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企業内弁護士(事業会社)

一般民事系法律事務所から東証一部上場企業への転職に成功した40代・弁護士の事例

2018/06/12

【今回の成功者】
Aさん
40歳・男性
資格:弁護士

<転職前>
一般民事系法律事務所 年収700万円
<転職後>
一部上場企業 年収600万円
エリア:東京都

一般民事からインハウス弁護士へ

Aさんは法律事務所に勤務されておりましたが、一般事業会社での企業法務に携わったことをきっかけに、インハウスとして組織の一員として仕事をしたいという考えから転職活動を開始されました。
以前の法律事務所では、交通事故案件等の個人事件が主だったこともあり、業務に対するやりがいをなかなか見いだせずにいたそうです。その為、業務内容を変えるということも今回の転職理由のひとつでした。

インハウスのキャリアを歩みたいけど、法律事務所も見たほうが良いのだろうか…

今回の転職ですべての希望を実現できると考えていなかったAさんはご自身の年齢のことも考え、「一般事業会社は諦め、法律事務所で企業法務を経験する」ことも視野に入れて転職活動を開始されました。
しかし、実際に選考を受けていく中で、ご自身の特性・志向性が整理されていき、やはりインハウスローヤーとしてキャリアを歩みたいという思いで、事業会社に絞って求人を探すことにしました。
その結果、縁あって1社より内定を獲得することができました。過去に弊社から複数名の入社実績がある企業でしたので、Aさんも安心して入社をご決断することができたそうです。

年齢を理由に選択肢を狭める必要はありません!

当初、Aさんは40歳というご自身の年齢から、一般民事の法律事務所経験のみでインハウスへのキャリアチェンジには半ば消極的でした。
しかし昨今、一般事業会社では大手企業の不祥事発覚などもあり、ガバナンス、コンプライアンスの重要性が叫ばれる中、自社の法務管理体制の強化に取り組む傾向が強くなっています。そのような流れから、高度かつ専門的な知見をもつ弁護士はインハウスの転職市場で大変貴重な存在となっています。
Aさんは、事業会社で内定を獲得された時は信じられないという喜びとこれからの期待に満ち溢れていました。
転職エージェントには、日々様々な求人が寄せられており、昨今のシニア活用といったトレンドからも、年齢が転職でネックになる傾向は昔と比較して低くなりつつあるように見受けられます。年齢で諦めずに、まずはお気軽にご相談ください。

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