公認会計士に英語は必要?求められるTOEICスコア目安やキャリアパスへの影響など

更新日:2023/11/29
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公認会計士に英語は必要?求められるTOEICスコア目安やキャリアパスへの影響など

管理部門・士業の転職

近年、あらゆる業種で英語が求められていることから、「公認会計士にも英語は必要?」と気になっている方もいることでしょう。
また、既に英語力のある公認会計士の方は、「英語力を活かして年収を上げたい」と考える方も多いのではないでしょうか。

この記事では、公認会計士が英語を使用するシーンや求められる英語力の目安を解説し、英語力がキャリアパスに与える影響や英語力を活かせる転職先などをご紹介します。

公認会計士が英語を使用するシーンとは

まずは、公認会計士が英語を使用するシーンを業界別に見ていきましょう。

監査法人における公認会計士の英語業務

監査法人に勤める公認会計士が英語を使用する業務は、担当顧客や配属先の環境によって異なります。

外資系企業のクライアントを担当し、英語によるメールや電話、対面でのコミュニケーションをとる必要がある場合は、一定以上の英語力が求められるでしょう。
英語で書かれた文書の作成・読解だけでなく、IFRS(国際財務報告基準)やUSGAAP(米国会計基準)を採用しているクライアントであれば、日本基準で作成された財務諸表をIFRSやUSGAAPに変換する業務や、逆にIFRSやUSGAAPで作成された財務諸表を日本基準に変換する業務が発生します。

また、Big4などの大手監査法人では、海外拠点のオフィスでの研修プログラムや、海外赴任などシーンで英語が求められます。
マネージャーやシニアマネジャークラスの公認会計士は、パートナーとともに海外の事業所へ出向く機会が多いでしょう。

ただし、すぐに高い英語力が求められるわけではありません。
スタッフクラスまでは、基本的な監査業務に慣れることがメインであり、英語を使用する業務はメンバーからサポートをしてもらえるでしょう。
通訳を介して業務を進めることも可能ですが、自身の英語力で対応できた方が効率的です。

事業会社における公認会計士の英語業務

事業会社に勤務する公認会計士の場合、所属企業の業種や配属部署によって、英語力が必要とされる業務が異なります。

たとえば、国内のみで事業を展開する企業の経理や内部監査に配属された場合は、日常業務において英語を使うシーンはほとんどありません。
一方で、外資系企業や海外展開を広げる企業であれば、英文契約書の対応や英語でのメール・電話・対面のやり取りなど、様々な場面で日常的に英語を使用します。

場合によっては各種書類を英語で作成して英語圏の人に提示するといった高度な英語力を求められるシーンもあり、高い英語力を持っていると大変重宝されるでしょう。


いずれにしても、公認会計士として活躍するためには業務の傍らで英語力を磨き、実際の使用シーンに備えることをおすすめします。
高い英語力によって企業内での評価が高まり、ポジションアップにつながる可能性が期待できるほか、転職活動時にも有利になりやすいでしょう。


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公認会計士で求められる英語力の目安

続いては、公認会計士として求められる英語力の目安を、TOEICスコアをもとに解説します。

公認会計士業界では、一般的にTOEIC700点以上で「英語力がある」と認識されるでしょう。

TOEICスコア 英語業務のレベル
700点台 ビジネス英会話の実務的な会話は難しいものの、日常会話なら普通にできるレベル。
800点台 社内ミーティングで外国人とビジネス会話ができるレベル。英文の読解がスムーズにでき、英文の財務諸表の公式な文書が読める。
900点以上 800点台よりもさらに難易度が高い英語の読み書き、会話、意思の疎通が可能なレベル。

一般的には700点台~800点台のスコアを求められることが多いですが、外資系や一部の企業においては900点台を要求されることもあります。
昇格の条件としてTOEICスコアが含まれる場合もあるため、英語力を活かした転職でキャリアアップを目指す場合は、応募先企業で求められる英語力を確認しておきましょう。

なお、国内のみで事業を展開する企業や、クライアントが国内企業のみの監査法人などを希望する場合は、無理に英語力を身につけたり、高めたりする必要はありません。
ご自身のキャリアプラン等を考慮したうえで、英語学習の必要性をしっかりと見極めることが重要です。


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英語力は公認会計士のキャリアパスに影響

英語力は公認会計士のキャリアパスに影響

入社後しばらくは国内企業を担当し、英語力が求められる機会は少ない可能性が高いですが、職位昇進に伴い国内企業だけではなく外資系企業や日系の海外現地法人と対応する機会も増え、それに順じて英語力が求められるようになります。

また、弊社MS-Japanが提供する士業・管理部門特化型転職エージェント「MS Agent」で、2023年上半期に募集された公認会計士求人を分析したところ、「37%」が英語力を必要とする求人でした。
裏を返せば、英語力がない公認会計士は、4割弱の求人に応募ができません。
英語力を持つことで、キャリアパスの幅が広がると言えるでしょう。

さらに、2022年下半期では、英語力を必要とする求人が「30%」だったため、公認会計士に英語力を求める求人が増えていることが推察できます。


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公認会計士として英語力を活かせる転職先は?

公認会計士の転職先として、特に英語力を活かせるのは下記の3つです。

・FAS
・グローバル企業(総合商社、銀行、製造業など)
・投資ファンド・投資銀行

FAS

FASは公認会計士に人気がある転職先の一つです。
一般的なFASでは、監査法人と同様に国内企業の業務が中心となるため、必ずしも高い英語力が求められるわけではありません。

しかし、国際業務としてクロスボーダーのM&A案件や海外拠点進出・撤退支援案件を取り扱うこともあるため、英語力によって担当業務の幅を広げることができるでしょう。
転職時点では英語が必須でない場合でも、入社後に英語力のスキルアップは必要であるといえます。

グローバル企業(総合商社、銀行、製造業など)

総合商社や銀行などの海外とのネットワークが強い企業や、海外事業比率が高いグローバルメーカーなどでは、下記の業務で高い英語力が求められます。

・海外連結
・海外子会社管理
・IFRS対応
・移転価格、国際税務
・海外M&A案件

英語力だけでなく、関連する諸外国の会計基準や文化などへの理解も必要です。

投資ファンド・投資銀行

投資ファンドや投資銀行では、クロスボーダーの案件が増えており、海外との難易度の高い交渉ができるレベルの英語力が必要です。
また、海外オフィスに在籍する同僚と、英語によるメール・電話でのコミュニケーションも発生します。
面接を英語で行うケースも多く、非常に高い英語力が求められるでしょう。

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まとめ

公認会計士として業務を行ううえで、必ずしも英語力は必須ではありません。
しかし、グローバルな環境で活躍したい場合や、業務の幅を広げてキャリアアップ・年収アップを目指したい場合には、大変役に立つスキルです。

また、転職活動においても、公認会計士資格と高い英語力を兼ね備えることで、応募できる求人の選択肢が広がります。海外留学・駐在などの経験があれば、さらに魅力的な人材として重宝されるでしょう。

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この記事を監修した人

大学卒業後、食品メーカー営業を経て2005年MS-Japan入社。企業側営業担当を1年半経験し、以降はカウンセラー業務を担当。若手中堅スタッフの方から、40~50代のマネージャー・シニア層の方まで、年齢層問わず年間500名以上をカウンセリングさせていただいています。
企業管理部門全般~会計事務所など士業界、会計士・税理士・弁護士資格者まで弊社の特化領域全般を担当しています。
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