1000万円以上の年収を得ている方が多く大手監査法人の管理職クラスからの転職を希望者でした。
このように監査法人に所属している会計士の多くは高年収を得ていますが、最近では、ワークライフバランスを見直したいという理由で転職を希望する監査法人の公認会計士も増えています。

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転職を希望した公認会計士の年齢について

転職を希望している公認会計士の年齢をみると30代が多く4割弱を占めていました。
ここ数年、40代以降に転職を希望する公認会計士の方も増えてきましたが、公認会計士は30代が最も活発に転職活動をしているといえます。
公認会計士試験の合格者の年齢は、20～25歳未満が63.8% 25～30歳未満が23.1%と20代での合格者が約85%以上を占めているため、 30代、40代の転職希望者の多くが資格取得から数年経過している実務経験者であると考えられます。

【参考URL】
・公認会計士・監査審査会令和4年データ

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初めて転職を行う公認会計士資格保有者の経験年数とは

公認会計士資格保有者が初めて転職を行う時期は、経験年数4，5年の時期と10年以上の時期が多いことが分かります。
監査法人などに限らず、仕事に慣れてきた入社4，5年目に転職を希望する人が増えると考えられます。業務量や仕事のイメージの違いなどから監査法人以外の業種へ転職を希望する方が多いようです。
また、入社10年以上経過してから転職を希望する方の60%以上が年収1000万円以上の為、ベテランの公認会計士であると考えられます。

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転職を成功させた公認会計士の活動期間

>転職を成功させた公認会計士の活動期間

ここからは転職を成功させた人のデータを見ていきたいと思います。上記のデータは、弊社にご登録いただき内定までにかかった日数を示したグラフです。

公認会計士資格保有者の転職活動日数は、3か月以内が大半を占めていることから、比較的短い事が分かります。
昨今、会計士の人手不足となり売り手市場になっていることから、短い転職活動期間で決定しているのだと考えられます。
また、3ヶ月以内に転職先を決めた方が大半を占めている中、271日以上かけた方も数は少ないですがいました。
271日以上かけた方は、40代以上の方が多い傾向にありました。
年齢によって、転職に至るまでの環境やリスクは異なりますので、時間のかけかたは違います。
しかし、どの年代・転職希望者にも言えることですが、ミスマッチが起こらない様にしっかり吟味し、納得したうえで転職していただきたいので、転職活動期間はあくまでも目安として捉えてください。

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転職を成功させた公認会計士の年齢

転職に成功した公認会計士の年齢は30代・40代が70％近くを占めています。
20代で転職を決めた割合が13％と少なく、転職希望者が15％だったことを考えると、ある程度経験を積んだ方が転職市場で求められているといえるでしょう。

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転職を成功させた公認会計士の決定年収

年収700～999万円で転職を決めた人の割合が多い結果となりました。
上記の「3.転職を希望した公認会計士の年収状況」で、転職希望者の現年収1000万円以上の割合が高かったことから、ある程度の年収ダウンは納得して転職したことが伺えます。
年収を下げて転職した方の中には、監査法人から残業の少ない事業会社へ転職を決めた方など、ワークライフバランスを優先した転職理由がありました。

また、年収が「1000万円以上」も少なくありません。この結果からは転職をきっかけに年収アップに成功した例も一定層いるということも推測できます。
決定年収の最高額は1500万円、40代前半の男性で経営企画・内部監査のポジションでした。

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公認会計士の転職成功事例

①30代前半・男性

前職
大手監査法人

内定先
大手自動車メーカー関連会社

年収
470万円（80万円down）

資格
公認会計士、日商簿記1級、行政書士、宅地建物取引士

転職に要した期間
約1ヶ月半

キャリア
大手監査法人で、会計監査やIPO支援業務を経験。ワークライフバランスがとれる企業へのキャリアチェンジを志望し、大手自動車メーカー関連会社の監査部門に転職。

②40代後半・男性

前職
不動産事業会社

内定先
IPO準備中不動産事業会社

年収
1,100万円（100万円up）

資格
公認会計士、日商簿記1級

転職に要した期間
約2ヶ月半

キャリア
大手監査法人にて上場企業の会計監査業務を中心に経験を積み、前職ではM＆A業務や決算業務にプレイングマネージャーとして従事。働き方を含めた今後の長期的な就業を見据えて転職。

③30代後半・男性

前職
監査法人

内定先
税理士法人

年収
550万円（60万円down）

資格
公認会計士

転職に要した期間
約1ヶ月半

キャリア
公認会計士事務所で、決算・税務申告書業務等幅広く税務業務に携わった後、前職の監査法人で会計監査業務を中心に経験。よりクライアントと密に仕事をしていきたいという思いから税理士法人へ転職。

④40代前半・男性

前職
大手監査法人

内定先
中小監査法人

年収
750万円

資格
公認会計士

転職に要した期間
約2ヶ月半

キャリア
大手監査法人で会計監査業務を経験。より顧客志向な仕事ができる環境での長期就業を見据え、中小監査法人のマネージャー候補として転職。

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2022年度上半期の転職動向を踏まえた、今後の傾向は？

近年、公認会計士試験の合格者は少しずつ増えており、公認会計士の総人数も増えています。
一方で、人手不足は続いており、よほどの大きな景気の変動がない限りは、今後も売り手市場が続くと予想されます。

弊社は管理部門と士業に特化した転職エージェントです。
大手・中小監査法人、会計事務所から、事業会社で働くインハウス会計士や経理など、さまざまな求人をご提案させていただきます。
会員登録していただくと、専任のキャリアアドバイザーによる就職サポートが無料で受けられますので、是非お気軽にご相談ください！

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

河本俊範

大学卒業後、食品メーカー営業を経て2005年MS-Japan入社。企業側営業担当を1年半経験し、以降はカウンセラー業務を担当。若手中堅スタッフの方から、40～50代のマネージャー・シニア層の方まで、年齢層問わず年間500名以上をカウンセリングさせていただいています。
企業管理部門全般～会計事務所など士業界、会計士・税理士・弁護士資格者まで弊社の特化領域全般を担当しています。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・会計事務所・監査法人・役員・その他・公認会計士・税理士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！