公認会計士年収

2023年05月15日

公認会計士の初任給は？年代別平均年収や昇給ステップなど

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公認会計士といえば、高水準の安定した収入も魅力のひとつです。
では、公認会計士として働き始めた最初の給与はどれくらいなのでしょうか。

この記事では、公認会計士の初任給や年代別の平均年収、転職先別の平均年収などについて解説します。

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公認会計士の平均初任給とは

公認会計士試験合格後、「9割」が監査法人に就職する

試験合格後、公認会計士登録に必要な実務経験を積むために、9割が監査法人でキャリアをスタートします。
近年、企業ではコンプライアンス重視の傾向が高まり、監査業務が増加しています。そのため、監査法人は人手不足となり、人材のニーズが高まっているのです。国内最大手のBig4監査法人では、例年合計1,000名程度の採用を行っています。

監査法人に就職した公認会計士の初任給

Big4監査法人に就職した公認会計士の初任給は、月収約30～35万円だと言われています。
残業代を含めた年収は500万円前後でしょう。準大手と中堅監査法人はやや低くなりますが、それでも月収約30万円で、年収は400万円程度です。

厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査」では、一般企業における新卒の初任給が約22.8万円と発表しています。前述した監査法人の初任給と比較すると、Big4監査法人の初任給がいかに高額であるかが分かるでしょう。

【参考】
・厚生労働省｜令和4年賃金構造基本統計調査　結果の概況

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【年代別】公認会計士の平均年収

厚生労働省の賃金構造基本統計調査から、「公認会計士、税理士」の項目を再構成し、年代別の年収を解説します。

平均年収は「決まって支給する現金給与額」×12＋「年間賞与その他特別給与額」で算出しています。あくまでも「税理士との混合値」であることをご了承ください。

年齢	平均年収
20～24歳	4,754,800円
25～29歳	5,680,100円
30～34歳	6,191,900円
35～39歳	7,227,500円
40～44歳	7,946,900円
45～49歳	8,195,900円
50～54歳	8,681,600円
55～59歳	10,719,100円
60～64歳	5,987,800円
65～69歳	6,610,800円
70歳～	6,294,300円

上記の表を見ると、年齢を重ねるとともに平均年収が上がっていることが分かります。年代別平均年収のピークは55～59歳で、以降は下降傾向です。

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【公認会計士の年収】平均年収・中央値、年収アップの方法など

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監査法人の昇給ステップ

監査法人には独自の職階システムがあります。まずはその職階と、大まかな年収の目安をまとめてみます。

職階	監査	アドバイザリー
スタッフ	600万円前後	650万円前後
シニアスタッフ	800万円前後	850万円前後
マネージャー	900万円前後～1200万円前後	900万円前後～1200万円前後
シニアマネージャー	1200万円前後～1500万円	1200万円前後～1500万円

※法人により、職階の呼称は一部異なります。
※上記の年収は残業代を含みます。（管理職（マネージャー以上）は残業代なし）

次に、公認会計士がどのようなステップで昇格・昇給するのか、階級ごとに確認してみましょう。

スタッフ

監査法人に就職して最初のポジションがスタッフです。試験合格後から公認会計士登録まで、少なくても3年間はスタッフとして働きます。
監査法人の規模により異なりますが、年収は600万円前後で、毎年少しずつ昇給もあります。

シニアスタッフ

ほとんどの監査法人では、公認会計士登録をした時点でシニアスタッフに昇格します。
責任を持って業務を担当する階級になるので、年収も800万円前後にアップします。その上残業が多いポジションでもあるため、収入の総額は残業の分だけ増えるでしょう。

マネージャー

経験・パフォーマンスにもよりますが、平均7～8年でマネージャーに昇格し、管理職というポジションを得る方が多いです。しかし、管理職になると残業代がプラスされません。年収が900万円前後～1200万円前後になるとはいえ、総額ではシニアスタッフより下がる可能性もあります。

シニアマネージャー

監査法人ではマネージャー昇格の前に離職する率が高く、シニアマネジャーから先にステップを踏む人材は限られます。シニアマネージャーは多くの場合、年収1200万円前後～1500万円を超えますが、やはり管理職のため残業代はプラスされません。

パートナー

平均15～18年程度で、限られた人材だけがパートナーに昇格できます。年収も大幅にアップして、担当する業務によっては年収が2,000万円を超える可能性もあります。監査法人でキャリアを終えるなら、最終目標はパートナーになるでしょう。

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公認会計士のキャリアパス

監査法人である程度経験を積んだ公認会計士は、そのまま監査法人でポジションアップを狙う以外に、転職や独立開業という選択肢もあります。

監査法人を離れた場合、働き方や収入はどのように変わるのでしょうか。ここでは2つのケースに分けて紹介します。

事業会社に転職する

事業会社に転職した場合の年収目安は、500～800万円程度です。一般企業の社員として働くため、企業の給与規定に則った年収となります。

ただし、公認会計士という専門性を活かして、マネジメントや経営に関わる立場になれば、監査法人よりも高い年収となる可能性もあります。IPOやM&Aなどの特殊な業務に携わることでも、年収アップを狙えるでしょう。
またスキルや経験によっては、スタートアップ企業やベンチャー企業のCFO（最高財務責任者）として採用されることもあります。その企業の事業が成功すれば、経営陣の1人として年収1,000万円以上を目指すこともできるでしょう。
また、事業会社は監査法人よりも福利厚生などの待遇が良く、ワークライフバランスを改善できる可能性もあります。

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公認会計士に人気の就職先は？就職時の流れも解説

独立開業する

独立して会計事務所やコンサルティング会社を設立した場合、どれだけ多くのクライアントを獲得できるか、安定的に仕事を受注できるかによって、収入は大きく変わります。
独立した場合の平均年収は、およそ1,000万円前後といわれています。しかし事業が拡大できれば、3,000万円以上となる可能性もあるでしょう。
独立して成功するためには、監査法人で勤務している期間に人脈を広げ、得意分野のスキルを磨き、資金を貯めるなどの準備が必要です。
全て自身に裁量があるため、ワークライフバランスを重視して、自分のペースで働くこともできます。

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初任給だけで就職先を決めるより、今後のキャリアを考えて就職先を決めよう

公認会計士は、全体的に給与水準の高い職業ですが、初任給だけで就職先を決めるのは得策ではありません。
様々な業界からニーズがあり、キャリアパスの幅が広い公認会計士だからこそ、業務内容や労働時間、昇給フローなどを詳しく把握し、後悔の選択をすることが重要です。
各業界・業種の特徴を簡単に把握したい場合は、公認会計士に特化した転職エージェントへの相談をおすすめします。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

濵田翔平

大学卒業後、大手信用金庫に入庫。個人・法人営業及びビジネスマッチング等に従事。
MS-Japanに入社後は、横浜支社の立ち上げに加え、経理・人事・法務・経営企画・公認会計士・税理士等、幅広い職種のマッチングに従事。
2021年より東京本社へ異動後は、公認会計士・税理士・弁護士・社労士等の士業を専門とするJ事業部の管理職を務める傍らプレイヤーとしても従事。

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会計事務所・監査法人・公認会計士・税理士・税理士科目合格・ USCPA を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！