企業内弁護士(事業会社)
専門性を生かせる転職を実現した若手弁護士の成功事例！
【今回の成功者】
Oさん
33歳・男性
資格：弁護士
エリア：大阪府
＜転職前＞
大手上場メーカー子会社 年収650万円
＜転職後＞
上場メーカー 年収700万円（弁護士登録費・会費は別途企業が負担）
本社機能が東京に移管。関西圏での就業を希望して転職活動を開始。
Oさんが働く上場メーカー子会社は、大阪に本社拠点を持っていましたが、翌年度に東京へ本社機能を移管することが決定していました。しかし、Oさんのお子様が小さいこともあり、このタイミングで大阪を離れることが難しいこと、加えて親会社の業績が悪化しているという状況もあり、転職活動を開始されました。ちなみに、当時の勤務先は、弁護士登録費用が全額自己負担であった為、転職先は企業負担していただけるという点も転職をする上での条件となっておりました。
弁護士登録費用を負担いただける企業を希望
Oさんは、関西圏での就業という希望に加えて、今回の転職を期に毎年自己負担していた弁護士登録費用を会社負担して欲しいという希望がありました。また、Oさんは非常に良い経歴をお持ちであった為、選考通過の可能性が非常に高い方でした。そこで弊社からは、希望が十分に叶う数社に限定して求人をご紹介致しました。ご紹介した求人の中で、Oさんが特に興味を持ったのは、大阪に根を張った上場企業で、中長期的に見ても転勤の可能性が極めて低い企業でした。 しかし、選考通過には2つの課題がありました。一つは本来弁護士の採用を検討していない企業だったため、先方に検討対象を広げていただくこと。もう一つは弁護士登録費用の負担をしていただくことでした。 最終的には、先方企業のニーズを満たす人材は弁護士資格を持つOさん以外にいないことを提案し、結果的に内定を獲得されました。面接に進む段階で、弁護士登録費用負担の件は事前交渉をしていたので、Oさんにもスムーズに内定を受諾されました。
企業側のニーズを最大限に引き出した上で求人を紹介
今回の求人は、本来弁護士の方を対象とした募集ではありませんでしたが、弊社からは先方へ、ここ数年でインハウス志向の弁護士が増えていること、企業で弁護士を採用した際のメリットについて具体例をお伝えし、理解を深めていただきました。 その結果、企業側も、「海外案件が増えてきていることもあり、専門家である弁護士を自社採用した方が良いのでは」と具体的に検討され、今回の採用に至りました。今回のように第三者が企業側の本質的なニーズを把握して、交渉することで募集要件が変えることも出来ます。是非、チャレンジしたい企業がある際は、ご相談いただければ幸いです。
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