将来、独立したい
地方で開業するために、資産税分野の経験を積んで行きたい！
【今回の成功者】
Eさん、31歳/男性
転職前：個人会計事務所(人数：30名) (年収：470万円)
転職後：資産税特化型事務所 (人数：30名)(年収：500万円)
資格：税理士（簿記論 財務諸表論 消費税 固定資産税 他免除）
地方に戻った際には相続税申告のスキルが不可欠
E様は一般的な個人会計事務所に勤務し、中小企業の税務顧問を担当していました。一方で、地元(地方)に戻ることも考えると、何処かで専門的な経験を積む必要があると感じていたようです。また、地元では事業法人が少なく、少子高齢化が進んでいることもあり、相続分野には強い関心をお持ちでした。
資産税に特化した会計事務所に絞り転職活動
E様は「個人の相続税申告」に特化した会計事務所を選んで受験をされました。特に地元では「地主の相続税申告が多くなるだろう」という見通しがあり、不動産会社と強固な提携関係にある“相続に強い会計事務所”を当社としてもご紹介させていただきました。E様の場合はご年齢も30代前半と若く、数件ではあるものの相続税申告や土地の評価などを経験されていましたので、それ程苦労することなく内定を頂くことが出来たように思います。
最新の転職トレンドを掴んでおくことが重要
資産税特化型会計事務所の中には、個人の相続税申告書作成に強い会計事務所、個人の相続対策～資産コンサルティングに強い会計事務所、事業承継コンサルティングに強い会計事務所など幾つかの種類がありますが、E様が選んだ相続税申告に強い会計事務所は、この数年で採用ハードルを徐々に引き下げてきています。そういった最新の情報を掴んでいたことで、E様は自身の可能性に制限をかけずにチャレンジが出来たのだと思います。
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