国内四大法律事務所や大手外資系法律事務所では、M&Aや独禁法業務、労使関係や不動産取引、国際商取引などといった一般企業法務から、バンキングやストラクチャードファイナンスといった金融法務、その他倒産事業再生や訴訟業務、知的財産業務など、グローバル経済の最先端を行く業務と関わる事が可能です。

金融法務・知的財産・倒産などといった企業法務の中でも特定の分野に特化した専門性の強い法律事務所では、質の面で大手渉外事務所に対抗できる業務を行っています。また、法律事務所だけではなく、法律会計事務所や事業再生・M&Aコンサルティングファームでも弁護士の方々が活躍されていらっしゃいます。

中小企業の経営者に対する法律的な側面からアドバイス、債務整理・親族相続・刑事といった対個人業務を行う一般法律事務所では、クライアントを身近に感じて弁護士としての業務を行うことができます。また近年では、債務整理や一般民事の案件を大量に扱う大規模組織化された法律事務所が登場しています。

契約法務、コンプライアンス業務や商事法務といったポジションが企業内で求められています。法律知識を活かせる分野は多岐に渡りますが、大企業の多くではジョブローテーション制が敷かれており、担当分野を数年毎に変えながら幅広いキャリアを身に付けて頂くことになります。事業内容によって関わりのある法律分野も変化して来ますが、外資系企業では英語力を活かしたご活躍も可能です。

コンパクトな組織では細分化された担当職務ではなく、幅広い法務分野でのご活躍が求められています。経営スピードの早いベンチャー企業では、新規事業戦略に対する法的アドバイス等も求められており、経営者の良き相談役として戦略法務に携わって頂くことになります。また、上場準備企業ではコンプライアンスの推進や内部統制を強化し、各種文書化業務を行って頂く事になります。

預金・為替に関する業務や、手形・小切手・証券業務、融資の実行から債権回収業務まで、金融事業は各種金融特別法に基づいて運営が行われています。中でも、SPC設立やM&Aに基づく法的デューディリジェンス、新商品・サービス開発に関する法的アドバイスといった業務内容で、法的理解や分析力が求められています。舞台としては大手銀行や証券会社、資産運用会社などが主となります。

「テレビを一台作るには数千の特許認可を得なくてはならない」と一般に言われる様に、「モノ作り」には様々なライセンスが関わってきます。特許ライセンスプログラムの企画立案から交渉、ライセンス契約書の作成・審査や特許関連訴訟業務など、知財関連の実務を深掘り出来ます。弁理士資格をお持ちの方や、ロースクール等でダブルスタンダードを身につけられた理系出身の方に対するニーズが大きくなっています。