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ポジション
新規エントリー受付停止【未経験歓迎】(大阪)税務会計/アドバイザー業務
仕事内容
グループの顧客の記帳代行業務および、申告や決済、許認可申請業務、資金調達業務などの経営相談への対応をし、経営についてのアドバイスを行います。 
※飛び込み営業無し、新規顧客はほとんどが紹介です。
※会計ソフト:弥生会計

■顧客は中小企業・個人事業主が中心ですので、財務のみならず経営全般のパートナーとしてコンサルティング業務に携わって頂けます。融資、行政、許認可、労務など専門性の高い案件については、グループ会社の社労士法人や行政書士法人と協働して課題解決に取り組んでいきます。

【変更の範囲】会社の指示する業務
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
・基本的なPCスキル(Excel、PowerPoint、Word等)
・第一種運転免許普通自動車
・簿記3級以上をお持ちの方、もしくは、同等以上の知見を有する方

【歓迎】
・会計事務所経験者
・金融機関出身者
・経理経験者(年次決算等)
・ファイナンシャル・プランニング技能士3級

☆実務未経験でも成長できる環境です
同社にはOB税理士も在籍しており、所得税、法人税、資産税のエキスパートが揃っておりますので、実務未経験でも学んで頂く意欲があれば成長して頂ける環境があります。
想定年収
351万円 ~ 466万円
ポジション
相続・事業承継案件増加中【税理士/税理士補助】年休120日以上/残業月20h以内/大阪市内アクセス至便
仕事内容
税務会計業務全般をお任せいたします。
比較的規模の大きい関与先が多く、相続対策や事業承継に関連するご相談が増加しているため、それらのご対応もお任せする見込みです。
※各案件には基本的に代表も含めたチームで対応しており、それぞれの得意分野での知見・経験を活かしてご活躍いただけます。
(チーム制/プロジェクト制)

・決算及び申告書作成業務
・顧問先企業の記帳指導
・経営指導業務
・相続、資産税業務
・事業承継業務
・組織再編、M&A関連業務

【会計ソフト】弥生会計、勘定奉行、PCA会計
※申告:達人シリーズ
※給与計算:給与奉行

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
・税理士資格、あるいは税理士試験科目合格
・会計事務所での実務経験(相続税や財産評価のご経験)
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
≪福岡支店≫税務会計コンサル【立ち上げメンバー募集/副業可能】
仕事内容
博多本部立ち上げフェーズから業務に関わって頂きます。

・入力業務(仕訳入力、会計入力)
・決算報告書作成
・税務相談(セカンドオピニオン含む)
・節税相談
・融資・資金繰り相談
・経営コンサル(分析・アドバイザリー)
・新規事業立ち上げ・会社設立相談(事業計画書作成)
・確定申告
・年末調整
・月次巡回監査

※使用ソフト:弥生・達人・MF

【変更の範囲】 なし
勤務地
福岡県
必要な経験・能力
<必須>
・正社員経験通算3年以上
・基本的なPCスキル(タイピング)

<歓迎>
・会計事務所での実務経験のある方
・簿記資格(3級・2級)お持ちの方
・業界理解のある方
・業界志望度の高い方
・新規事務所立ち上げのご経験がある方

想定年収
350万円 ~ 420万円
ポジション
経営コンサルタント(仙台オフィス)※成長戦略・事業再生・業務改善・未経験者活躍中
仕事内容
日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。

■現状調査の実施
対象となる企業の事業面(事業の収益性や成長性、経営課題など)や財務面(現状の財務状態、正常的な収益力など)について、
対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。

■発見された経営課題に対する改善提案
調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。

■提案した改善支援策の実行支援
提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。

他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。

※変更の範囲:会社の定める業務
勤務地
宮城県
必要な経験・能力
■必須スキル:
・基本的なPCスキル(Excel/Word/ppt)
・基本的な財務会計の知識

■歓迎スキル:
・金融機関ご出身の方
・経営企画や営業企画の経験
・社内あるいは社外への業務改善提案・実行の経験
・経営コンサルティングの経験
・監査法人ご出身の方

■求める人物像:
・個人プレーでなくチームで取組む体制に魅力を感じる方
・できることの幅を拡げたい、ゼネラリスト志向の方
・弊社HPもご覧いただいた上で、「人」「お客様」等、当社の考え方に共感いただける方
想定年収
350万円 ~ 1,100万円
ポジション
税務スタッフ【未経験歓迎/時短やパート勤務も相談可能/ワークライフバランス◎/残業少なめ】
仕事内容
■税務会計業務先般
・会計入力、記帳代行、給与計算、決算業務、各種申告書作成(法人、所得、消費他)、年末調整、個人の確定申告 等
・ソフトは弥生、達人、国税庁のソフト等を使用しています。
・その方の力量に応じた業務をお任せいたします。
・作成書類やデータは、最終的に代表が点検、確認いたします。
 ※委細面接時にもご確認下さい。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務を依頼する場合がある
勤務地
千葉県
必要な経験・能力
≪必須条件≫
簿記2級以上をお持ちの方
※高卒の方は簿記1級をお持ちの方とさせて頂きます。

≪歓迎条件≫
日商簿記1級
全経簿記上級

≪求める人物像≫
計画的に事務をこなし物事を幅広い角度から見られる方
想定年収
300万円 ~ 350万円
ポジション
税理士 ※有資格者率高/明るい雰囲気◎
仕事内容
・税理士業務及び税理士補助業務
・顧問先1,300件以上
・確定申告・相続税対策、起業・経営支援まで幅広くお客様の事業支援を行う弊社で税理士補助業務を担当いただきます。
※クライアントの要望に応じて横断的に対応して頂きます。

<使用会計ソフト>
エプソン 財務顧問R4、Freee、MFクラウド ほか


【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
いずれも該当する方
・税理士又は有資格者
・会計事務所経験2年以上
想定年収
465万円 ~ 1,200万円
ポジション
税務スタッフ ※有資格者率高/勉強支援◎/明るい雰囲気◎
仕事内容
・税理士業務及び税理士補助業務
・顧問先1,300件以上
・確定申告・相続税対策、起業・経営支援まで幅広くお客様の事業支援を行う弊社で税理士補助業務を担当いただきます。
※クライアントの要望に応じて横断的に対応して頂きます。

<使用会計ソフト>
エプソン 財務顧問R4、Freee、MFクラウド ほか

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
いずれも該当する方
・税理士試験2科目合格以上
・会計事務所経験5年以上
想定年収
412万円 ~ 850万円
ポジション
税務コンサルタント/350~420万円
仕事内容
法人・個人事業主に関する会計税務業務

【具体的業務】
・記帳代行業務(会計システム)
・決算業務
・税務コンサルティング
・業績の報告
・納税予測
・保険提案

【変更の範囲】
入社後に本人希望等がない限りは異動は当面の間なし
勤務地
愛知県
必要な経験・能力
■必要資格
・簿記3級以上の資格をお持ちの方
・普通自動車免許をお持ちの方(AT限定可)
想定年収
350万円 ~ 420万円
ポジション
税務スタッフ ※資格取得支援あり/時差出勤・リモート可/7時間半勤務/プライベートとの両立可能
仕事内容
・決算
・税務申告業務
・巡回監査

※適性・経験・希望に応じて下記業務についてもお任せいたします。
・相続税申告、財産評価、事業承継支援
・医院開業支援、医療法人成支援、医療法人の事業承継支援
・組織再編、連結納税、IPO支援、M&A支援などの高度業務
・国際税務、アジア進出支援

※記帳代行業務は、原則、別の内勤スタッフが対応
※給与計算や社会保険業務はグループの社会保険労務士法人が対応
※一人当たりの平均担当数は30件程度(年1回決算対応のみのクライアント含む)

業務の進め方:担当制
顧客割合 (法人:個人)=6:4
顧客対応方法 訪問型がメインですが、web会議型も積極導入中

【変更の範囲】 適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・会計事務所でのご経験をお持ちの方

【歓迎】
・税理士、科目合格者の方
・会計事務所での勤務経験がある方
・資産税にご興味をお持ちの方
・医業支援にご興味をお持ちの方
想定年収
350万円 ~
ポジション
【新宿】税理士補助業務 ※時差勤務/リモート可/通常期残業ほぼなし
仕事内容
税理士の業務サポートをお願いします。
業務に慣れ具合によっては、後に担当を持っていただくことがございます。

■具体的には...
・一般経理業務、総務業務、電話対応、メール対応、会計データ入力、ワード・エクセル等の操作
・税理士事務所業務・税務顧問・決算業務・起業支援・中小企業節税コンサルティング・起業代行・給与計算・確定申告

■希望する方には以下の業務もお任せすることもあります
・相続税申告・補助金申請・不動産オーナー支援 等
・行政書士業務・株式会社設立・合同会社設立・定款作成・遺言書作成・法務書類作成・海外ビザの申請業務・就労支援

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須
・日商簿記3級以上資格を有する方
・税理士事務所または会計事務所での実務経験1年以上

■歓迎
・税理士資格保有者
・税理士試験科目合格者
・社会保険労務士資格保有者
・社会保険手続き出来る方
・英会話が出来る方
・給与計算、年末調整が出来る方
想定年収
330万円 ~ 700万円
ポジション
【新宿】税務会計スタッフ ※時差勤務/リモート可/通常期残業ほぼなし
仕事内容
クライアントの対応や申告書作成をメインでお任せします。

【具体的には】
◇決算、申告書作成等の一般税務会計業務
◇クライアント対応、相談
◇その他税務会計業務全般 

※メールでのやり取りが多いですが、訪問に行きたいと希望する場合は、訪問ありのクライアントにアサインします。
※希望される方には相続の案件もお任せします。

■希望する方には以下の業務もお任せすることもあります
・相続税申告・補助金申請・不動産オーナー支援 等
・行政書士業務・株式会社設立・合同会社設立・定款作成・遺言書作成・法務書類作成・海外ビザの申請業務・就労支援


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須
・日商簿記3級以上の資格をお持ちの方
・税理士事務所または会計事務所での実務経験1年以上

■歓迎
・税理士資格保有者
・税理士試験科目合格者
・社会保険労務士資格保有者
・社会保険手続き出来る方
・英会話が出来る方
・給与計算、年末調整が出来る方
想定年収
330万円 ~ 900万円
ポジション
経理課長候補【業務幅広く活躍できる環境 / 年間休日130日】
仕事内容
バックオフィス業務の代行や、経営支援サービスを提供している当社にて、仕訳や伝票処理、各種書類の作成から月次・年次決算など、幅広いオフィス業務をお任せします。
実務スタッフは複数人いるため、チェック業務が多くなりますが、実務に関しても幅広くお任せします。

■現金出納、仕訳、伝票処理
■各種管理(売掛金・買掛金、資金)
■月次、年次決算
■BS・PL、キャッシュフロー計算書の作成
■確定申告
└帳票の整理がメインで、書類作成は主に税理士が担当します。
■労務・給与計算などの事務・労務サポート
■税金関係の申告対応
など一般企業やクリニックなどを中心としたお客様の経理業務を担当していただきます。
経験のない業務や苦手な分野、分かりにくい点はすぐ確認できるのでご安心ください。

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確かなキャリアアップを実現
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経験や適性に合わせて業務をお任せしていきます。
まずは、1社の月次決算や仕訳入力などから始め、慣れてきたら担当社数を徐々に増やしていきます。
ゆくゆくは最終チェックや税理士・会計士との打ち合わせ、会議出席などのマネジメント業務にも挑戦していただけます!
目指すは「経理のプロ」。経理事務の専門スキルを身に付け、理想のキャリアパスを描けます。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
兵庫県
必要な経験・能力
【必須条件】
■簿記3級以上
■経理実務経験5年以上
■officeソフト(word、excel、powerpoint など)による資料作成スキル 初級以上
※会計事務所でのご経験の方も応募可能

【歓迎条件】
■マネジメント経験
■ピポットテーブル使用経験や勘定奉行などのシステムの知見、使用経験
想定年収
504万円 ~ 700万円
ポジション
税務会計コンサルタント
仕事内容
主に法人・個人向けの財務・税務・会計コンサルティングを担当して頂きます。
【具体的には】
・月次決算業務  
・会計・税務顧問、コンサルティング  
・創業・会社設立支援
・事業計画作成支援  
・資金調達支援  
・組織再編  
・企業再生・・・など

社内には事業承継・相続対策部門や法人部門などその分野に長けたスペシャリストが在籍しています。
クライアントには最適なソリューションを提供するため、自分の専門分野の強みを発揮しながら
他部門と連携し、クライアントには最適なソリューションを提供しています。

【優位性・差別化ポイント】
・大手と異なり、パッケージ化されたメニューを機械的に提案するのではなく、決算事前検討会を実施しそれぞれの会社にあったソリューションを提供します。
・経営者の方々に対するコンサルティングであり、税務知識やプランニング能力等が必要となりますので、
 それら能力を培いつつ、将来的にはグループにおける他ミッションを持つコンサルタントとしてのキャリアも考えられます。

【キャリアアップ】
将来的には、中核メンバーのマネージャーやエリア統括マネージャーとして、
部下の育成や会社経営等のマネジメントに関わっていくことも可能です。

※月次決算業務については浜松支店・大阪本社に『月次決算申告センター』があるため、入力業務は原則センターに依頼をするシステムです。

【変更の範囲】会社の定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【応募資格】 ※下記いずれかを満たす方
・税理士法人や会計事務所で実務経験が 1 年以上ある方
・事業会社で経理・財務部門経営企画部門での経験が 4 年以上ある方
・金融機関および事業会社において法人営業経験3年以上ある方
・財務系のコンサルタント経験がある方
・これから税理士業界でキャリアを構築したいと考えられている方
・国税OB

【歓迎要件】
・中小企業オーナー向けコンサルティングを通じて自己成⾧したい方
想定年収
420万円 ~ 700万円
ポジション
国際資産税業務
仕事内容
■職務概要
・国際資産税に係る業務が中心です。
・クライアントは、海外に個人で資産を所有されている日本人の方が多いです。

■職務内容
・国内外でグローバルに活躍される富裕層への資産税コンサルティング業務
・各種節税対策や資産形成アドバイス
・セミナーや勉強会の講師、資料作成
・海外が絡む相続税の生前対策業務
・海外が絡む相続税申告業務
・海外資産の評価と相続計画の策定
・最新の国際税務法規の研究および社内共有
・他の税理士や法務専門家との連携
※主な担当業務は、ご希望と適正踏まえ決定いたします。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・国際資産税に関わる業務がしたい方
・国際税務の実務経験2年以上または案件10件以上
・国際税務の実務ができ、顧客対応ができる人 またはどちらかができる人
【歓迎】
・ビジネス英会話経験者 ・税理士若しくは税理士有資格者  ・USCPA資格者  ・公認会計士
想定年収
800万円 ~ 1,200万円
ポジション
事業承継コンサルタント※相続専門・業界トップの税理士法人/高い専門性と目に見える成果
仕事内容
相続税申告業務に加えて、法⼈及び法⼈オーナーの資産全般に関する税務コンサルティングを⾏って頂きます。
非上場企業の事業承継対策の立案及び実行が主な業務となります。
主な対策として、以下の様なものがあります。
・HD化を含む組織再編成
・投資等による株価引下げ
・事業承継税制の適用
・種類株、民事信託、従業員持株会の活用
また社内に後継者がいない場合には、M&Aのアドバイザリー業務を受任することもあります。

【期待していること】
案件担当者として立案・提案・実行までをカバーしてもらうことを期待しています。
案件規模や重要度によって、1名で担当してもらうこともあれば、チームで対応することもあります。
未経験や経験が少ない場合には上司がサポートいたしますのでご安心ください。
※スキル・ご経験に応じて業務を割り振りします。

非上場企業の事業承継の場合、オーナー個人の相続対策も密接に関係してきます。
そのため株価評価や組織再編成等の法人側の知識だけではなく、個人の相続に関する知識も必要となります。
ただし相続については社内に専門税理士が多数在籍していますので、事業承継部門の担当としては、税理士としての一般的な知識レベルで十分です。

現在事業承継の対応件数としては、常時10件前後が並行して動いています。
今後は年間約50件を目標件数としており、当ポジションでご入社いただいた際には、
案件拡大に向けてリーダーシップを取り、組織のために力を発揮していただけることを期待しています。

【変更の範囲】ご経験や適性に応じて、別のコンサルタント系ポジションをご案内する可能性があります
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件:いずれか
①税理士・公認会計士・税理士受験経験者(資格の有無は不問)
②会計事務所で資産税業務の経験がある方
③会計事務所でオーナー経営者向け事業承継コンサルティング業務の経験がある方
④金融機関で事業承継の経験がある方(経営者と話せる方)

■歓迎条件:
・インサイドセールス経験者

※ご経歴や適性に応じて、別の営業系ポジションでの提案を行う場合があります。
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
相続専門税理士
仕事内容
基礎資料から財産評価を含めた申告書作成業務と、コンサルティング(相続・事業承継等)・その他関連業務含めた顧客対応業務をお任せします。
相続税に関する一連の業務に触れられる職種です。
経験や状況(試験勉強と両立・子育て中など)によって、比重を変えることも可能です。
入社後はOJT形式で、1つ1つの案件を通して学びながら業務を覚えていくスタイルをとっています。
税務知識を身に着けて成長したいという意欲をお持ちの方は、ぜひ相続という専門性の高い環境で、ご自身のスキルを磨いていってください。

【主な仕事内容】
お客様との面談や提案、案件によっては社内の営業部やリアルエステートのメンバーと一緒にお客様対応を行ない、相続税申告の手続きを進めていきます。
また申告書作成関連では、申告に必要な基礎資料の収集や財産評価、遺産分割案の作成などを行ないます。

※ご経験・意欲によってお任せする業務領域の配分が異なる場合があります

【変更の範囲】なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件(原則として下記の全てに当てはまる方)
・税理士もしくは税理士有資格者
・資産税業務経験 5年以上(目安)
・相続税申告業務の一連の流れを理解しており、顧客対応及び案件マネジメントができる
・相続税申告業務に留まらず、派生したお手伝いが考えられる
・生前対策提案ができる、特に知恵を活かした提案ができる
・相続のプロフェッショナルを目指したい方

■求める人物像
・困難なことへのチャレンジにやりがいを感じる
・「やってみよう」の精神で行動に移していける
・困っている人を助けることにやりがいを感じる
・課題に対してどうアプローチし攻略していけるかを考えることが好き
・人に寄り添い貢献していきたい
という方には強いやりがいを感じられる仕事です。
想定年収
800万円 ~ 1,200万円
ポジション
【リモート・フレックス相談可/スキルアップが可能/定着率高/経験者採用】税務コンサルタント/大阪
仕事内容
税務顧問から相続支援まで幅広い経験を積める総合型事務所
全国7拠点にてサービスを展開する総合型税理士法人です。2018年に税理士法人として開設以来、スピード感をもって事業拡大を進めてきました。現在ではスタッフ数150名超、グループ会社に社労士法人やウェブ制作会社も有する体制となり、創業からIPO、事業承継、M&A、相続、労務やウェブ戦略まで、お客様の多様なニーズにお応えできる体制となりました。

その中で「税務コンサルタント」は、税務顧問を中心にクライアントを直接ご支援する当社の中核となるポジションです。ご経験やご希望、適性によっては相続やM&Aの経験も積める環境です。

【主な仕事内容】
下記のうちご経験や適性、ご希望を踏まえて下記のような業務の中からいずれかを担当していただきます。 ご希望があれば業務を横断して携わることも可能です(例:税務顧問に加えて、個人資産税を兼務する等)。

◆税務顧問業務
・税務相談
・経理のチェックや税務申告書の作成
・税務や財務の提案・サポート
・MFクラウド会計やfreeeの導入支援 など

◆個人資産税業務
・相続税・贈与税申告のフロント対応
・相続税シミュレーション
・生前対策の立案 など

◆その他ソリューション提案業務
・M&A支援
・IPO支援 など

【ポイント】
■常に新しいことにチャレンジできる
Webサイト経由でのお問い合わせや既存クライアント・金融機関からのご紹介等による新規対応・新規開拓も担うため、自分たちの力で会社を成長させていることを実感できるやりがいの大きさが魅力です。また、業務品質向上や付加価値サービス拡充等の部内プロジェクトも毎期立ち上がっており、新たなことに挑戦し続けることができます。

■分業制でクライアントワークに集中できる環境
記帳代行や申告書・届出の作成などの内勤業務は「税務オペレーション部」という別の部署が担当しています。そのため、クライアントとのコミュニケーションや付加価値サービスの提案、新規開拓等に集中できる環境です。

■平均年齢34歳!活気ある職場
20代30代が中心で、スピードと勢いがあります。チームワークを重視しており、より良いサービスをより多くのお客様にお届けするためにみんなで切磋琢磨しています。

■明確な人事制度でキャリアアップ
半期ごとの目標達成度合いによる「評価制度」と能力やリーダーシップ等によって等級が決まる「等級制度」があり、着実に昇給やキャリアアップが可能です。税務コンサルティング部はグループの中でもとりわけ上司が部下の成長を支援しようという風土にあり、毎期新たな管理職が誕生しています。


【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
・会計事務所や監査法人におけるクライアント対応の実務経験(1年以上)
・基本的なPCスキル(ITツールに対して抵抗がないこと)
※IT活用によりペーパレスで業務をおこなっており、ChatworkやGoogle Workspace等を日常的に使用します。

【歓迎条件】
・税理士(科目合格含む)
・公認会計士(試験合格含む)
・中小企業診断士(科目合格含む)
・中国語・英語(ビジネスレベル)

【求める人物像】
・日本を代表する会計事務所グループを創るという当社のビジョンに共感し、目標にコミットできる方
・税務の領域にとらわれずにお客様に貢献したい方
・社内外の事象について自分事で捉え、行動できる方
・成長する組織で一緒に成長していきたい方
想定年収
380万円 ~ 800万円
ポジション
税理士補助スタッフ ※週3日~勤務可/残業ほぼなし/プライベートとの両立可能
仕事内容
【正社員もしくはパート/アルバイトにて入力業務を行って頂きます】

■税務会計業務全般(相続、事業継承、M&A、事業再生、国際税務、連結納税)。
クライアントの経営・会計・税務にまつわるあらゆる業務を任せていきます。
■税務会計補助業務全般


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
千葉県
必要な経験・能力
【必須】
法人税の申告対応の経験がある方(目安2年程度)

【歓迎】
■税理士科目合格者
■現在、勉強中の方も歓迎致します
※試験休暇制度もあり、事務所に勤務されながら資格を取った方もいらっしゃいます。
想定年収
350万円 ~
ポジション
【浜松町】移転価格コンサルタント(マネージャー候補)◆在宅勤務可◆英語力活かせます
仕事内容
主な業務内容
■移転価格ポリシーの構築
■移転価格文書化(ローカルファイルやマスターファイル等)
■移転価格リスク分析
■移転価格調査への対応
■事前確認(APA)の申出のサポート
■相互協議の申立のサポート
■無形資産の評価
この業務では移転価格制度を理解し、英語を使ってグローバルプロジェクトに参画できます。
この分野は国際ビジネスや財務戦略とも密接に関連しており、キャリアの幅も広がる可能性があります。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・税務・会計・ファイナンスの知識・経験
・移転価格税制、国際税務の業務経験3年以上
・ビジネスレベルの英語力中級以上

【歓迎】
・税理士法人で移転価格税制や国際税務の経験
・事業会社で移転価格税制の経験
・事業会社で管理部門の経験(経理、財務、税務、経営企画、海外事業等)

【歓迎資格】
・税理士資格(科目合格者含む)
【求める人材像】
・ビジネスマインドを持った方
・責任感と主体性があり受け身でなく自ら考えて行動できる方
・新しい知識を身につけることに意欲的な方
想定年収
650万円 ~ 750万円
ポジション
【福岡】公認会計士
仕事内容
【大手とは違い業務が細分化していないため、様々な業務に携わることが可能です】
◆法定監査(金商法/会社法/学校法人/任意監査)
◆株式公開支援
◆英文財務諸表監査
◆連結支援業務・指導業務
◆財務デューデリジェンス
◆事業再生サポート
◆IFRS関連業務


【変更の範囲】 なし
勤務地
福岡県
必要な経験・能力
【人物イメージ:経験・資格面】
・公認会計士の方
※監査法人での勤務経験は問いません。
・公認会計士試験合格者
※実務経験がある方であればご応募して頂けます。

【人物イメージ:お人柄面】
・チームプレーが出来る方
・コミュニケーション能力の高い方
・会計のプロになる意識の強い方
想定年収
450万円 ~ 1,000万円

会計事務所(全般)の転職について

1、 会計事務所(全般)の転職市場はどうなっている?

  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。

2、 会計事務所(全般)の平均年収は?


3、会計事務所(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』

4、会計事務所(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』

5、会計事務所(全般)のよくある転職理由は何?

  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

会計事務所の転職について

1、 会計事務所の転職市場はどうなっている?
  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所の平均年収は?
3、 会計事務所の求人数は増えている?減っている?
  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』
4、会計事務所の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』
5、会計事務所のよくある転職理由は何?
  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

監査法人(全般)の転職について

1、監査法人(全般)の転職市場はどうなっている?

  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。

2、監査法人(全般)の平均年収は?


3、監査法人(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。

4、監査法人(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』

5、監査法人(全般)のよくある転職理由は何?

  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

監査法人の転職について

1、監査法人の転職市場はどうなっている?
  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人の平均年収は?
3、監査法人の求人数は増えている?減っている?
  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人のよくある転職理由は何?
  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

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