会計事務所・監査法人の求人・転職情報の12ページ目

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ポジション
ファンドアドミニストレーションプロフェッショナル職(経験者)※在宅勤務週2程度/フルフレックス
仕事内容
不動産ファンドを中心に組成時のクロージング対応から期中における各種契約関連の管理、解散時の清算対応まで、一連をメイン担当者として対応いただきます。ASAグループの各社各部にある人的なリソースをうまく活用し、ファンドプロジェクトのハブとなり、プロジェクト全体を円滑に進めるために何が必要か、お客様への最適な解決案を提示し、高い満足度を得られるようにサポートすることが求められます。また、チーム内の若手人材への指導、人材育成を通じて、チームの長期成長に貢献いただくことも求めています。

クロージング時の契約内容の確認、契約締結関連対応
指図対応
コベナンツ(LTV、DSCR等)の管理
各種契約書の管理
期中を中心としたファンド運用業務のサポート全般
業務プロセスの改善提案と効率化施策の推進・実行
若手、未経験者への指導、人材育成

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力

■応募要件
【必須】
・アセットマネジメント会社や金融機関、会計事務所において、ファンド会計税務業務の経験を5年以上お持ちの方
・大学卒業以上又は同等の学歴を有すること
・公認会計士、USCPA、税理士の資格をお持ちの方

【人物像】
・チームワークを大切にできる方
・若手メンバーのトレーニングを積極的に対応いただける方
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
【蒲田】税務スタッフ/長期就業可能/地域密着型の会計事務所
仕事内容
顧客先を担当し、試算表作成や決算作成などを行います。

・メイン業務:顧客先の巡回監査や決算作成、税務相談対応
・中途入社する方への期待:1年以内に20~30件の顧客先の税務会計業務を完全に担当できる状態を目指します。
・入社後のサポート:業務内容の研修や先輩社員からの実務指導を実施します。

※会計ソフト:MJS

【変更の範囲】
業務範囲の限定はない
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・会計事務所や税理士事務所での顧問先担当経験

【歓迎条件】
・資産税関係業務の経験がある方
・税理士または科目合格者の方

【求める人物像】
・業務に集中できる方
・顧客対応に柔軟性のある方
想定年収
ポジション
【横浜事務所】税務スタッフ ※残業少なめ/プライベートとの両立可能/産休育休実績あり
仕事内容
相続税関連業務(相続税申告、相続・事業承継対策他)の補助
法人税申告他各種税務申告代理業務の補助
一般事務(電話対応、来客対応、郵便物、データ入力、案件管理等)

(使用会計ソフト)
弥生会計・財務応援・魔法陣

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
神奈川県
必要な経験・能力
【必須】
会計事務所にて実務経験のある方

【歓迎】
・会計事務所勤務経験
・日商簿記2級
想定年収
650万円 ~ 840万円
ポジション
【福岡】財務会計コンサルタント【未経験者歓迎】※ベンチャーサポート税理士法人
仕事内容
税務会計業務を基本としながら、起業支援サポートや経営コンサルティング業務などをお任せします。税務調査の立会いや融資のサポートなども社内研修の後、取り組んで頂きます。
※使用会計ソフトはマネーフォワード、弥生です。

【変更の範囲】
なし
勤務地
福岡県
必要な経験・能力
■未経験者の方歓迎
・学歴・資格不問
・元金融機関や営業職の方などが多数活躍しております。
※8割が未経験スタートしており、安心いただける教育体制が整っております。
想定年収
360万円 ~ 1,000万円
ポジション
税務(内勤メイン) ※未経験可/残業少な目/年間休日127日/フレックス制
仕事内容
下記のような業務に携わって頂きます。

【具体的業務】
■会計ソフトへの入力業務
■試算表作成、月次決算
■決算業務、税務申告書作成業務
■外勤スタッフのサポート業務 等

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
愛知県
必要な経験・能力
【必須要件】
基本的なPCスキル
想定年収
300万円 ~ 500万円
ポジション
相続税申告業務シニア※八重洲、新宿、池袋、横浜、千葉、大宮、名古屋、京都、大阪、 神戸で募集中(新拠点長としての採用も検討)
仕事内容
・相続税申告業務の初回面談から申告までの一連の取り纏め
・3~5名程度のチームマネジメント
(※3名のチームでは、プレイングマネジャーのプレイング部分の割合が多くなります)
※新規開拓営業の業務は原則ありません。

【変更の範囲】 なし
勤務地
埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,愛知県,京都府,大阪府,兵庫県,福岡県
必要な経験・能力
【必須資格・経験】
■相続関連の実務経験2年以上
■PCスキル(初級~中級):Excel関数基礎レベル

【歓迎資格・経験】
■税理士有資格者、科目合格者

【求められる人物像】
■目標に向って継続的に努力できる人
■自分の仕事に責任感を持てる人
■前向きに仕事に取り組める人
想定年収
600万円 ~ 1,300万円
ポジション
税務会計スタッフ ※業界未経験可/残業少なめ/幅広く業務に携われる
仕事内容
中小企業のお客様対応をご経験、スキルに応じてお任せします。
■記帳、伝票処理
■月次決算~年次決算
■各種申告書作成(法人)
■確定申告(個人)
■税務相談対応
■その他相談(ヒト・モノ・カネあらゆるご相談があります。グループ全体で連携し対応しています)

※ご希望によっては将来的に相続の案件にも携わる機会がございます。


【変更の範囲】 適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【いずれか必須】
・会計事務所もしくは事業会社での経理のご経験がある方(目安2年以上)
・税理士資格をお持ちの方

【求める人物像】
・明るく素直な人
・お客様とのコミュニケーションを図れる方
・継続して努力することができる方
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
(徳島)税務会計コンサルタント
仕事内容
グループの顧客の記帳代行業務および、申告や決算、許認可申請業務、資金調達業務などの経営相談への対応をし、経営についてのアドバイスを行います。 
※飛び込み営業無し、新規顧客はほとんどが紹介です。

顧客は中小企業・個人事業主が中心ですので、財務のみならず経営全般のパートナーとしてコンサルティング業務に携わって頂けます。融資、行政、許認可、労務など専門性の高い案件については、グループ会社の社労士法人や行政書士法人と協働して課題解決に取り組んでいきます。

■全国に26拠点を構える税理士法人グループです。

【働き方について】
◆リモートワーク:有/週2回かつ月6回まで可能 (勤続1年以上の社員対象)

【会計ソフト】弥生会計、その他

【変更の範囲】会社の指示する業務
勤務地
徳島県
必要な経験・能力
【必須】
・基本的なPCスキル(Excel、PowerPoint、Word等)
・第一種運転免許普通自動車
・簿記3級以上をお持ちの方

【歓迎】
・会計事務所経験者、金融機関出身者、経理経験者(年次決算等)
・ファイナンシャル・プランニング技能士3級以上

◇実務未経験でも成長できる環境です◇
同社にはOB税理士も在籍しており、所得税、法人税、資産税のエキスパートが揃っておりますので、実務未経験でも学んで頂く意欲があれば成長して頂ける環境があります。

想定年収
324万円 ~ 443万円
ポジション
【税理士補助】資格取得応援/土日祝お休み
仕事内容
下記のような税理士補助業務全般をお任せいたします。

■クライアントの月次、四半期、年次決算
■クライアントの給与決算、出入金管理、資金繰り など
※3か月程度をめどにクライアントの引き継ぎをお願いします。
※巡回業務は少なく、お客様(主に法人)にご来社いただき担当していただきます。
※少人数制でやっておりますので一人一人が主体性をもって活躍できる環境です。

【会計ソフト】ミロク情報サービス

【業務の変更の範囲】会社の指示する業務
勤務地
兵庫県
必要な経験・能力
【必須】
■会計事務所での実務経験者

【歓迎】
■税理士資格者、税理士科目合格者の方


想定年収
400万円 ~ 550万円
ポジション
税理士/400~1000万円
仕事内容
・相続税税務相談・申告書作成業務
・土地評価業務
・株式評価業務
・相続税生前対策・事業承継対策
・専門家(税理士・会計士・弁護士・FPなど)へのアドバイザリーサービス
【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
愛知県
必要な経験・能力
以下いずれか
・税理士有資格者(相続税の調査などを担当していた国税局・税務署OB、または、相続税合格者)
・相続税科目合格者
想定年収
400万円 ~ 1,000万円
ポジション
経理アウトソーシング部門 
仕事内容
*** 具体的な仕事内容 ***
担当クライアントの下記業務を行って頂きます。

◇経理業務代行、領収書・請求書整理
◇支払い・振り込み手続き
◇請求書発行
◇売掛・買掛金管理
◇決算書・税務申告書の作成
◇予算管理業務
◇クライアントからのご相談対応 など

★あなたのご希望・成長に応じて、クライアントのご要望を伺う面談のためにご訪問や来社対応もお任せしていくことがあります。

<変更の範囲>無
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・経理部署での経験が1年以上ある方

≪こんな方をお待ちしています≫
◆会計業務に興味をお持ちの方
◆丁寧な対応ができる方
想定年収
406万円 ~ 500万円
ポジション
公認会計士※税務+FAS・IPOコンサル/週2日在宅勤務実施/時差出勤可能◎
仕事内容
ご経験・スキル・ご志向に応じてお任せする業務を決定します。スタートアップ~売上規模10億程度の中小企業がメインクライアントです。
税務業務については税務部門の方の指導のもと、一から経験を積むことが出来ます。

■税務顧問業務
■財務、税務デューデリジェンス
■バリュエーション
■M&A関連業務
■IPO支援
■税務、会計コンサルティング
■税務申告書の作成
■事業承継、組織再編

※記帳業務については専門のパートさんが対応していただけるため、専門的な業務に集中できる環境が整っています。

【変更の範囲】税務・会計・経営コンサル業務を展開しており、適性や希望に応じて変更もあります。
また、リーダー職の場合、ゆくゆくはマネージャー職、ディレクター職などメンバーの教育や会社の事業成長の企画をしていただくこともあります。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■公認会計士の資格者で監査法人でのご経験2年以上
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
【税務スタッフ】働き方柔軟/キャリアチェンジに挑戦したい方も歓迎
仕事内容
会計顧問担当として、お客様を訪問し、月次の会計・財務内容を確認し、作成の指導をおこないます。
また、その他お客様の経営課題の解決のための支援を行っていただきます。

【具体的な職務内容】
※ご経験や能力次第で下記業務を担当いただきます。
・月次入力、試算表作成及び報告
・年次決算業務及び申告書作成
・各種税務申告業務(法人税・消費税・所得税・相続税他)
・年末調整、法定調書、償却資産
・確定申告
・事業計画策定支援
・経営顧問、経営戦略
・相続対策、事業承継対策
・M&Aを含む組織再編
・財務デューデリジェンス
・IPO準備に向けた業務構築支援
・その他顧問先ごとの付随業務、融資、資金繰り支援、資産管理
など

■会計ソフト:マネーフォワード、弥生、TKC

【変更の範囲】会社の指示する業務
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
★経理や法人営業などからキャリアチェンジしたいという方も相談可能です!

【必須】
・会計事務所、税理士法人での実務経験
・日商簿記2級、もしくは同程度以上の知識

【歓迎】
・巡回監査のご経験
・公認会計士、税理士、中小企業診断士などの資格(もしくは科目合格者)
・医療法人の会計などに関与されたご経験
・会計事務所、監査法人、コンサルティング会社、金融機関などで経営者と接する仕事のご経験
想定年収
420万円 ~ 800万円
ポジション
アドバイザリーオープンポジション【ご希望の部門をお選びください】リモート中心/平均残業20時間/カジュアル面談応相談
仕事内容
~下記からご選択いただけます~

◆M&Aアドバイザリー
・ファイナンシャルアドバイザリー
・デューデリジェンス
・バリュエーション(価値算定)、各種オプション評価、取得価額配分評価
・統合支援(Post Merger Integration:PMI)サービス
・株式譲渡契約書 (SPA) 作成支援
・財務モデリング / データアナリティクス
・減損テストサポート

◆ビジネスリスクサービス
・ガバナンス支援/リスクマネジメント支援
・経営企画/経営管理ハンズオン支援
・内部統制支援
・内部監査支援

◆IT&オペレーションズ
・DX 支援
・ITデューデリジェンス
・IT PMI 支援
・シェアードサービス構築
・グローバル IT 支援
・IT内部統制構築・評価支援
・サイバーセキュリティ対策支援
・SOC保証報告書取得支援

◆IPO アドバイザリー/会計 アドバイザリー
・クイックレビュー
・課題解決支援サービス
・クラウドシステム導入支援サービス
・申請書類作成支援
・事業計画作成支援
・会計基準対応支援
・国際財務報告基準(IFRS) 対応サービス
・会計/監査基準等改正対応サービス
・原価計算制度構築支援サービス
・経理実務支援/決算早期化支援

◆フォレンジック& サイバー
・不正調査・危機対応支援・デジタル・フォレンジック・不正予防支援・再発防止支援・不正の早期発見支援・FCPADD・サイバーセキュリティ対策支援・紛争解決アドバイザリー

◆サステナビリティ アドバイザリー
・サステナビリティ情報開示支援・ESG 評点向上のための開示対応支援・マテリアリティ(重要課題)の分析及び特定・欧州企業サステナビリティ報告指令(CSRD)対応支援・サステナビリティ報告に関する 内部統制整備と内部監査支援業務

◆中国ビジネス
・現地法人の組織改編・現地法人の運営支援・M&A支援
・中国現地における組織再編・撤退サポート・現地法人のヘルスチェック/モニタリング・日本会計税務に関する月次顧問/秘書/記帳代行/出納・中国企業の買収、中国企業への持分譲渡に関する会計税務・中国企業の日本進出支援・日本進出後支援
・富裕層向けサービス・中国会計税務に関する月次顧問/グループ間取引コンサルティング・進出スキーム構築支援・日本での会社設立・海外資産信託スキーム構築支援・ファミリーオフィス支援

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■公認会計士、USCPA 、会計系コンサル経験をお持ちの方
■英語スキル、アドバイザリースキル、事業会社経理・財務経験をお持ちの方尚可

上記該当しない方でも幅広く検討しますので、まずはご相談ください。
想定年収
500万円 ~ 1,200万円
ポジション
【会計・税務スタッフ】ワークライフバランス◎/実働7時間/コンサル業務多数
仕事内容
※国内のクライアントの税務顧問業務を中心に、実力に応じて様々なコンサルティング案件に関与できます。
※海外事務所がありますので国際税務に触れる機会があります。
※海外勤務や日系企業の海外進出支援にご興味をお持ちの方も歓迎です。

■税務関連業務
・記帳代行、月次/四半期/年次決算サポート
・各種税務申告書作成業務(法人税、消費税、事業税etc.)
・企業再編スキーム等のアドバイザリー
・相続案件
・富裕層向けの投資・税務サポート

■会計・財務コンサルティング業務
・開示書類作成におけるアドバイザリー
・IFRS導入支援業務(影響度調査etc.)
・IPO支援業務
・M&Aに係る財務デューデリジェンス、バリュエーション
・IPO準備監査、学校法人監査 など

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<いずれかに当てはまる方>
・税理士法人での勤務経験が5年以上ある方
・科目合格者の方で実務経験のある方
・税理士有資格者
・監査経験のある公認会計士(英語に抵抗が無ければ尚可)

<歓迎>
・MFクラウド、Freeeなどクラウド会計に強みのある方

※英語力のある方は活かすことができます。東京オフィスにおいては国内のクライアント向けサービスを担当いただきますが、将来的に海外勤務に興味のある方も歓迎です。
想定年収
600万円 ~ 1,200万円
ポジション
【フルリモート】税務コンサルタント※地方在住者も歓迎/ワークワイフバランス◎
仕事内容
■上場企業・上場グループ企業~中小・中堅オーナー企業に対し税務会計業務全般を行って頂きます。
・顧客先訪問、経理指導
・決算業務サポート(月次、四半期、年次決算 / 単体・連結)
・税効果会計など税務・会計処理におけるアドバイス業務
・決算・税務申告書のレビュー
・各種税務申告書作成(法人税、消費税、事業税 等)
・税務調査立会
・監査対応サポート
・顧客への各種提案

その他、その方の経験・スキルに合わせて、法人・個人向けの各種アドバイザリー業務にプロジェクトマネージャー指導の下で従事頂きます。
・M&A支援、事業再生、組織再編 ・株価評価
・税務デューデリジェンス  ・連結納税対策
・相続/事業承継対策  ・相続税申告書業務

※関東圏・関西圏のクライアントへ数か月~1ヶ月に何度か訪問(出張)が発生します。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【下記いずれかにあてはまる方】
・税理士有資格者(公認会計士含む)
・会計事務所もしくは事業会社での財務・経理部門での経験5年以上
想定年収
640万円 ~ 1,200万円
ポジション
税務アシスタントマネージャー※品川駅徒歩3分/週2~3日在宅勤務実施
仕事内容
■上場企業・上場グループ企業~中小・中堅オーナー企業に対し税務会計業務全般を行って頂きます。
・顧客先訪問、経理指導
・決算業務サポート(月次、四半期、年次決算 / 単体・連結)
・税効果会計など税務・会計処理におけるアドバイス業務
・決算・税務申告書のレビュー
・各種税務申告書作成(法人税、消費税、事業税 等)
・税務調査立会
・監査対応サポート

その他、その方の経験・スキルに合わせて、法人・個人向けの各種アドバイザリー業務にプロジェクトマネージャー指導の下で従事頂きます。
・M&A支援、事業再生、組織再編 ・株価評価
・税務デューデリジェンス  ・グループ通算制度導入
・相続/事業承継対策  ・相続税申告書業務

【変更の範囲】なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■税理士もしくは公認会計士の方で5年以上会計事務所での実務経験を有する方
想定年収
640万円 ~ 1,000万円
ポジション
税理士
仕事内容
【雇入れ直後】
~資産税関連の税務業務に広くご対応いただきます~
具体的には以下の通りです。
◇相続・贈与・譲渡などに関する税務申告及び事前対策など
◇野村証券各支店からの税務相談対応
◇クライアント打合せ対応
◇クライアント先への訪問・同行 など
※ご経験内容や適性に応じて、組織再編の税務、資産管理会社の設立、株価算定(非上場)、株価引き下げ対策、社団・財団の設立及び株式の移管、税務猶予申請などにも携わっていただく可能性がございます。
※使用ソフト…弥生など
【変更の範囲】
なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
◇税理士有資格者(登録未登録は問いませんが早期に登録できる方に限る)
◇相続税関連の実務経験(目安として3年以上)

【尚可】
◇税理士法人などの資産税部門などのマネジメント経験
想定年収
500万円 ~ 1,300万円
ポジション
【夜間通学OK!勉強支援◎】税務会計スタッフ
仕事内容
■税務業務全般
 ・会計・財務監査を中心とした巡回監査業務
 ・月次・年次決算業務
 ・各種税務申告書の作成業務
■経営改善サポート
 ・経営計画策定
 ・財務体質改善計画策定等
■事業承継サポート

※入社後、基本業務からスタートしていただき、将来的にご興味があれば各種特殊案件にも携わって頂きます。
※関与先について
規模は年商数億~10億円がボリュームゾーンで、最大50億円程度です。
自計化率が高く、記帳代行を請け負っているのは、およそ2割以下です。

【会計ソフト】弥生、MFクラウド、freee、ICS、達人(申告)など

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
・会計事務所での実務経験者(目安:1年以上)

【歓迎】
・税理士試験科目合格者、税理士有資格者
・巡回監査、申告書作成のご経験

想定年収
400万円 ~ 600万円
ポジション
【茅場町】税務会計コンサルタント(少数精鋭グローバルファーム)
仕事内容
主に国内企業に対する(外資の日本子会社を含む)に対する顧問業務全般をご対応いただきます。

■国内税務顧問(記帳代行、申告書作成等)
■国内・国際税務業務相談対応・コンサルティング

※未経験の方やご経験が少ない方は上記の業務を中心に関わっていただきます。ご志向と社内状況によっては、下記業務をご担当いただくことも可能です。

■アドバイザリー業務(M&A等)
・クロスボーダーのM&Aは常に走っている状況で、年間30~40件ほどあり、その内6~7割が海外案件です。売却、買収に伴うPMI、トランザクション、バリュエ―ション、横断的に様々な案件に関与頂きます。
・数億円単位~数十億円単位のディールも複数あり。
・非上場案件、上場会社(顧問)いずれも対応しています。
・入所後は業務の流れや、環境に慣れるまでは担当の方と共同で仕事をしていただきます。
・将来的には海外で働くチャンスもございます。
■海外進出サポート
資料作成・プロジェクト会議への参加、M&A、DD、バリュエ―ション、J-GAPP等

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都,海外
必要な経験・能力
<必須条件>
・会計事務所経験3年以上

<歓迎条件>
・税理士を目指す方
・税理士試験科目合格者
・日商簿記検定1級あるいは2級合格者
・公認会計士もしくは公認会計士試験受験経験者
・TOEIC(R)テスト700点程度以上
想定年収
400万円 ~ 800万円

会計事務所(全般)の転職について

1、 会計事務所(全般)の転職市場はどうなっている?

  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。

2、 会計事務所(全般)の平均年収は?


3、会計事務所(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』

4、会計事務所(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』

5、会計事務所(全般)のよくある転職理由は何?

  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

会計事務所の転職について

1、 会計事務所の転職市場はどうなっている?
  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所の平均年収は?
3、 会計事務所の求人数は増えている?減っている?
  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』
4、会計事務所の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』
5、会計事務所のよくある転職理由は何?
  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

監査法人(全般)の転職について

1、監査法人(全般)の転職市場はどうなっている?

  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。

2、監査法人(全般)の平均年収は?


3、監査法人(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。

4、監査法人(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』

5、監査法人(全般)のよくある転職理由は何?

  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

監査法人の転職について

1、監査法人の転職市場はどうなっている?
  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人の平均年収は?
3、監査法人の求人数は増えている?減っている?
  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人のよくある転職理由は何?
  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

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