東京の会計事務所・監査法人の求人・転職情報の7ページ目

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ポジション
会計税務アドバイザリー(証券化アドバイザリー)
仕事内容
<アシスタントマネージャー以上>
 ・フィナンシャルソリューション部の意思決定にかかわる業務
 ・会計統括業務:会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理
 ・マネジメント業務:若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング <スタッフ~スーパーバイザー>
 ・会計担当業務:会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務
 ・会計統括業務:会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理
 ・マネジメント業務:若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング

<アソシエイトスタッフ>
 ・記帳担当業務:月次・四半期・決算期の会計データ入力業務、資料請求など簡単な窓口業務、
  案件により連結報告用、GAAP変換用のデータ入力など

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<アシスタントマネージャー以上>
 ・公認会計士、米国公認会計士、税理士(5科目合格者含む)
 ・①金融機関での業務経験、②資産運用会社(事業会社における同一業務を含む)での業務経験、③監査法人での業務経験、④会計税務事務所での業務経験
  ※上記の経験5年以上必須。上記の経験2種類以上の経験があれば尚良

<スタッフ~スーパーバイザー>
 ・公認会計士、米国公認会計士、税理士、税理士試験1科目以上合格者
 ・①金融機関での業務経験、②資産運用会社(事業会社における同一業務を含む)での業務経験、③監査法人での業務経験、④会計税務事務所での業務経験
  ※上記の経験3年以上必須。上記の経験2種類以上の経験があれば尚良

<アソシエイトスタッフ~スタッフ>
 ・公認会計士試験二次試験合格、税理士試験1科目以上合格者
 ・社会人経験2年以上
想定年収
400万円 ~ 1,000万円
ポジション
税務スタッフ/通常期20時間程度の残業/リモート可/実働7時間勤務/資格勉強中の方歓迎
仕事内容
◆下記業務についてお任せします。

・税理士業務全般
・巡回監査
・試算表の作成
・決算税務申告
・税務相談
・相続税申告
・相続対策提案業務
・電話web相談
・給与計算
・リスクマネジメント提案業務。

※相続税については、未経験の方は1~2年法人をメインにご担当いただき徐々にお任せするイメージとなります。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・会計事務所もしくは事業会社経理としての業務経験(目安3年以上)

【歓迎要件】
・税理士
・税理士科目合格されている方
想定年収
400万円 ~ 700万円
ポジション
【公認会計士・USCPA】スタッフ~シニアマネージャー※カジュアル面談可◎
仕事内容
<国内業務>
■法定監査業務
・金融商品取引法監査、会社法監査
・学校法人監査
・社会福祉法人監査
・労働組合監査
・その他法定監査
■IPO監査
■任意監査

<海外業務>
■海外(香港・シンガポール)上場準備のための監査
■リファードワーク

<アカウンティング・コンサルティング>
■IPO支援業務
■IFRS支援業務

<ファイナンシャル・コンサルティング>
■財務デューデリジェンス
■バリュエーション
■事業再生支援

※全社では監査業務8割、アドバイザリー2割のイメージですが、ご本人の希望やスキルによって業務ポートフォリオは変わってきます。アドバイザリーはDDや株価算定などの業務であり希望者に関与いただいています。近年はIPO案件も増加しており、また外資系企業のレビューも豊富に行っております。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■公認会計士
監査法人勤務経験3年以上

■公認会計士試験合格者
監査法人勤務経験2年以上

■USCPA
簿記2級以上、TOEIC900点以上、監査法人での就業経験をお持ちの方
-----------------------
① マネージャー
上場会社の監査インチャージ経験5年以上
② シニア
監査インチャージ経験2年以上
③ スタッフ候補
監査スタッフ経験1年以上(経験なしでも可)
想定年収
500万円 ~ 1,200万円
ポジション
タックスアドバイザリー部(非営利法人担当)
仕事内容
・公益法人、一般法人等の非営利法人の顧問先に対して、日々の会計・法人運営に関するアドバイスを行い、法人の予算・決算における支援、税務申告を支援すること
・非営利法人の設立や公益認定に関する支援をすること

当社は、非営利法人(公益法人、学校法人、社会福祉法人等)を多く取り扱う担当者がチームを構成し、
ノウハウを集中することによって非営利法人の顧客に対して高い水準のサービスを提供しています。
また近時、事業承継の局面において非営利法人の設立・活用が検討されるケースも多く、そのようなアドバイザリー業務への関与を通じて将来的なステップアップも視野に入れることができます。
これら非営利法人のさまざま経験を経た後は、別の分野にて活躍する環境も整えております。
一般企業に対する経験を活かして、新しい分野に挑戦する方の応募をお待ちしています。

一般の事業会社顧問業務と非営利法人の顧問業務についてはご担当頂く顧問先の規模にもよりますがおおよそ5:5~4:6の割合となります。

法定時間外労働月平均30時間以内で、スケジュール調整も個々の裁量に任せているため、メリハリをつけて働くことができる環境です。

2023年1月からは、これまでコロナ禍の暫定措置だった在宅勤務、時差出勤の運用を制度化し従業員の多様な働き方に対応いたします。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・会計事務所における法人顧問担当経験又は企業経理経験3年程度
※法人顧問担当については単独での巡回訪問経験者で入力~決算・申告まで一人で完結できる方を想定しております
※企業経理経験については決算業務に関与されていた方を想定しております
※非営利法人に対する会計・税務の経験者は優遇しますが、非営利法人の経験は問いません

【尚可】
・税理士または有資格者
・法人税科目合格者
想定年収
449万円 ~ 954万円
ポジション
タックスアドバイザリー部【金融機関出向含む】
仕事内容
法人税務全般の業務に加え、
週2~3日程度金融機関(銀行)に出向し、金融機関の社員と共にコンサルティングを行います。
知識のみならず交渉力など、より一層のスキルアップを目指したい方には最適な環境です。
入社後は、ご経験や得意分野に応じてOJTを実施し出向いただきます。

法定時間外労働月平均30時間以内で、スケジュール調整も個々の裁量に任せているため、
メリハリをつけて働くことができる環境です。

2023年1月からは、これまでコロナ禍の暫定措置だった在宅勤務、時差出勤の運用を制度化し
従業員の多様な働き方に対応いたします。法人税務全般の業務に加え、
週2~3日程度金融機関(銀行)に出向し、金融機関の社員と共にコンサルティングを行います。
知識のみならず交渉力など、より一層のスキルアップを目指したい方には最適な環境です。
入社後は、ご経験や得意分野に応じてOJTを実施し出向いただきます。

法定時間外労働月平均30時間以内で、スケジュール調整も個々の裁量に任せているため、
メリハリをつけて働くことができる環境です。

2023年1月からは、これまでコロナ禍の暫定措置だった在宅勤務、時差出勤の運用を制度化し
従業員の多様な働き方に対応いたします。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・税理士科目合格3科目以上
 (経験、スキルによって相談に応じます)
・会計事務所経験3年以上 or 事業会社の経理経験3年以上

【尚可】
・税理士または有資格者
・法人税科目合格者
想定年収
627万円 ~ 954万円
ポジション
【市ヶ谷】タックスアドバイザリー 税務スタッフ/7時間勤務/資格取得支援
仕事内容
法人税務顧問がメインですが、
事業承継・グループ通算制度・医療法人・非営利法人などの特殊案件や
上場企業などの大型案件に関する業務も経験できます。

顧問先は優良中小企業を中心に、
スタートアップ企業から上場準備企業、上場企業まで幅広く、
医療法人や公益法人の顧問先もあり幅広く経験を積むことが出来る環境です。

顧問先の自計化率が高く、社内に記帳代行専任のアシスタントがいるので
スタッフが自ら会計入力作業を行うことは原則としてありません。
給与計算業務や社会保険手続きは原則として社会保険労務士法人が行います。

経験に応じて組織再編やМ&Aの税務相談・スキーム提案、
財務・税務デューデリジェンス等の業務に携わる機会もあります。
経験の浅い方には複数担当制と先輩スタッフのフォローがあり着実にステップアップすることができます。
事業承継、相続申告、組織再編、デューデリジェンス等のスポット業務は
専門部署のサポートがあるので経験の無い方でも安心してご入社いただけます。
また法人部門で経験を積んだ後に資産税部門や
コンサルティング部門への異動を希望することも可能です。

顧問先の担当は、規模等により複数名で対応頂く体制のほか、
担当者が作成した申告書は社内のチェックを受ける体制や、
顧問先からの判断に迷う事案に対する審理体制等、万全な社内環境を整えています。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・税理士を目指されている方
 受験経験者・科目合格者
 (経験、スキルによって相談に応じます)
・会計事務所経験3年以上 or 事業会社の経理経験3年以上

【尚可】
・税理士または有資格者
想定年収
404万円 ~ 745万円
ポジション
【大手町】税務コンサルタント職 /シニアコンサルタント職
仕事内容
■税務申告/月次決算業務
■税務コンサルティング業務(事業承継対策、M&A/事業再生局面の税務ストラクチャー検討/税務DD)

【変更の範囲】
なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【以下、いずれか必須】
・簿記2級以上、かつ会計事務所or経理実務経験2年以上(法人税申告書作成経験必須)
・税理士試験の簿財2科目合格者以上(+法人or消費or相続1科目合格者歓迎)or 公認会計士or 公認会計士試験短答合格者(実務経験なしでも歓迎)
想定年収
ポジション
【新橋】税務スタッフ<教育体制◎/リモート/7.5時間勤務/資格取得支援>
仕事内容
通常法人顧問業務からのスタートを想定しています。

<具体的には>
・月次巡回監査
・決算業務
・各種申告書対応
・グループ通算制度支援
・経営計画策定支援(MAS監査)
・相続・事業承継支援


【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
・会計事務所経験者

※事務所未経験の方でも検討いたしますので、是非ご応募ください!

<歓迎>
・税理士を目指している方
・税理士科目合格者
・税理士
想定年収
350万円 ~ 800万円
ポジション
税務コンサルタント(相続税、法人税、各種コンサル)※勤務地12拠点
仕事内容
【業務比率について】
全体の半分が相続税・資産税系が占め、残りの半分は法人・個人の月次顧問・申告業務等になっています。各拠点でエリア内の相続税・資産税業務から一般事業会社・個人対象の業務まですべてを行っています。

■相続税申告、相続手続き支援 ■相続・事業承継コンサルティング
■法人決算サポート、税務申告、経営コンサルティング
■所得税の確定申告、資産管理法人活用の推進

※一般事業法人に関しては経営計画まで踏み込んだ総合コンサルティングを提供しており、顧問先も製造業、運輸関係等ほとんどの業種・業態に広がっています。また、事業承継にも重きを置いており、相続税・資産税で培ってきたことを一般事業法人にも活かしながら展開しています。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県
必要な経験・能力
※ポテンシャル~経験者まで幅広く募集しています。
・簿記2級をお持ちで、会計業界へキャリアチェンジを希望される方
・事業会社にて経理の経験をお持ちの方
・税理士試験科目合格者
・会計事務所での就業経験者 
・営業経験者(金融機関、不動産関連であれば尚可)
・行政書士・司法書士等の有資格者で相続関連の業務に興味をお持ちの方
・国税局ご出身の方
想定年収
370万円 ~ 650万円
ポジション
【千葉事務所】税務スタッフ/未経験者求人/残業20時間以下
仕事内容
【具体的な業務】
・各種資料(決算書、売上データ、申請書類など)の整理
・伝票入力
・お客様先への同行
・その他事務作業

取引先企業の経理や税務に関する各種データの入力・管理、経理業務の代行などのアシスタント業務からお任せします。
まずは事務作業から慣れていきましょう。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
千葉県
必要な経験・能力
【必須】
・運転免許
・簿記3級以上

【歓迎】
・経理業務経験
・税理士事務所での勤務経験
・簿記資格保持者(日商・全商問わず)
想定年収
350万円 ~ 800万円
ポジション
税理士補助※大学生インターン生を募集
仕事内容
アシスタントとして税理士補助業務に従事していただきます。

■伝票処理~仕訳~記帳
■決算書作成
■税務申告書作成

会計ソフト:弥生会計

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<求める人物像>
■簿記2級以上の資格を取得しているもしくは同等の知識をお持ちの方
■将来的に税理士を志向されている方
■確認作業など泥臭い業務にも責任を持って対応できる方
想定年収
ポジション
相続専任担当者
仕事内容
相続対応をメインに行って頂きます。本ポジションは法人担当を持たないイメージです。
【具体的には】
・相続税の申告
・相続税の試算
・財産評価
・自社株評価
・贈与税の申告
・譲渡所得の申告
※地元に密着した、信頼関係のあるクライアントが多いです。
※相続案件は年に60件程度です。

【変更の範囲】 なし
勤務地
千葉県
必要な経験・能力
業界未経験、会計事務所経験者で相続未経験の方でもご応募可能です、お気軽にご相談ください。

【必須】
■運転免許

【歓迎】
■会計事務所経験者
■税理士資格保有者

【求める人材像】
■人が好きで、コミュニケーションをとることが好きな方
■チームワークで働くことが好きな方。
想定年収
270万円 ~ 700万円
ポジション
【国際事業アドバイザリー/移転価格】移転価格アドバイザリーサービス部門マネージャー
仕事内容
移転価格アドバイザリーサービス部門

下記の業務に関して、財務及び経済分析・調査・レポート作成を行うほか、パートナーの指揮の下でマネージャー職としてプロジェクトマネジメント、クライアントとの折衝およびシニアスタッフ以下の指導・教育を行う。

・移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス
・グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス
・国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー

※経験・技術・ポテンシャルにより、最終的に職務内容詳細を決定します

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須条件>
税務・会計・財務の知識を有し、事業会社やアカウンティングファームにおける実務経験が10年以上ある方

具体的には、下記いずれかの要件に当てはまる方

1.中堅以上の日系企業 もしくは グローバル企業における財務、会計、税務、経営企画等のご経験者
2.金融機関等で投資銀行部門、コーポ―レートファイナンス部門等のご経験者
3.日系企業およびグローバル企業において、移転価格に関わる業務に携わった経験がある方
4. 会計・税務のファームにおいて、移転価格に関わる業務に携わった経験がある方
5.移転価格税制に興味があり、英語力と資格(会計士・税理士・USCPA等)を活かして働きたい方

1~4共通で英語力中級程度(TOEIC750以上)を求めています
※母国語が日本語でない場合、ビジネスレベルの日本語能力がある方(目安:日本語能力試験1級)

<歓迎するスキル>
◎日・米の会計士(CPA、USCPA)・又は税理士(科目合格者含む)、証券アナリスト、CFA、簿記などの資格保持者及び MBA 取得者、海外関連事業経験者、海外留学経験者尚可

過去にも様々な業界から中途採用を行っており、ご活躍頂いています。
想定年収
800万円 ~
ポジション
税務スタッフ※引越し費用負担(木更津オフィス)
仕事内容
税務会計業務全般
・申告書作成
・記帳代行
・相続税申告
・税務コンサルティング
※1人担当16~20件程度です。顧客の7割程で記帳代行に対応しておりますが、新規での記帳代行依頼はお断りをしております。
※地元に密着した、信頼関係のあるクライアントが多いです。
※相続案件は年に60件程度です。
※週4日は事務所で勤務、1日は担当企業へ車で訪問するイメージです。

【変更の範囲】 なし
勤務地
千葉県
必要な経験・能力
【必須条件】
■簿記3級以上の会計知識
■運転免許

【歓迎】
■会計事務所経験者
■税理士資格保有者

【求める人材像】
■人が好きで、コミュニケーションをとることが好きな方
■チームワークで働くことが好きな方。
想定年収
270万円 ~ 700万円
ポジション
税務会計スタッフ ※勤務地:川越支社
仕事内容
●法人・個人税務会計業務全般(主に中小企業)を担当。
・記帳代行、自計化指導
・月次/年次決算
・各種税務申告書作成(法人税、消費税、事業税等)
・個人向け確定申告業務

※業務レビューは税理士もしくは責任者クラスのスタッフが行います。
※複数名補助スタッフがおり、業務の担当状況によっては、入力業務をお任せできます。
※相続税に係る案件も定期的に発生しますので、ご希望がある方にはお任せいたします。

【変更の範囲】 なし
勤務地
埼玉県
必要な経験・能力
■会計事務所経験者

※科目合格者の方等税理士試験を目指されている方については、税理士資格取得を応援します!
※使用ソフト:ミロク
想定年収
350万円 ~ 550万円
ポジション
【志木】税務会計スタッフ※地域最大の事務所/フレックス勤務可
仕事内容
●法人・個人税務会計業務全般(主に中小企業)を担当。
・記帳代行、自計化指導
・月次/年次決算
・各種税務申告書作成(法人税、消費税、事業税等)
・個人向け確定申告業務

※業務レビューは税理士もしくは責任者クラスのスタッフが行います。
※複数名補助スタッフがおり、業務の担当状況によっては、入力業務をお任せできます。
※相続税に係る案件も定期的に発生しますので、ご希望がある方にはお任せいたします。

【変更の範囲】 なし
勤務地
埼玉県
必要な経験・能力
■会計事務所経験者
■普通自動車免許(車通勤については応相談)

※科目合格者の方等税理士試験を目指されている方については、税理士資格取得を応援します。
※使用ソフト:ミロク
想定年収
360万円 ~ 550万円
ポジション
税務スタッフ/税理士※相続・事業承継に強みのある事務所です
仕事内容
◇法人系の税務顧問業務を行いつつ、資産税系の業務も行って頂きます。財産評価、相続シミュレーション、税務申告書の作成はもちろん、スキーム策定や、各種コンサルティング業務も行って頂くことが可能です。

◇法人の年商は数億円程度のスタンダードな案件が、まずは中心となります。ご担当件数は5~10件程度になる予定です。

※今までのご経験と能力、やる気に応じて、適切な業務をお任せ致します。未経験の業務であれば、まずは初歩的な業務からお任せ致します。
※使用ソフトは弥生会計、勘定奉行、JDLです。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◇税理士試験科目合格者(1科目以上)、税理士のいずれか。
◇税務会計事務所出身の方は、スタンダードな税務顧問業務を経験してきた方。公認会計士であれば、スタンダードな会計監査を経験してきた方。
◇「サービス業」であることを認識し、先生業ではなくサービス業の品質を追求できる方。
◇資産税業務未経験の方でも資産税業務に興味があり意欲的な方は歓迎します。

※上記経験に当てはまらない方に関してはお問い合わせください。
想定年収
400万円 ~ 800万円
ポジション
税務スタッフ
仕事内容
最初はレベルに応じて、無理のない業務からお任せしていきます。業務については先輩スタッフや税理士が指導しますので、経験や知識がなくても問題ありません。基本的に入力業務はパートの方が行うため、社員の方はより専門的な業務に集中をすることが出来ます。

<業務内容>
決算書の作成
経営助言・コンサルティング提案
各種申請書の作成
相続対策
税務申告書の作成
経営計画書の作成
お客様先への訪問・面談 等

会計ソフト:エプソン会計、マネーフォワード

【変更の範囲】 なし
勤務地
埼玉県
必要な経験・能力
■ExcelやWordなど一定のパソコンスキルのある方
※未経験者の場合、銀行又は生保の法人営業からの会計事務所業界へキャリアチェンジを考えている方を対象としています。
想定年収
350万円 ~ 420万円
ポジション
事業承継コンサルタント※税理士もしくは科目合格者対象
仕事内容
■事業承継支援
日本国内における優良企業(売り上げ規模10~200億)へ事業承継の支援を行います。経営者との対話を通じて企業に最適な事業承継プランを共に考え、実行支援までトータルサポートします。事業承継・組織再編の実施により顕在化するさまざまな経営課題に、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家がお客さまに合わせたプロジェクトチ ームを結成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な承継プランを作成します。

希望があれば税務部門での顧問業務と兼務をすることが出来ます。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【資格】
■税理士もしくは科目合格者

【経験】
■会計事務所で2年以上の実務経験を有している方
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
事業承継コンサルタント※公認会計士対象
仕事内容
■事業承継支援
日本国内における優良企業(売り上げ規模10~200億)へ事業承継の支援を行います。経営者との対話を通じて企業に最適な事業承継プランを共に考え、実行支援までトータルサポートします。事業承継・組織再編の実施により顕在化するさまざまな経営課題に、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家がお客さまに合わせたプロジェクトチ ームを結成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な承継プランを作成します。

希望があれば税務部門での顧問業務と兼務をすることが出来ます。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【資格】
■公認会計士もしくは公認会計士試験合格者

【経験】
■監査法人で2年以上の実務経験を積まれている方
想定年収
600万円 ~ 1,100万円

会計事務所(全般)の転職について

1、 会計事務所(全般)の転職市場はどうなっている?

  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。

2、 会計事務所(全般)の平均年収は?


3、会計事務所(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』

4、会計事務所(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』

5、会計事務所(全般)のよくある転職理由は何?

  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

会計事務所の転職について

1、 会計事務所の転職市場はどうなっている?
  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所の平均年収は?
3、 会計事務所の求人数は増えている?減っている?
  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』
4、会計事務所の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』
5、会計事務所のよくある転職理由は何?
  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

監査法人(全般)の転職について

1、監査法人(全般)の転職市場はどうなっている?

  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。

2、監査法人(全般)の平均年収は?


3、監査法人(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。

4、監査法人(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』

5、監査法人(全般)のよくある転職理由は何?

  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

監査法人の転職について

1、監査法人の転職市場はどうなっている?
  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人の平均年収は?
3、監査法人の求人数は増えている?減っている?
  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人のよくある転職理由は何?
  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

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