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ポジション
【金融事業部 会計アドバイザリー】公認会計士・USCPAなど
仕事内容
金融AASは銀行、証券会社、保険会社、不動産会社などの金融機関のクライアントを対象に、CFO領域を中心としたコンサルティング・アドバイザリーサービスを提供しています。

【サービスライン】
A&S:IFRS導入支援、経理・決算業務支援、会計テクニカル支援、、サステナビリティ開示支援等
FST:経理高度化・効率化支援、SOX・内部統制構築及び評価支援等

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■以下のいずれかを満たす方:
・監査業務経験2年以上(金融尚可、他セクターも検討可)
・金融機関の経営企画部、財務・経理部等の経験3年以上
・他ファーム(Big4含)でアドバイザリー経験2年以上(金融向け尚可)

■資格について:
【尚可】公認会計士・会計士試験合格者
【必須】USCPA(全科目合格者)※業務経験によっては科目合格者も検討可能
想定年収
600万円 ~ 1,100万円
ポジション
【渋谷】税務スタッフ【残業時間20時間以下/時短相談OK/時差出勤可/フルリモート・フレックス制度あり】
仕事内容
税務・労務・法務と幅広い業務で総合的・長期的に関与できる弊社で、税務業務に加え顧客の窓口となリ社内の各スペシャリストと協働して事業に最適なソリューション提案を行っていただきます。
◆詳:経営者との税務相談、税務代行、決算申告書作成等税務業務を行っていただきます。将来的には顧客の担当窓口となり経営課題と成長段階に合わせて会計・法務・労務サービスの提案・社内調整を担当します。
スポットで相続等の案件もあり、挙手すれば携わることも可能です。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
・会計事務所にて3年以上の経験がある方。
法人税・消費税申告書の作成が一通りできる方尚可。
想定年収
450万円 ~ 900万円
ポジション
資産税専門職(未経験者応募可)
仕事内容
相続税申告を中心に、財産評価・遺産分割の検討・申告書作成から、お客様へのご説明・ご提案まで、相続税に関わる一連の業務をお任せします。
単なる申告業務に留まらず、相続・事業承継などのコンサルティング業務や、関連する顧客対応にも携わっていただきます。
入社後は実際の案件に入りながら、先輩社員と一緒に一つひとつ業務を習得していくスタイルです。相続税実務を“点”ではなく“面”で経験できる環境です。

【主な仕事内容(例)】
・お客様との面談・ヒアリング、相続税に関するご提案
・社内の営業部・リアルエステート部門と連携したお客様対応
・相続税申告に必要な基礎資料の収集
・土地・非上場株式等を含む財産評価
・遺産分割案の作成、申告書作成および提出業務 等

【ポイント】
\Point① 市場価値の高い相続税専門のプロフェッショナルとして成長できる/
レガシィでは相続税申告だけでも年間で約2,000件以上あり、そのほとんどが資産規模の大きな大型案件です。
難易度の高い案件にチームで向き合う体制が整っているため、手探りではなく、着実に経験を積むことができます
また、20年以上資産税に携わってきた国内でも希少なプレミアム税理士も多く在籍しており、日常的に相談やフィードバックを受けながら実務に取り組めます。
案件をやり切った後に、お客様から直接「ありがとう」の言葉をいただけることが、この仕事ならではの大きなやりがいです。

\Point② 資産税の専門性を軸にプロフェッショナルとしてキャリアを深化・拡張できる/
まずは資産税専門職として実務経験を積み、資産税の高度な専門性を磨いていきます。その上で、
・難易度の高い案件を扱う資産税のスペシャリストとして深化する
・税務の知見を活かし、税務×デジタル/システム開発等の新たな領域に関わり、専門性を尖らせる
など、プロフェッショナルとしてのキャリアの方向性を自ら選択できる環境があります。
「資産税を極める」ことも、「税務を起点に新しい価値を生み出す」ことも、どちらもレガシィでは正解です。

【変更の範囲】※ご経験・意欲によってお任せする業務領域の配分が異なる場合があります。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件(下記いずれか、または複数に当てはまる方)
・将来「相続のプロフェッショナル」または「相続×デジタルのプロフェッショナル」として成長したい志向をお持ちの方
・相続関連業務に意欲的に取り組みたい方
・大型で複雑な案件において知恵を活かした対応を身に着けたい方
・日常的にAI・デジタルツールを活用している方
※資産税業務の経験の有無は問いません。

<歓迎>
AI・デジタル、システム開発、DX、BPRなどへの興味・関心、プロジェクト参加への意欲

■求める人物像
・困難な課題や前例のない状況に対して、前向きにチャレンジできる方
・「やってみよう」の精神で行動に移していける
・困っている人を助けることにやりがいを感じる
・課題に対して構造的に考え、自分なりのアプローチを試行錯誤することが好き
・専門性を通じて、人や社会に貢献していきたい
想定年収
450万円 ~ 800万円
ポジション
資産税専門職(経験者)
仕事内容
相続税申告業務を中心に、基礎資料の確認から財産評価、遺産分割の検討、申告書作成、お客様へのご説明・ご提案まで、相続税に関する一連の業務をお任せします。
その他事業承継等のコンサルティング業務や関連する顧客対応にも携わっていただきます。

入社後はこれまでのご経験を踏まえ、案件の主担当として実務に携わりながら、レガシィならではの案件特性や進め方についての理解を深めていただきます。難易度の高い案件については、経験豊富な税理士と連携しながら進められる体制です。

【主な仕事内容(例)】
・相続税申告案件の主担当としての顧客対応・進行管理
・お客様との面談・ヒアリング、相続税・遺産分割に関す提案
・社内の営業部やリアルエステート部門と連携した案件対応
・財産評価(不動産・非上場株式等を含む)
・遺産分割案の検討・申告書作成・提出 等

【ポイント】
\Point① 大型・高難度案件を通じて、資産税専門家として一段上の経験を積める/
レガシィでは、相続税申告だけでも年間約2,000件以上を受託しており、資産規模が大きく、評価・分割・関係者調整が複雑な案件も数多く扱っています。
単独で抱え込むのではなく、社内の専門家と連携しながら、「どう判断するか」「どう伝えるか」まで含めて考える経験を積める環境です。20年以上資産税に携わってきた税理士も多く在籍しており、実務を通じて高度な知見・ノウハウを吸収できます。

\Point②「資産税の専門性を軸にプロフェッショナルとしてキャリアを深化・拡張できる/
まずは資産税専門職として実務経験を積み、資産税の高度な専門性を磨いていきます。その上で、
・難易度の高い案件を扱う資産税のスペシャリストとして深化する
・税務×デジタルやシステム開発等の新たな領域に関わり、専門性を尖らせる
など、プロフェッショナルとしてのキャリアの方向性を自ら選択できる環境があります。
レガシィでは「資産税を極める」ことも「税務を起点に新しい価値を生み出す」ことも、どちらも正解です!

【変更の範囲】※ご経験・意欲によってお任せする業務領域の配分が異なる場合があります。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件(原則として下記の全て、又はそれに準ずるご経験・志向をお持ちの方)
・「相続のプロフェッショナル」又は「相続×デジタルのプロフェッショナル」として活躍したい志向をお持ちの方
・税理士または税理士有資格者
・資産税業務経験 5年以上(目安)
・相続税申告業務の一連の流れを理解し、顧客対応・案件マネジメントの経験をお持ちの方
・大型・複雑な案件において、さらに難度の高い対応に挑戦したい方
・後進の育成に関わりたい志向をお持ちの方
・AI・デジタルを利用している方

■歓迎条件
AI・デジタル開発・DX・BPRへの理解・関心、プロジェクト参加への参画経験又は強い意欲

■求める人物像
・困難な課題や前例のない状況に対して、前向きにチャレンジできる
・「やってみよう」の精神で行動に移していける
・困っている人を助けることにやりがいを感じる
・課題に対して構造的に考え、自分なりのアプローチを試行錯誤することが好き
・専門性を通じて、人や社会に貢献していきたい
想定年収
800万円 ~ 1,200万円
ポジション
国際資産税業務
仕事内容
■職務概要
・国際資産税に係る業務が中心です。
・クライアントは、海外に個人で資産を所有されている日本人の方が多いです。

■職務内容
・国内外でグローバルに活躍される富裕層への資産税コンサルティング業務
・各種節税対策や資産形成アドバイス
・セミナーや勉強会の講師、資料作成
・海外が絡む相続税の生前対策業務
・海外が絡む相続税申告業務
・海外資産の評価と相続計画の策定
・最新の国際税務法規の研究および社内共有
・他の税理士や法務専門家との連携
※主な担当業務は、ご希望と適正踏まえ決定いたします。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・国際資産税に関わる業務がしたい方
・国際税務の実務経験2年以上または案件10件以上
・国際税務の実務ができ、顧客対応ができる人 またはどちらかができる人
【歓迎】
・ビジネス英会話経験者 ・税理士若しくは税理士有資格者  ・USCPA資格者  ・公認会計士
想定年収
800万円 ~ 1,200万円
ポジション
【渋谷】未経験者向け/税務スタッフ/7時間勤務
仕事内容
法人顧問業務のサポートメインにお任せいたします。
その後、経験次第でお任せるするペースを決めていきます。

【具体的には】
■クライアント対応
■仕訳入力
■決算業務サポート(月次、四半期、年次決算)
■各種税務申告書作成(法人税、消費税、事業税 等)

使用ソフト…弥生会計・会計王・マネーフォワード・フリー・達人シリーズ
クライアント…IT・WEB関連事業、サービス業全般、バイオ、医療など幅広くあります。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・仕事へのしっかりとしたモチベーションがある方。

【歓迎条件】
・大学在学中もしくは卒業後にTACなどの専門学校に通っているもしくは会計大学院在学中の方
・簿記2級程度の知識がある方
・事業会社の経理で決算の経験がある方
・専門学校卒、大学卒、大学院卒

※応募資格についてご不明点等がございましたら、何なりとお申し付けください。
想定年収
310万円 ~ 405万円
ポジション
税務会計スタッフ【2科目合格者募集/リモート・時差出勤相談可能!ワークライフバランス◎】
仕事内容
■巡回監査同行
■決算補助
■税務申告書作成補助
■記帳代行
■銀行データ受信、証票読み取り、エクセル連携による自計化支援

※初年度は基本的に上記業務に従事して頂き、
能力、実績を考慮し、徐々に担当を持って頂きます。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
■税理士科目2科目以上をお持ちの方
■会計事務所での実務経験2年以上(一人で決算が組める方)

【歓迎条件】
■巡回監査士、巡回監査士補の資格をお持ちの方

【求められる人物像】
■明るく前向きに責任感をもって業務に取り組める方
■やる気があり長期就業が可能な方
■向上心・向学心の高い方
想定年収
370万円 ~ 450万円
ポジション
【監査スタッフ~マネージャー※中国語を活かせるポジション】/ワークライフバランス◎(7時間勤務・フレックス・残業月10時間未満)
仕事内容
監査業務をメインに行って頂きます

【具体的には】
■金融商品取引法に基づく監査及び四半期レビュー
■会社法に基づく監査
■その他の法定監査
■財務諸表のレビュー業務
■任意監査
■アドバイザリー業務(デューデリジェンスやバリュエーション、IFRS対応等々)
※外資系企業のUSGAAP・IFRSに準拠した監査業務もあります

【クライアント特徴】
監査クラインアントは、中小法人では珍しい保険業をはじめ、百貨店、製造、運輸、レジャーなど、幅広い業界を経験する事が出来ます。

往査先は都内を中心としつつ、関東甲信越地方の他、東南アジア・英米の出張も入る可能性がございます。

※募集ポジションは、スタッフ/シニアスタッフ/マネージャーと幅広いです!
 個々のご経歴を拝見し、選考ポジションは適宜判断させていただきます。

【変更の範囲】
会社の定める業務(詳細は面接時にご確認ください)
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】いずれにも当てはまる方
■中国語ネイティブレベル
■監査法人での就業経験が1年以上ある方
■公認会計士、論文式試験合格者もしくはUSCPA資格をお持ちの方

【歓迎要件】
■監査法人での就業経験が5年以上ある方
想定年収
480万円 ~ 1,000万円
ポジション
※会計士対象※企画・営業推進/CMでお馴染みの財務基盤安定プライム上場企業/残業少なめ!
仕事内容
ご経験に応じて下記の業務をお任せします。

・会計基準や監査実務のご経験に裏打ちされた会計実務専門家としての立場から製品の信頼性をアピールするとともに、
奉行クラウドサービス全体のプロモーションを企画・推進していただきます。
・会計士ならではの視点で、プロダクト開発、プロモーションについての意見提供を行っていただきます。

【変更の範囲】会社の定める範囲
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
・公認会計士の方

<歓迎>
・ビジネス的な視点を持ち、システムに興味関心が高い方
・長く一緒に働いていただける方
想定年収
1,000万円 ~ 1,300万円
ポジション
【東銀座】国際税務アシスタント~スタッフ リモート可/ワークライフバランス◎
仕事内容
■帳簿書類・決算書・税務申告書(法人税及び個人所得税)の作成をメインにお任せ致します。
■会計ソフト:申告奉行、達人、弥生

※他、移転価格や国際税務業務におけるプロジェクトのフォロー・サポート等をお任せする可能性もございます。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
・会計事務所での実務経験もしくは、税理士科目合格者・有資格者(実務経験不問、国税出身者も可)
・経理経験者
・英文にアレルギーのない方(日常的ではありませんが稀に英文が混じってくることがあります。)

※マネージャーの場合は、マネジメント業務経験が必須です。
想定年収
360万円 ~ 900万円
ポジション
東京事務所 所長候補ポジション◇将来のパートナー候補◇
仕事内容
代表及びパートナー税理士直下のポジションで、東京事務所の運営及び、下記のような税務・会計業務全般をお任せいたします。
・申告書の作成
・月次/年次決算の支援、チェック
・顧問先企業の記帳指導、経営指導業務
・グループ通算税制
・税効果会計、連結財務報告支援
・デューデリジェンス、企業価値評価 など

※ご経験に応じて業務をお任せいたします
※将来的な人員の増加に伴い、マネジメント業務もお任せする可能性がございます。

【会計ソフト】弥生、マネーフォワード、freee、TKC、ミロク、奉行 など

【変更の範囲】会社の指示する業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・会計事務所/税理士法人にて実務経験のある方(目安:5年以上)
・税理士有資格者

【求める人物像】
・成長意欲とチャレンジ精神を持った方
・お客様の気持ちに寄り添って仕事ができる方
想定年収
700万円 ~ 800万円
ポジション
税務会計スタッフ(ジュニアクラス)
仕事内容
主に外資系企業(8割)、上場企業(2割)への税務・会計アウトソーシング業務に従事いただきます。
日々の記帳代行・月次決算・年度決算・税務申告はもとより、連結決算、短信・有価証券報告書の作成、監査対応、IFAS対応、難解
な税務論点への対応など専門性の高い業務でもご支援をすることができます。

■税務・会計アウトソーシング業務
■上場企業・国内企業向けサービス(連結・開示・子会社経理etc)
■日本進出支援
■海外本社向けレポーティング
■海外会計基準対応(US-GAAP、IFRS、etc) 
■資産流動化案件・SPCサービス 等

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
スキルや意欲、人間性を考慮して採用しております。

【求めるスキル・資格】
■日商簿記1級取得者もしくは税理士科目1科目以上合格されている方
■会計事務所又はアウトソーシング会社、経理経験者
※相当レベルの英語力のある方歓迎(必須ではありません。)

【求める人物像】
■お客様の満足を考え、質の高い仕事を追求できる方
■未経験分野であっても常に向上心・向学心を持って仕事に臨める方
■長期勤務を希望される方
想定年収
370万円 ~ 550万円
ポジション
相続・事業承継コンサルタント(スーパーバイザー/マネージャー)
仕事内容
相続・事業承継に関する税務コンサルティング業務、資本政策・組織再編に関するコンサルティング業務を担当頂きます。希望があれば法人の税務業務にも関わることが可能です。

・相続税申告業務
・オーナー相続対策
・非上場会社の株価算定
・承継 スキーム の策定
・株式の集約
・後継者の選定育成支援
・不動産評価
・事業承継計画策定
・財産承継コンサルティング
・株主対策 など

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・税理士・公認会計士などの有資格者
・事業承継、相続に関する豊富なご経験をお持ちの方

【求める人物像】
・事業承継・相続の専門家として、プロフェッショナルマインドを持ち、主体的に業務に取り組める方
・チームワークがあり、上司・同僚・部下 など仕事で関わる人達をリスペク トできる方
・業務の幅を自ら限定せずに経験を積んでいきたい方
想定年収
1,000万円 ~ 1,250万円
ポジション
【会計・税務スタッフ】ワークライフバランス◎/実働7時間/コンサル業務多数
仕事内容
※国内のクライアントの税務顧問業務を中心に、実力に応じて様々なコンサルティング案件に関与できます。
※海外事務所がありますので国際税務に触れる機会があります。
※海外勤務や日系企業の海外進出支援にご興味をお持ちの方も歓迎です。

■税務関連業務
・記帳代行、月次/四半期/年次決算サポート
・各種税務申告書作成業務(法人税、消費税、事業税etc.)
・企業再編スキーム等のアドバイザリー
・相続案件
・富裕層向けの投資・税務サポート

■会計・財務コンサルティング業務
・開示書類作成におけるアドバイザリー
・IFRS導入支援業務(影響度調査etc.)
・IPO支援業務
・M&Aに係る財務デューデリジェンス、バリュエーション
・IPO準備監査、学校法人監査 など

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<いずれかに当てはまる方>
・税理士法人での勤務経験がある方
・科目合格者
・税理士有資格者
・監査経験のある公認会計士(英語に抵抗が無ければ尚可)

<歓迎>
・MFクラウド、Freeeなどクラウド会計に強みのある方

※英語力のある方は活かすことができます。東京オフィスにおいては国内のクライアント向けサービスを担当いただきますが、将来的に海外勤務に興味のある方も歓迎です。
想定年収
400万円 ~ 1,200万円
ポジション
事業承継コンサルタント※有資格者歓迎
仕事内容
◆下記業務についてお任せします。

・事業承継における税務面のアドバイス・スキーム構築
・財務・税務デューデリジェンス
・バリュエーション(企業価値評価)
・PMI支援(M&A後の統合支援)

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・大卒以上
・税理士・会計事務所でのご経験がある方

【求める人物像】
・自律自走して業務に従事するプロフェッショナリズムがある方
・アドバイザーではなく、当事者として経営者や事業家と同じ目線で議論できる方
・スピード感のある環境へのカルチャーフィットがある方
・税理士・公認会計士で、通常の税務顧問ではなく、M&Aや事業承継業務を行いたい方
想定年収
600万円 ~ 1,200万円
ポジション
【東京】監査・アドバイザリー(会計士)
仕事内容
コンサルティングファームグループの監査領域をお任せします。

クライアント特色:
製造業・サービス業を中心とした地元中堅企業が主ですが、IPO準備企業が増加しており大手監査法人を避けるクライアントニーズにマッチした監査提供が出来ている。

一人当たりの担当件数:3~4社

終業時間や退社時間:月140時間、現場17時半

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須要件>
監査業務に関する知識
<歓迎要件>
IPO経験
※求める人材像
・クライアント及びチーム間でコミュニケーションを取れる方
・責任感を持って業務に取り組める方
・会計処理に関して、クライアントと協議・判断のできる方
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
税務会計/企業再生コンサルティング※残業少な目・育児や勉強との両立可能
仕事内容
①入所後は税務会計業務をメインにお任せします。

【税務会計業務】
・記帳、入力業務
・決算業務
・申告書作成

※経験に応じて10社程担当して頂きます。
クライアント先は売上高数億円規模の未上場企業がメインとなります。

②業務に慣れてきたら再生企業の財務調査や事業計画の作成などの企業再生業務もお任せしていきたいと考えております。

【コンサル業務】
・事業再生支援(事業及び財務の調査/再生計画の立案/計画実行のサポート)
・資金繰り支援
・銀行交渉サポート
・組織再編コンサルティング
・リストラクチャリング
・財務改善コンサルティング(債務圧縮等)

当所の売上構成としてはコンサル業務が多いため、税務業務のみでなく両方にご興味を持って頂ける方がフィットするかと思います。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】下記いずれかに該当する方
①金融機関での融資等の経験がある方
②簿記2級以上の資格をお持ちで、税務または再生に挑戦したい方
③公認会計士(試験合格者も含む)
└長期就業していただける方であれば、税務未経験でも応募可能です。

【歓迎条件】
会計事務所経験者

【求める人物像】
・企業再生にもご興味のある方
・明るく笑顔でお話ができる、コミュニケーション能力に長けた方
・数字を扱うため、丁寧な仕事が得意な方
想定年収
450万円 ~ 713万円
ポジション
【立川事務所】税務スタッフ ※資産税強い
仕事内容
【雇い入れ直後】
国内の大会社、オーナー企業、ベンチャー企業等に対する税務コンサルティング
個人クライアントに対する確定申告、相続対策業務
・会計コンサルティング業務
・法人税、所得税、相続税などの各種税務申告書作成
・月次会計帳簿のチェック
・決算、四半期決算の支援
・事業承継プランニング、オーナー自身の相続対策など

【特徴】
立川、八王子など西東京エリアを中心とした個人業務、法人業務に加え、相続税業務も多く取り組んでいます。お客様の企業規模、業種、税目が幅広く、バランスよく成長する機会があるのが立川事務所の特長です。

【変更の範囲】
なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【資格】不問 ※税理士試験1科目以上合格者尚可
【経験】本気でプロの税務会計コンサルタントを目指している方であれば、経験は問いません。特に20代の方は、ポテンシャル、人間性を重視します。
想定年収
438万円 ~ 709万円
ポジション
税務会計スタッフ ※知る人ぞ知る優良事務所※7時間勤務/給与高水準/定着率高い/ワークライフバランス◎/(大手出身の有資格者多数在籍)
仕事内容
会計、税務業務全般に携わっていただきます。

-仕訳入力、決算書・申告書作成補助
-お客様・ファンドの投資家への対応
-コンサルティング案件の補助(再生、M&A案件や資金繰り、計画策定など)

※クライアントは不動産ファンドを中心に、上場子会社等10社ほどお任せする予定です。
※書類が整理されているクライアントが多く、会計業務としては取り組みやすく、法人税・所得税・消費税等の一通りの税務スキルも身に付きます。また、将来コンサルに興味がある方にもオススメです。

※会計ソフト:勘定奉行、JDLがメイン
※税務申告ソフト:JDL

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・日商簿記2級以上と社会人経験があり、税理士志望の方
・会計事務所や、一般企業の経理業務などのご経験がある方

【人物イメージ:お人柄面】
・長くお勤め頂ける方
想定年収
400万円 ~ 550万円
ポジション
【システム監査部/東京】スタッフ~マネージャー
仕事内容
1. 財務報告に係るITの評価実施(IT統制監査)
 -会計監査人と連携し、財務諸表監査・内部統制監査の一環としてのIT統制監査(統制評価)
 -上場準備会社のIT統制の構築支援
2. IT関連の保証・助言業務(ITデューデリ、SOCレポート、AUP等)
(IT関連の保証・助言業務では、現場責任者をご担当いただくことがあります。)
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■資格
<スタッフ(監査未経験者)>
特になし。

<スタッフ(監査経験者)>
次のいずれか、または同等の資格
・システム監査技術者
 ・公認情報システム監査人(CISA)
※過去に取得して、現在失効している場合は考慮いたします。

<マネージャー>
次のいずれか、または同等の資格
 ・システム監査技術者
 ・公認情報システム監査人(CISA)
※過去に取得して、現在失効している場合は考慮いたします。

■経験
<スタッフ(監査未経験者)>
次のいずれか、または同等の経験
 ・アプリケーション開発、運用など・・・3年以上
 ・内部監査でのIT統制の評価など・・・2年以上
 ・外部監査人として財務報告に係るIT統制の評価など・・・1年以上

<スタッフ(監査経験者)>
次のいずれか、または同等の経験
 ・監査法人等での財務報告に係るIT統制監査(統制評価)・・・3年以上
 ・金融機関等で金融機関等でのIT関連の内部監査・・・3年以上
 ・内部監査でのIT統制の評価など・・・5年以上
※アプリケーション開発、運用などのご経験が10年以上ある方はご相談ください。携わっていた業種や役割を考慮して、検討します。

<マネージャー>
下記の経験を、通算して5年以上
 ・監査法人等での財務報告に係るIT統制監査(統制評価)
 ・金融機関等でのIT関連の内部監査
 ・情報セキュリティ監査基準、システム監査基準に基づく監査、あるいは、これらと同等と見なせる監査制度において、外部監査人としての経験
 ・ISMAP、SOC1・2・3、AUP等において、外部監査人としての経験
※マネージャー等の立場で、上記の業務を実施していた場合で経験年数が5年に満たない場合は、考慮いたします。

■その他 (マネージャー)
 ・ITデューデリ、内部統制構築支援等のIT関連の助言業務の経験
 ・内部統制構築支援、ISMS認証取得支援、Pマーク認証取得支援等の助言業務の経験
 ・必須条件の経験に記載の業務でのリーダー等の経験
 ・英語でのコミュニケーションスキル(例えば英検準1級、英検2級程度)
想定年収
715万円 ~ 912万円

会計事務所(全般)の転職について

1、 会計事務所(全般)の転職市場はどうなっている?

  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。

2、 会計事務所(全般)の平均年収は?


3、会計事務所(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』

4、会計事務所(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』

5、会計事務所(全般)のよくある転職理由は何?

  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

会計事務所の転職について

1、 会計事務所の転職市場はどうなっている?
  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所の平均年収は?
3、 会計事務所の求人数は増えている?減っている?
  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』
4、会計事務所の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』
5、会計事務所のよくある転職理由は何?
  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

監査法人(全般)の転職について

1、監査法人(全般)の転職市場はどうなっている?

  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。

2、監査法人(全般)の平均年収は?


3、監査法人(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。

4、監査法人(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』

5、監査法人(全般)のよくある転職理由は何?

  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

監査法人の転職について

1、監査法人の転職市場はどうなっている?
  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人の平均年収は?
3、監査法人の求人数は増えている?減っている?
  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人のよくある転職理由は何?
  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

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