企業内弁護士（インハウスローヤー）への転職時に、個人で受任しているものはどのようになりますか？

転職活動全般

ほとんどの企業においては就業規則において副業の禁止が定められています。その為、企業で正社員として働く場合において、個人受任を続ける事は厳しいと考えておかれた方が良いでしょう。
一方、弁護士会費の負担については、日本組織内弁護士協会のデータによると81.6％が所属先負担、18.4％が自己負担となっているようです。
公益活動については、業務に支障のない範囲という前提のもと、勤務時間外の活動や無償の活動であれば認められるケースと、認められないケースがあります。認められないケースにおいての企業の対応は様々であり、選考時に確認が必要となります。