企業内弁護士(事業会社)
安定性や福利厚生を優先してインハウスローヤーに転職成功した事例
【今回の成功者】
Nさん、30代半ば/女性
転職前：法律事務所（年収900万-弁護士会費）
転職後：上場グループの製薬メーカー（年収700万+弁護士会費+住宅）
資格：弁護士
1度チャレンジした企業弁護士をもう一度目指したい
Nさんは司法試験合格後、ご縁のあった法律事務所にお勤めの頃に「働き方や福利厚生がしっかりしている企業法務に転職したい」と考え、転職活動されましたが、企業法務の募集との良いご縁がありませんでした。 10年ほど経ち、お世話になっている上司の引退が見えてきたタイミングでもう一度企業法務への想いが再燃し、本格的に応募を開始されました。
希望給与と企業給与制度のギャップ
企業側から「企業法務としては経験に対して、希望給与が高すぎる」と指摘され、始めは上手くいきませんでしたが、エージェントと転職動機やキャリアプランについて事前打ち合わせと振り返りを重ね、ご縁に繋がりました。 法律事務所では、活動費用を実費で払っていることが多く、可処分所得として生活水準を落とさないことを条件に年収を見直しました。 年収の数字としては大きく下がりましたが、手厚い福利厚生（弁護士会費・借り上げ社宅・引越し費用の負担）、実際手元に残るお金や企業法務での昇給や福利厚生などを加味するととてもいい条件だと判断され、念願のインハウスローヤーとしての転職に成功されました。
インハウスとして就業する場合、福利厚生の部分で年収ダウンをカバーできることも
Nさんのように法律事務所からインハウスへ転職する方の多くは年収水準を下げて転職されています。しかし、弁護士の採用ニーズがある企業は福利厚生が充実しているケースも多く、借り上げ社宅、退職金制度、弁護士会費の負担など給与以外の部分で年収ダウンをカバーできる可能性があります。 年収条件だけで判断せず、福利厚生や入社後の昇給幅等も加味した上で最終検討することをおすすめします。
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