2024年05月01日

知財コンサルティングって何？仕事内容や弁理士との違いについて解説！

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知的財産に関連する業務に従事する中で、その後のキャリアチェンジをどうすればよいのか、色々と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
これまで企業の知財部で働いてきた人が転職先を検討する場合、法務・特許事務所・研究開発部門など、これまで積み重ねてきたキャリアによって様々な選択肢があります。

それ以外では、近年特に注目を集めている職種として「知財コンサルティング」があげられます。
この記事では、知財コンサルティングとはどのような仕事内容なのか、弁理士との違いにも触れつつ解説します。

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知財コンサルティングの仕事内容

知財コンサルティング（以下知財コンサル）が担当する職域は、どちらかというとビジネス寄りの傾向にあり、その点で弁理士とは職域がやや異なります。
以下、知財コンサルの主な仕事内容について、弁理士との違いも含めご紹介します。

知財コンサルの仕事内容

知財コンサルは、企業などの知的財産の「創造」「発掘」「保護」「活用」などに関するアドバイスやサポートを行う職種です。
仕事内容も多岐にわたり、企業の知的財産活動における部分的なサポートだけにとどまらず、包括的な対応に携わることも少なくありません。

すでに知財部がある企業の場合は、企業が持つ知的財産をどう経営に役立てていくのか、様々な観点からアドバイス・指導を行います。
また、現段階で知財部のない企業が新しく知財部を立ち上げようとする場合に、立ち上げを全面的にサポートすることもあります。

特許以外では、商標権や意匠権・著作権に関するサポートも幅広く求められ、大まかには“ビジネスに関連する知財全般”をトータル的にサポートするイメージになるでしょう。
ただ、特に企業がアドバイスを求める分野は難易度の高い「特許」であることから、特許のコンサルティングに注力するタイプのファームも存在しています。

知財コンサルと弁理士の違いは？

弁理士の仕事は、知財コンサルが担当する仕事に比べて、職域が限られる傾向にあります。
そもそも、弁理士の主な仕事は「知的財産権に関する書類作成や手続き」であり、例えば企業が特許を出したい場合は、弁理士が特許庁で出願書類を添えて手続きを代行するイメージです。

知財という複雑な分野について“不備のないよう必要書類を準備して手続きする”ことが求められるため、知財に対する深い理解や判断力を要する場面も自然と多くなります。
弁理士の仕事は、新しい発想が求められるタイプの仕事というよりは、ルールにのっとって適切な形でクライアント企業の知財を守るタイプの仕事と言えるかもしれません。

これに対して、知財コンサルの仕事は「知財のビジネスにおける活用」を実現することが目的であり、そのためのアプローチも弁理士に比べて柔軟になります。
知的財産の活用についてビジネス寄りの発想・対応が求められるのは知財コンサル、法律寄りの発想・対応が求められるのは弁理士と覚えておくと、仕事をどちらに依頼すればよいのかイメージしやすいはずです。

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なぜ今、知財コンサルに注目が集まるのか？

知財コンサルは、注目されるようになって日が浅い職種の一つです。
しかし、知財コンサルが担当する職域は、もともと企業等において“潜在的に高いニーズがあった”ものばかりです。

実務上の手続きや判例解釈が複雑なこともあり、知財の専門家がいない中小企業等において、自社の知的財産の活かし方を知りたい・アドバイスが欲しいと考えている経営者は数多く存在しています。
加えて、近年ではスタートアップ企業も増えてきたことから、上場時の知財リスク低減・経営戦略における自社オリジナル技術の活用といった観点から、知財分野に詳しいコンサルタントからアドバイスを受けたいと考える企業が増えてきています。

また、市場がグローバル化する中で、日本企業が海外の企業と肩を並べて戦うためには、自社の知財に関連する課題・リスクを正確に捉える必要があります。
国内の労働人口が減少傾向にあり、欧米諸国から見て言語も特殊な部類に属する日本においては、人海戦術に頼る方法ではなく知財戦略に注力することが成長の鍵になるでしょう。

そのような事情から、企業の知財に関するニーズをキャッチして、適切な形でアドバイス・サポートができるコンサルタントは、今後も需要が高まっていくものと推察されます。

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知財コンサルに必要な資格、スキル

これから知財コンサルを目指そうと考えた際、多くの方が気になるのは「転職時にどのような資格・スキルが求められるのか」についてではないでしょうか。
以下、知財コンサルとして働く上で取得しておくとよい資格や、身につけておきたいスキルについて解説します。

知財コンサルになるのに資格は不要！

大前提として、知財コンサルを名乗る場合、国家資格等の取得は原則として不要です。
企業・個人を問わず、クライアントが知的財産を運用する際の相談窓口として知財コンサルは存在しているため、必ずしも資格が職務で求められるとは限らないからです。

知財コンサル側にビジネスパートナーの弁理士がいれば、クライアント企業の必要に応じて弁理士を頼るという選択肢もあります。
基本的には、クライアント企業から頼られるだけの専門知識やノウハウがあるなら、知財コンサルとして働くことは十分可能です。

知財コンサルに有利な資格・スキル

先述した通り、知財コンサルとして働くにあたり、目に見える形で資格・スキルをアピールする必要はありません。
しかし、知的財産に関する知見・コンサルティング能力の有無を確認する上で、やはり資格やスキルがあるコンサルタントの方が、クライアント企業としても安心して仕事を任せやすいでしょう。

取得しておきたい資格

知的財産に関する知見を証明する上で、知財コンサルが取得しておくとよい資格としては、次のようなものがあげられます。

・弁理士
・知的財産管理技能士
・知的財産翻訳検定
・AIPE認定知的財産アナリスト
・ビジネス著作権検定
・中小企業診断士

知財コンサルが弁理士資格を有していれば、アイデアを即実行に移しやすくなり、知財発掘から出願・権利化までのスピードが早まります。
これまでのキャリアの中で、知財の管理・運用や翻訳能力について自信を持っているなら、知的財産管理技能士・知的財産翻訳検定にチャレンジするという選択肢もあります。

コンサルティング能力という観点から実力を証明したいと考えている場合は、AIPE認定知的財産アナリストの資格を取得することにより、企業の経営判断に貢献できる人材だとアピールできるでしょう。
著作権の知見を強みとしているなら、ビジネス著作権検定の取得をおすすめします。

その他、知財にかかわらず「コンサルティング能力」の高さを証明したいのであれば、中小企業診断士の資格を取得していると有利に働きます。

身につけておきたいスキル

知財コンサルの職務に携わる上で、身につけておきたいスキルとしては、次の3つがあげられます。

・分析力
・論理的思考力
・プレゼンテーション力

知財コンサルに必要な分析力とは、専門知識をもとにクライアント企業の課題を分析する能力のことです。
社内で様々な立場の人からヒアリングを行い、できるだけ正確なデータを集める能力は、優れた戦略立案の土台となるものです。

ただ情報を集めるだけでなく、一つひとつの点となる情報を線で結び、最適な戦略へとつなげるためには、論理的思考力も求められます。
例えば、出願して独占使用権を得るのか、それともノウハウを秘匿すべきなのかについて考える場合も、論理を緻密に組み立てなければ正解にはたどり着けないでしょう。

また、自分の考えをクライアント企業に伝える上で不可欠な能力として、プレゼンテーション力があげられます。
文字数・時間配分はもちろん、相手の反応を見ながらプレゼンを展開していく力も、知財コンサルとして評価を得る上で重要な能力です。

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知財コンサルのキャリア

現職から知財コンサルに転職し、その後知財コンサルとしてキャリアを積み重ねていくルートを知っておくと、実務や資格取得に向けた努力の方向性を定めやすくなります。
以下、知財コンサルになるまでのキャリア、知財コンサルとして働き始めてからのキャリアパスについて解説します。

知財コンサルになるためのキャリア

知財コンサルへの転職を検討している場合、前提条件として「知財に関する知識・経験があること」を転職先にアピールする必要があります。
そのためには、まず企業の知財部や特許事務所で実務経験を積むのが近道です。

知財部で働く際は、企業の知財管理から知財戦略まで、知財に関する業務に幅広く携わることを意識しましょう。
企業の利益最大化を考えて業務に従事する経験は、知財コンサルになってからも応用できます。

また、特許事務所で働く場合は、クライアント目線でアドバイスする経験を積むと、コンサルティングの質を高めることにつながります。
知財コンサルへの転職を視野に入れているなら、個々の課題にのみ注目するのではなく、企業経営の観点からアドバイスできるよう努力したいところです。

知財コンサルになった後のキャリア

コンサルティングファームへの転職が成功し、実際に知財コンサルとして働き始めると、多くの人はファーム内でのキャリアアップを目指すことになります。
コンサルティングファームの役職は、アナリスト・コンサルタント・マネージャー・パートナーの4種に分かれていることが多く、まずはアナリストとして情報収集・分析・資料作成などに携わります。

アナリストはコンサルタントを補助する役割で、アナリストとして一定の経験を積んだ後、コンサルタント職にキャリアアップします。
将来的には、プロジェクト責任者レベルのマネージャー、経営上の意思決定に携わるパートナーを目指すことになり、現職で年収・ポジションのアップが見込めない場合は転職する選択肢もあります。

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まとめ

知財コンサルの職域は幅広く、企業の知的財産活動の部分的なサポート以外にも、一から知財部を立ち上げる際のサポートを任されることもあります。
市場のグローバル化などを理由に、知財分野の強化を目指す企業も少なくなく、知財の専門家がいない中小企業・スタートアップ企業などが知財コンサルのアドバイスを求めています。

実際に知財コンサルとして働く際は、自らの能力を証明できる資格、実務を円滑に進められるスキルを取得しておくと有利です。
コンサルティングファームへの転職を成功させたいなら、まず現職で知財に関する実務経験を積みながら、クライアント企業目線で案を練るトレーニングを続けるのが近道となるでしょう。