税理士会計事務所

2023年02月28日

大手税理士法人に転職できる人とは？求められる人材や評価される人材を解説

大手税理士法人での勤務は、ハイレベルな実務経験を積めることができるほか、高収入も得られるなど、多くのメリットを期待できます。
この記事では大手税理士法人に転職したいとお考えの方に向けて、大手税理士法人から評価されるのはどのような人材であるのかについてご紹介していきます。

大手税理士法人（BIG4）についてそれぞれの特徴も簡単にまとめつつ、年収目安や転職成功へのコツもご紹介していきますので、ぜひ今後の参考にしてみてください。

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大手税理士法人一覧
大手税理士法人の平均年収
大手税理士法人への転職で評価される・求められる人材
大手税理士法人に転職を成功させるポイント
大手税理士法人の税理士求人事例
まとめ

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大手税理士法人一覧

税理士法人はピラミッドのような構造となっており、大手税理士法人としてその頂点に君臨しているのがBIG4と呼ばれている4大税理士法人【KPMG税理士法人・PwC税理士法人・EY税理士法人・デロイトトーマツ税理士法人】です。

KPMG税理士法人

KPMG税理士法人は2004年に設立され、約750人の従業員が働いています。
監査、税務、アドバイザリーの3つの分野について、それぞれの分野のプロフェッショナルが専門知識やスキルを活かして連携しながらサービスを提供しています。

PwC税理士法人

PwCグローバルネットワークのメンバーファームとして、幅広い税務コンサルティングサービスを提供しており、680人ほどの従業員を抱えています。

EY税理士法人

800人ほどの従業員を抱えており、企業税務コンプライアンス、企業税務アドバイザリー、国際税務、トランザクションタックス、駐在員税務アドバイザリー、関税・国際貿易アドバイザリーの６つの部門においてサービスを提供している税理士法人です。

デロイトトーマツ税理士法人

BIG4で最多となる900人以上の従業員を抱えている税理士法人です。
世界最大の会計事務所であり、同じグループ内の監査法人やコンサルティング合同会社などと連携しながら税務以外のサービスも幅広く提供しています。

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大手税理士法人の平均年収

BIG4に勤務することで高年収を期待できます。

BIG4の平均年収は公表されていませんが、厚生労働省が行った賃金構造基本統計調査（令和2年度）をもとに、BIG4と同じくらいの規模となる従業員1000人以上の企業の情報を確認したところ、その平均年収は約1168万円となります。
国税庁が行った民間給与実態調査によると、日本の平均年収は436万円となっているため、BIG4での勤務はかなり高水準の収入を得られるとわかります。

年収は勤続年数や役職などの要素でも変わってきますが、BIG4以外の税理士法人（従業員数100人未満）では年収の目安が562万円となっているため、BIG4に勤務できれば2倍以上の年収を期待できるといえます。

これだけの年収格差が生じている大きな理由はボーナスです。
基本的にボーナスは企業業績に応じて支給されるため、もともと事業規模の大きなBIG4の場合には高額のボーナスが年収として加算されがちであり、平均年収をはるかに超える収入を得ることができます。

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大手税理士法人への転職で評価される・求められる人材

高収入を得られ、ハイレベルなスキルや経験を身に付けられるBIG4のような大手税理士法人では、中小税理士法人とは異なる水準のハードルを設けていることが少なくありません。

資格合格者の場合には最低3科目以上、うち法人税法など難易度の高い科目が含まれていることに加え、20代半ばまでの人材であること、更にプラスアルファがあれば転職時に評価されやすくなります。

プラスアルファの例としてまず挙げられるのが英語力です。
BIG4は世界的なコンサルティングファームであり、国際業務も取り扱っているため、英語でやり取りする場面も出てくるからです。
しかし、必要な英語のレベルは低く、英語に抵抗がなければ問題ございません。
これまでの経歴に光るモノがあれば、それもプラスアルファの材料になり得ます。
例えば、学歴や英語力、経理や会計事務所での経験、などが挙げられます。
これらのハードルの水準は決して画一的なものではなく、そのときの景況感や業績によって変動します。
業績が好調であり、以降の景況感も上向きであれば、BIG4でも大幅な増員を行うこともあります。
こういったケースでは採用基準のハードルもやや引き下げられますので、BIG4への転職成功の大きなチャンスが訪れます。

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大手税理士法人に転職を成功させるポイント

大手税理士法人への転職に成功するためには、求められるハードルの水準を満たす人材へと近付くための努力が必要です。

まずはスキルを満たすために、税理士試験で3科目合格を目指しましょう。 3～5年の実務経験があれば理想的ですが、問われる実務経験の水準については年齢によって異なってきます。

20代後半であれば大手会計事務所での実務経験、中堅～大企業のクライアントを担当した経験が好まれる一方、20代前半の場合には実務未経験でも採用される可能性が出てきます。

30代になればスキルや実務経験だけでなく、マネジメント経験も求められるようになるため、大手税理士法人への転職はより難易度を増します。

このため、大手税理士法人への転職に成功するにはできるだけ若いうちに転職活動をスタートさせることが重要です。
在学中に税理士試験の科目合格を満たし、新卒で大手税理士法人へ就職する方も少なくないので、できれば20代のうちに転職するのがおススメです。

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大手税理士法人の税理士求人事例

MS-Japanで取り扱っている税理士向けの大手税理士法人の求人を一部ご紹介します。
これら以外にもMS-Japanでは多数の税理士向け求人を取り扱っていますので、気になる方はぜひ利用登録されてみてはいかがでしょうか。

Big4系大手税理士法人

会計事務所全般　正社員

年収
400万円～ 1000万円

業務内容
・法人に係る全般的な税務相談
・法人税・消費税・地方税の申告書作成またはレビュー
・税務調査の立会い
・投資減税等優遇税制適用に適したコンサルティング
・クライアントに対する税制改正提案、その他の勉強会、セミナー等の実施
・監査法人の監査先に対するタックスレビュー
・企業オーナーの所得税、贈与税、相続税申告及びコンサルティング
・経営承継アドバイス　等

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Big4系大手税理士法人

会計事務所全般　アソシエイト/シニアアソシエイト/マネージャー

年収
400万円～ 1000万円

業務内容
・法人に係る全般的な税務相談
・対外投資および対日投資に伴う税務に関する税務相談
・関税・消費税等の間接税に関する相談業務
・連結納税に関する相談業務
・外形標準課税に関する相談業務
・税務申告書の作成またはレビュー
・税務調査の立会い
・給与計算・記帳代行
・金融商品・金融取引に関する相談業務
・日本および海外の不動産投資に関する相談業務
・日本における各種SPCのストラクチャリングに関する相談業務
・金融機関に係る組織再編戦略の立案
・金融機関の税務コンプライアンスサービス

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大手税理士法人にて税務スタッフ

会計事務所・コンサルティング全般　公認会計士（税務）

年収
500万円～ 1000万円

業務内容
・月次/年次決算支援
・税務申告
・資金繰り管理/支援
・各種分析業績
・税務調査立会い
・事業承継を中心としたコンサルティング業務

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大手税理士法人のマネージャー募集

会計事務所全般　マネージャー

年収
876万円～ 1195万円

業務内容
・法人の日常的な相談に関する税務コンサルティング業務
・国内組織再編、連結納税コンサルティング業務
・国内M&Aに関する税務コンサルティング業務
・法人税申告書の作成やレビュー業務
・税務調査対応への支援業務
・税務デューデリジェンス業務
・自社株対策を含む資産税全般
・贈与税、相続税及び所得税申告書作成業務
・組織再編に係る税務コンサルティング業務

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まとめ

大手税理士法人でのキャリアはとても魅力的なものであり、多くの人々が目指す先でもあるため、転職に成功するために満たさなくてはならないハイレベルな水準が設けられています。
その水準を満たし、できるだけ若いうちに転職しなければ大手税理士法人でのキャリアはなかなか叶えられない一方、実務経験も積まなければならないため、転職に向けた時間的な余裕を持てないのも大手税理士法人への転職の難しさといえます。

より効率的な転職活動を実現させるためには、転職エージェントの活用がおススメです。
なかでも士業の転職サポートに特化しているMS-Japanであれば、とても手厚い転職サポートを期待できますので、皆さまもこの機会に利用登録を済ませてみてはいかがでしょうか。