企業内弁護士(事業会社)
企業法務法律事務所での経験を活かしインハウスローヤーへのキャリアチェンジ/40代弁護士の成功事例
【今回の成功者】
Aさん、40代後半/男性
転職前：企業法務系法律事務所パートナー（年収：1100万円）
転職後：東証スタンダード上場企業 (人数：2000名程度)(年収：850万円)
資格：弁護士
単発の案件が中心で、法律事務所での仕事の継続性と収入の安定性が不安に…。
Aさんは、弁護士資格を取得以降、企業法務系法律事務所にて在籍され企業法務全般に携わり、様々な場面でご活躍されてきました。ただ、直近は紛争案件の対応をメインに任されるようになったため、案件がある時期とない時期が発生し、仕事と収入が不安定になることに不安を感じていました。そこで、継続的に仕事ができる環境に身を置きたいと考えて転職のご相談をいただきました。
転職の目的から優先順位を明確にすることで最良な選択肢が見えてくる
Aさんの希望が総合的に叶うのは、企業の法務に転職してインハウスローヤーになる選択肢でした。また、法律事務所からインハウスへの転職の際には年収ダウンは、仕方ないと考えられており年収面では850万円を最低ラインに考えられていました。その点においては、受け入れ先の企業の相場と大きなギャップがある場合は少なかったため、ネックになる場合は多くありませんでしたが、ご年齢的な組織とのマッチングと副業(一部弁護士業の継続)をマストで希望する点が転職活動の肝となりました。年齢的には組織とマッチするため問題ないと判断された場合も、ご入社の際には責任者クラスのポジションに就かれるケースがほとんどのため、その上で副業を許可する企業は、残念なことに多くありませんでした。ただ、ご経験豊富な方という評価は、いずれの企業でもされており、その中で組織的なポジションが合い・副業可の企業とお互いの希望がマッチし、良いご縁となりました。
仕事も年収も働き方も拘りたい条件がたくさんあるのは当然！だからこそ優先順位が重要
法律事務所からインハウスローヤーの転職の際には、なぜインハウスを希望するのかを明確にするところから始まります。その点が明確化されれば、自ずと志望する先が明確になり、企業選びの軸も固められます。年齢や過去のご経験にもよりますが、加えてご希望によってはマッチする先の母数が限定される場合もございます。その際、就職を優先し希望条件を緩和するのか、同じ希望条件で中長期的な転職活動をするのか、お考えに応じて柔軟に方向性を定めていくことが必要です。
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