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ポジション
【税理士・税理士補助】完全週休2日/フレックス制度あり
仕事内容
公益法人や社会福祉法人などの非営利法人を中心としたクライアントに対し、下記の税理士業務全般をお任せします。

■税理士業務、会計業務
■巡回監査
■年次、月次決算
■税務申告書作成(消費税、所得税、法人税、相続税等)
■年末調整、給与計算
■税務調査立会
■その他の会計税務に関する相談対応、各種コンサルティング
(相続、事業継承、組織再編、M&A、公益法人サポート業務 等)

☆様々な業界(公益法人・社会福祉法人・医療法人含む)に対する税務会計支援のお手伝いをして頂きます。一般事業会社以外の法人については一般事業会社とは異なる定めがございますので、苦手意識を持たれる方も多いですが、同事務所では多数の上記法人を顧問先としていることから、豊富なノウハウがあるため、心配ありません。

会計ソフト:主にエプソン(その他:弥生会計、PCA、オービック、ミロク等)

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
・税理士資格、税理士試験科目合格
・会計事務所での税務経験者

【歓迎条件】
・公益法人/社会福祉法人/医療法人といった非営利法人の顧客対応経験

【求める人物像】
相手に安心を与え、納得させることのできるコミュニケーション能力を持つ方です。
想定年収
400万円 ~ 750万円
ポジション
【アドバイザリー統轄事業部 コンサルティング事業部】会計コンサルタント 
仕事内容
【募集業種:会計コンサルタント】
アドバイザリー統轄事業部 コンサルティング事業部の募集となります。

クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。
・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援
・経理業務の効率化・高度化支援
・内部統制・内部監査の高度化支援
・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都,愛知県,大阪府
必要な経験・能力
(必須)
・公認会計士資格、および監査法人での会計監査業務の経験をお持ちの方

(歓迎)
・IFRS導入等、会計系アドバイザリー業務経験
・事業会社経理経験
・ビジネスレベルの英語力

(学歴)
・四年制大学卒以上
※会計系の専門学校卒の方は応相談
想定年収
450万円 ~ 1,250万円
ポジション
サステナビリティ・ESGコンサルタント
仕事内容
※志望理由欄に、下記から希望もしくは興味のある業務を記入ください。(複数回答可)
1.サステナビリティ戦略関連サービス
  マテリアリティ分析、KPI・目標設定支援
  ESGバリューアップ
  ESG方針策定支援
  事業ポートフォリオ再編
  ESGデューデリジェンス

業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり
  環境デューデリジェンス支援
  ESG PMI
  サプライチェーン再構築支援
  社会的インパクト定量化支援
  ESG投資基準策定支援
2.気候変動リスク対応/脱炭素化関連サービス
  気候シナリオ分析
  気候変動対応戦略策定支援
  脱炭素化支援
  サプライチェーンGHG排出量算出・削減支援
  カーボンフットプリント(CFP)の算出プロセス構築支援
  インターナルカーボンプライシング(ICP)導入支援
  TCFD開示対応支援
  温室効果ガス排出量検証
3.生物多様性/自然資本関連サービス
  生物多様性影響分析
  生物多様性方針・戦略・目標策定支援
  生物多様性取組推進支援
  生物多様性開示対応支援
4.サーキュラーエコノミー関連サービス
  サーキュラリティ指標導入分析支援
5.社会課題/人権対応関連サービス
  人権対応方針策定
  責任ある調達体制構築支援
  人権デューデリジェンス(DD)構築支援
  RBA対応支援
6.ガバナンス/リスク管理関連サービス
  コーポレートガバナンス改革支援
  ESGリスクマネジメント構築支援
7.報告関連サービス
  サステナビリティ報告支援/統合報告支援
  欧州CSRD対応支援
  「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正への対応
8.保証関連サービス
  サステナビリティレポート保証業務
  環境・安全コンプライアンス調査
  紛争鉱物関連保証業務
勤務地
東京都,愛知県,大阪府
必要な経験・能力
【応募要件(必須)】
以下のいずれかのご経験をお持ちの方
・業務内容の1~8におけるコンサルティング経験のある方(概ね3年以上)
・その他、ESG、CSRまたはサステナビリティマネジメント等のコンサルティング経験のある方(概ね3年以上)
・大手企業や金融機関等でサステナビリティ、ESG、CSRまたは経営企画・IR等の業務経験、知見のある方(概ね3~5年以上)
・財務戦略立案に関する業務経験(概ね3年以上)
・経理/財務/経営企画/内部監査等の業務経験(概ね3年以上)

■学歴:原則、四年制大学卒以上とする
 ※但し、業務に関連する専門分野の最終学歴(専門学校卒、等)も検討可とする

【応募要件(あるとよいもの)】
・問題意識を持って仕事に取り組み、その解決策を論理的に考え、提案できる方。
・クリエイティブに物事を創造することが好きな方
・環境/社会系学部卒または修士課程修了
・気候変動、環境経営、再生可能エネルギー、クレジット、GHG排出量算定の経験
・事業会社の工場等における水、廃棄物等の管理業務の経験
・デジタル(AI,機械学習など)の業務経験のある方
・システム導入や業務改革の経験
・経営戦略策定、経営分析の経験
・ファイナンス理論への理解
・機関投資家におけるファンドマネジャー・アナリストの経験
・機関投資家における責任投資・ESG専任担当としての経験
・ROIC・EVAの導入、事業ポートフォリオ評価、投資戦略・管理の経験
・ビジネスレベルの英語力、英語を使用する業務の経験・プロジェクトマネジメント経験のある方
想定年収
740万円 ~ 1,500万円
ポジション
税理士補助 ◇駅近/福利厚生充実
仕事内容
税理士アシスタント業務をお任せします。
具体的には、
・税務申告補助
・月次・年次決算処理
・記帳代行
・給与計算
・巡回業務
・クライアント先での経営指導 など

担当案件は月次監査で10~15件ほど、そのほか、決算申告関連業務で10~15件です。

【使用ソフト】
フリーウェイ経理、弥生会計、マネーフォワード

【変更の範囲】なし
勤務地
兵庫県
必要な経験・能力
《必須条件》
・会計事務所での実務経験者
・対人折衝経験がある方

《歓迎条件》
・管理業務の経験がある方
・士業事務所での経験がある方
想定年収
360万円 ~ 600万円
ポジション
※未経験応募可※【相続・資産税担当】リモートワーク・フレックス勤務制度あり/優良顧客多数
仕事内容
相続・資産税担当の部署になるため、基本的には相続案件を中心に対応頂きます。一部法人の税務顧問もご担当いただき、月次サービス・申告書作成などにも従事して頂きます。

【具体的な業務内容】
・資産税業務(相続税申告業務)
・確定申告業務
・相続相談会の開催

その他、ご経験に応じて事業承継・相続税対策の立案と実行などもお任せします。

【会計ソフト】申告ソフトはTKCを使用、自計化ソフトはTKC・弥生会計・MF・勘定奉行・OBIC7等

【変更の範囲】会社の指示する業務
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
■税理士を目指している方で、相続・資産税の業務に興味がある方
■簿記2級程度のご経験、資格を有する方

【歓迎】
■会計事務所での実務経験が3年程度ある方
■銀行での実務経験がある方
■事業会社での経理業務経験者
■税理士試験科目合格者、税理士資格者

【求める人物像】
■新しいことにチャレンジすることに意欲的な方
想定年収
438万円 ~ 568万円
ポジション
税理士・税理士補助◆WLB◎/駅近/夜間通学者多数◆
仕事内容
□巡回監査
□決算・申告業務

適性・経験・希望に応じて下記業務もお任せします。
□相続税申告・自社株評価・資産税対策
□医業経営支援・開業支援
□その他コンサルティング業務全般(M&A、IPO、企業再生)

※記帳代行業務は、基本的に内勤スタッフの方々が対応されます。
※使用システム:弥生会計, TKC

【変更の範囲】なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
□税理士資格取得に向け勉強中の方

【歓迎】
□税理士・税理士試験科目合格の方
□会計事務所での実務経験者
□資産税にご興味をお持ちの方も歓迎します(有資格者、相続税科目合格者や実務経験者は特に歓迎します!)
□医業支援にご興味をお持ちの方も歓迎します(ドクターの開業支援や経営サポートを中心に、コンサルタントとして幅広い業務に携わることができます)。
想定年収
329万円 ~ 650万円
ポジション
【大阪支店】税務スタッフ(相続・資産税コンサルタント)福利厚生充実/定着率97%/勉強との両立も◎
仕事内容
【資産税関連】
相続税申告・贈与税申告・譲渡税申告・財産評価・相続税シミュレーション・遺産分割協議書作成支援・資産税顧問(セカンドオピニオン)・生前対策の立案・遺言作成及び民事信託支援

【事業承継・組織再編】
株価算定・事業承継対策の立案及び実行支援・組織再編税制・事業承継顧問(セカンドオピニオン)・HDカンパニーの活用支援・M&A実行支援・DD(デューデリジェンス)・バリュエーション

【税務顧問】
会計税務相談・各種申告書作成・経営サポート・事業計画策定支援・融資サポート・税務調査の立ち合い・税務リスクアドバイス・財務アドバイス・会社設立支援

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
以下いずれかに該当する方。
・税理士
・税理士試験科目合格者
・会計事務所経験者3年以上
・相続税申告書作成10件以上経験者
想定年収
370万円 ~ 700万円
ポジション
【未経験歓迎】税務会計スタッフ
仕事内容
税務会計業務を全般的にお任せいたします。
未経験の方については、まずは入力や補助業務を通して仕事を覚えていただき、先輩社員の同行の経験を積みながら、1年半~2年程度で一人立ちできることを目指していただきます。
・税務コンサルティング
・月次巡回監査
・試算表、決算書、税務申告書の作成
・生命保険・損害保険提案業務
・融資サポート など

※適性を見ながらですが、ご希望の方には、資産税担当として下記業務についても行っていただくことが可能です。
相続税申告、譲渡所得税・贈与税申告、相続対策提案業務、不動産活用提案業務

使用ソフト…弥生、TKC

【変更の範囲】 会社の定める業務
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【必須条件】
・普通自動車免許(AT限定可)
・日商簿記2級 あるいは同程度以上の知見
・Excel、Word、メール等の基本操作

【歓迎条件】
・法人営業や顧客折衝のご経験
・下記の資格をお持ちの方
税理士、公認会計士、税理士試験科目合格、
TKC巡回監査士補(旧中級職員研修)、TKC巡回監査士(旧上級職員研修) など

【求める人物像】
・常にチャレンジする人
・すぐに、早く仕事する人
・おもしろおかしく仕事をする人
・家族・友人を大切にする人
・誰かを幸せにする努力をする人
・楽しみ・悲しみを人と共有する人
想定年収
288万円 ~ 480万円
ポジション
税務会計スタッフ~マネージャー(科目合格者、税理士)
仕事内容
☆大手法人~オーナー系中小企業、資産家(企業オーナー、不動産オーナー、キャッシュリッチ等)の税務会計業務、各種コンサルティング業務を幅広く行う部門になります。

■記帳代行は基本的に行っておらず、月次の往査による指導・アドバイス等が中心となります。
■法人は売上数百億円クラスから10億円クラスのオーナー企業まで、幅広いことが特徴です。また、業界も特に偏りはございません。
■個人は企業オーナー、不動産オーナー、キャッシュリッチを始め、医師等の対応もして頂きます。
■事業承継、組織再編、M&Aや相続対策、資産税等の業務も行って頂きます

※経験・能力・志向等によりコンサルティング業務にも従事して頂きます。
※委細面接時にもご確認下さい。

【変更の範囲】 なし
勤務地
北海道,青森県,宮城県,埼玉県,東京都,神奈川県,新潟県,石川県,静岡県,愛知県,京都府,大阪府,兵庫県,広島県,香川県,愛媛県,福岡県,熊本県
必要な経験・能力
【必須条件】
下記いずれかに当てはまる方
■税理士、税理士科目2科目以上保有者

【歓迎条件】
■長く勤務する意志のある方。
■プロ意識を高く持ち、業務に従事出来る方。
想定年収
360万円 ~ 820万円
ポジション
【大阪支社】税務コンサルタント(シニアスタッフ~マネージャー候補)
仕事内容
総合アカウンティングファームである弊社の関西エリアにおいて、下記のような税務、会計コンサルティング業務はもちろんのこと、メンバー管理にも携わっていただきます。

■税務、会計顧問業務
■相続、事業承継業務・組織再編に関する総合(会計、税務、法務、ビジネス)アドバイザリー
■医療機関税務サポート
■国際税務業務
■株価算定
■税務調査対応 等

※希望があれば、M&AやIPOなどその他幅広い業務に携わることができます。
※ご経験によっては、プロジェクトマネージャーやアシスタント職メンバーの育成にも携わっていただきます。

【変更の範囲】会社の定める業務
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須要件】
(シニアスタッフ)
・会計事務所での実務経験5年以上
・税理士資格

(マネージャー候補)
・税理士資格
・税務アドバイザリーの経験(目安:3年以上)
・マネジメント経験(目安:3年以上)
想定年収
600万円 ~ 1,200万円
ポジション
国際事業アドバイザリー(移転価格部門)
仕事内容
■メインミッション
「海外拠点を有する企業、もしくは海外進出を検討している企業に対して、移転価格税制への対応を中心とした国際税務のアドバイザリーサービス」を担当して頂きます。
移転価格税制とは、海外のグループ会社との取引を通じた所得の海外移転を防止するための税制です。

■業務内容詳細
移転価格リスク分析(移転価格課税リスクの判定)
移転価格設定方針の立案/移転価格文書の作成(税務当局向け提出文書)
事前確認(APA)取得・相互協議の支援
税務調査への対応支援といった移転価格アドバイザリーサービスをさまざまな業種のグローバル企業(日系・外資系企業)に対して提供します。
企業グループ内で実施されるクロスボーダー取引に関わるサービスですので、当社のグローバルネットワークを活用し、海外事務所と連携しながらサービスの提供を行います。
また、事前確認(APA)取得・相互協議の支援等の場面においては、クライアントの日本本社側の税務担当者に加えて、海外子会社側の税務担当者、日本・海外それぞれの税務当局も私たちのカウンターパートとして関わります。

■やりがいと身につくスキル
数多くのステークホルダーが関わる中で合意形成を目指して私たちが舵取りをしていくことになり、決して簡単なことではありませんが、そのダイナミックさこそが移転価格コンサルティングならではのやりがいと言えます。
業務を通じて、日本及び各国の税法を習得することができ、税法をベースとして、顧客の潜在的なニーズを汲み取って最適なソリューションを提案する力が身につきます。

■業務の進め方
パートナー、マネージャー、スタッフの合計4名でプロジェクトチームが編成されることが多く、実際の分析・検討に関与し、レポート等の成果物を作成します。
スタッフレベルにおいても成果物に必要な各パーツの作成を任されており、各人が担当者意識を持ちながらプロジェクトを遂行しています。
分析・レポート内容をクライアントに報告する機会も多くあり、自身の仕事が可視化され評価もダイレクトに受けられる環境です。


【変更の範囲】 適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
京都府,大阪府
必要な経験・能力
■一般事業会社における税務・財務・会計・経理または海外事業、企画部門等における業務経験者
■金融機関やコンサルティングファーム、監査法人、会計事務所等での業務経験者
■関連の業務経験は無いが、移転価格を中心とした国際的な事業に関するアドバイザリーサービスに興味がある方
■高い英語力をお持ちの方歓迎(現時点で高い英語力が無いが今後英語力を伸ばしていきたいという方も歓迎)
■公認会計士(論文式試験合格者を含む)、税理士(科目合格者を含む)、簿記、USCPA、MBA等の資格をお持ちの方、 勉強中の方歓迎
想定年収
650万円 ~ 850万円
ポジション
【税理士補助】年休120日以上/試験休みあり
仕事内容
監査課の配属となります。主な業務内容としては、毎月の月次決算書を持参してのお客様のところへの訪問と、月次報告を行うと共に地元経営者の日頃の悩みを聞いて対応していただきます。

~具体的な業務内容~
・月次決算書の作成
・巡回監査
・税務相談
・その他の付随する業務全般

※ご入社頂く方の資格やご経験値、また社内スタッフの適正を考慮して、業務分担を行っていきますので、ご安心ください。
※業務課にて、主に会計ソフト入力等を行いますが、ご経験によっては入力業務から始めて頂いたり、上司・先輩社員が同行したりすることでスキルアップを目指していただきます。

【会計ソフト】TKC、弥生会計
【変更の範囲】 なし
勤務地
兵庫県
必要な経験・能力
【必須条件】
・会計事務所での実務経験
※ご年齢、社会人キャリア、資格を総合的に考慮して、書類審査を行います。

【歓迎条件】
・自動車免許
・税理士、あるいは税理士試験科目合格者

【こんな方を求めています】
・コミュニケーション能力の高い方
・協調性がある方
・勉強と実務の両立をバランスよく出来る方
想定年収
400万円 ~ 650万円
ポジション
【内勤・総務担当】拡大中の税理士法人
仕事内容
内勤担当として会計・税務業務の補助と、総務・庶務全般をお任せいたします。

・会計入力業務、申告書の形式チェック
・その他社内の事務作業全般
・製本、郵送業務
・オフィスの簡単な清掃
など

総務と補助業務の割合はおよそ半々。幅広い業務に携わっていただきます。

【会計ソフト】発展会計・MF・freee・TKC

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
■会計事務所での内勤業務の経験
 もしくは、事業会社での総務・事務の経験
■日商簿記3級以上、もしくは同程度の知識
☆未経験業務がある方も気兼ねなくご応募ください

【歓迎する人物像】
■申告書の作成経験
■経営理念や行動指針に共感してくれる方
■コミュニケーション能力がある方
■成長意欲が強い人
■チャレンジ精神旺盛な人
想定年収
300万円 ~ 450万円
ポジション
※未経験応募可※【税務コンサルタント】
仕事内容
税務担当者の採用になります。未経験者の方は2年程度かけて徐々に担当をお任せしていく想定です。

■主な業務内容
・会計ソフト入力、仕訳入力
・試算表の作成、月次決算資料の作成
・月次・年次決算に向けたサポート
・法人税/所得税/消費税などの申告書作成補助
・毎月の巡回監査など顧客対応
・その他 付随する業務全般

■担当は1人 15~20件程度です。
■法人のお客様が中心となりますが、資産税業務に携わりたいという方は入社後にご希望・適性に応じてご相談も可能です。
■対顧問先への体制について
 原則は担当者制・プロジェクトや状況に応じてチーム制


【研修・教育制度】
■入所後OJT研修にて「監査担当補助」として内勤業務から始めていただきます。徐々に同行の形で担当をお任せし、1年経過前後より「監査担当者」として一人でお客様先へ訪問していただきます。本人の経歴に応じて必要であれば接遇・マナー研修等にも参加していただけます。ほかTKC研修をはじめ、興味のある研修があれば参加可能です。

【会計ソフト】TKC

【変更の範囲】会社の指示する業務
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
■下記のいずれも満たす方
・法人営業の経験
・税理士を目指している方

【歓迎】
・税理士試験科目合格者
・経営者の方への営業、顧客折衝の経験

【求める人物像】
・明るく、素直な方
・プロフェッショナルを目指している方
・顧客満足のために学習意欲のある方
・将来の目標が明確にある方
想定年収
350万円 ~ 490万円
ポジション
【テレワーク可/時短勤務応相談可能/資格支援制度充実/未経験者応募可能】税理士アシスタント
仕事内容
■業務内容:
・税理士アシスタント(巡回監査担当)として顧問先に訪問
・月次の監査業務/決算申告/確定申告業務
その他に数字データに基づき、経営者をサポートするコンサルティングも担当します。
また社内では総務アシスタントがつきますので連携し業務遂行が可能です。

<具体的な業務>
・顧問先への巡回監査…担当顧問先の訪問(月1回程度)、仕訳チェック、会計内容確認、経営者との面談等の実施
・決算、確定申告業務支援
・会計ソフト導入支援、記帳の指導
・事業計画策定支援
※その他、年末調整や所得税業務の支援等にも携わります。
月次の巡回監査を中心に顧問先の経理全般を支援し、課題解決へと導くことがミッションとなります。

■業務の特徴:入社後は先輩社員に同行し、顧問先を訪問することから始めます。先輩に同行しながら段階的に会計業務やコンサル業務を学び、約1年後には比較的小規模な顧問先を一人で担当します。

■特徴・魅力:
当所は全国に5箇所の拠点を持ち、38年間という長い歴史と共に信頼を獲得して参りました。個人事務所が乱立する中、それぞれの強みを活かして合併した同社は100年続く企業を目指して今後も成長しています。また、テレワーク、フレックス制度を導入しており、オフィスでは固定の席を持たず、好きな席で働くフリーアドレスで勤務しています。

■会計ソフト
弥生・MF
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
■必須条件
・税理士業務に関心がある方
・日商簿記3級以上の資格をお持ちの方
・社会人経験

■歓迎要件:
・税理士科目合格
想定年収
320万円 ~ 600万円
ポジション
【アドバイザリー統轄事業部 コンサルティング事業部】会計コンサルタント
仕事内容
【募集業種:会計コンサルタント】
アドバイザリー統轄事業部 コンサルティング事業部の募集となります。

■業務内容
クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。例えば、「グループ会計の統一をして業務標準化、決算品質の向上をしたい」「経営管理の高度化に向けIFRS適用を行いたい」「上場するための運用体制を構築したい」というお困りごとに対し、全体プランニングから実行、フォローまでを伴走します。
まずは、コンサルタントとしての素養を研修にてインプット後、実プロジェクトへ参加するOJTを経て、下記プロジェクトの一員としてアサインされます。

【プロジェクト例】
・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援
・国内上場・海外(US等)上場の支援
・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援
・連結決算業務の構築支援
・決算早期化支援
・経理業務の効率化・高度化支援
・内部統制制度(JSOX・USSOX)の対応支援

【変更の範囲】 全ての業務への配置転換あり
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
(必須)
以下のいずれかの経験をお持ちで、会計や上場に関する専門性向上のへの意欲が高い方
・事業会社の経理・財務部でのIFRS導入や新会計基準等の会計基準の適用業務経験
・事業会社のCFO関連部署での上場準備プロジェクトへの参加経験
・国内外子会社の買収・売却に関するプロジェクト参加経験

(歓迎)
・公認会計士、USCPAをお持ちの方
・監査法人での会計監査ならびにインチャージ経験のある方
・TOEIC650以上の英語力またはビジネスレベルの英語力

(学歴)
・四年制大学卒以上
※会計系の専門学校卒の方は応相談

(外国籍の方)
日本語検定「N1」必須

(兼業)
原則禁止となります。
想定年収
450万円 ~ 1,900万円
ポジション
年休130日【税理士・税理士補助】DX化推進/柔軟な働き方を実現
仕事内容
税務・会計業務全般をお任せいたします。

【具体的な業務内容の例】
◇日常の会計業務
◇決算業務
◇税務申告
◇給与計算・社会保険業務 など
ご経験に応じてお任せします。

【会計ソフト】freee、ミロク情報サービス、その他 顧問先に合わせて使用

【変更の範囲】会社の指示する業務
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【必須要件】
・会計事務所及び税理士法人での実務経験がある方
・税理士 もしくは税理士試験科目合格者
想定年収
600万円 ~ 800万円
ポジション
税務スタッフ
仕事内容
下記のような業務に従事いただきます。
・税務顧問業務
・資産税業務(相続相談・税金相談)
・経営支援業務
・導入支援業務

■個人商店から従業員100人以上の中小企業まで幅広い規模のお客様とお付き合いをしております。
業種は不動産業、飲食店、小売業、建設業や医療法人など様々です。
通帳や請求書をもとに月次試算表を作成し、毎月お客様へ巡回監査を行います。
また、税務だけでなく、行政書士、司法書士、弁護士などほかの士業とも提携し、ワンストップサービスを提供しています。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【必須】
・日商簿記2級
・普通自動車免許
・会計事務所での実務経験
※四条事務所での就業をご希望の場合は巡回経験が必須となります。

【歓迎】
自動車運転可能な方優遇
想定年収
350万円 ~ 840万円
ポジション
税務スタッフ【内勤】
仕事内容
~税務業務全般に携わっていただきます~

◇仕分・入力~決算業務
◇税務申告書作成補助
◇年末調整など

会計ソフト:TKC、魔法陣

※ご経験やスキルによってお任せする業務を決定します。

【変更の範囲】 なし
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【必須条件】
■会計事務所での内勤の実務経験をお持ちの方

【歓迎条件】
■税理士科目合格者
■相続業務のご経験者

~求める人物像~
・向上心のある方
・協調性を持っている方
・対人スキルがある方
想定年収
300万円 ~ 450万円
ポジション
【大阪】財務会計コンサルタント【未経験者歓迎】※ベンチャーサポート税理士法人
仕事内容
税務会計業務を基本としながら、起業支援サポートや経営コンサルティング業務などをお任せします。税務調査の立会いや融資のサポートなども社内研修の後、取り組んで頂きます。
※使用会計ソフトはマネーフォワード、弥生です。

【変更の範囲】
なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
■未経験者の方歓迎
・学歴・資格不問
・元金融機関や営業職の方などが多数活躍しております。
※8割が未経験スタートしており、安心いただける教育体制が整っております。
想定年収
360万円 ~ 1,000万円

会計事務所(全般)の転職について

1、 会計事務所(全般)の転職市場はどうなっている?

  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。

2、 会計事務所(全般)の平均年収は?


3、会計事務所(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』

4、会計事務所(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』

5、会計事務所(全般)のよくある転職理由は何?

  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

会計事務所の転職について

1、 会計事務所の転職市場はどうなっている?
  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所の平均年収は?
3、 会計事務所の求人数は増えている?減っている?
  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』
4、会計事務所の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』
5、会計事務所のよくある転職理由は何?
  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

監査法人(全般)の転職について

1、監査法人(全般)の転職市場はどうなっている?

  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。

2、監査法人(全般)の平均年収は?


3、監査法人(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。

4、監査法人(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』

5、監査法人(全般)のよくある転職理由は何?

  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

監査法人の転職について

1、監査法人の転職市場はどうなっている?
  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人の平均年収は?
3、監査法人の求人数は増えている?減っている?
  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人のよくある転職理由は何?
  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

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