働き方
育休・産休がしっかりとれるのは、事務所と一般事業会社のどちらでしょうか？
福利厚生面の充実度で言うと、企業に軍配が上がると言って良いと思います。なぜなら、会計事務所は個人事業として経営されている事務所が大半を占める為、人数規模や売上規模が大きい企業と比較すると見劣りする面がある為です。
しかし、そのことと、残業時間が多い、有給休暇が取り難い、産休・育休が取れる環境か否かといった点においては、若干、異なってくると思います。組織化された会計事務所を除けば、事務所の決裁は代表である所長先生が決めることがほとんどです。その為、所長先生から産前産後休暇や育児休業の取得について承諾を得ることが出来れば、堂々と産休・育休を取得することが出来ると思います。
実際、女性が活躍している会計事務所であれば、産休・育休の取得実績や、職場復帰の実績がある事務所も多いので、面接時にしっかりと確認してみると良いと思います。
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