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ポジション
【渋谷】経理アウトソーシングスタッフ/ベンチャー企業支援/常に進化する会計事務所/フレックスタイム/リモートワーク
仕事内容
・経理アウトソーシング、振込代行業務の管理・設計
 例)振込代行、請求書発行代行、資金繰管理、納税管理など
・バックオフィス業務改善のコンサルティング
・社内チームの組成
・新規顧客獲得のための営業、戦略立案
・ツールの導入

【業務で使用する主なツール】
・MFクラウドシリーズ
・バクラク請求書
・チャットワーク、Slack、messenger
・Dropbox
・Google Drive
・Kintone

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
下記、いずれかのご経験をお持ちの方
・事業会社での経理経験2年以上
・会計事務所、税理士法人、税理士事務所経験2年以上
・経理アウトソーシング会社での2年以上の経験

【歓迎条件】
・プロジェクトリーダー経験
・コンサルティング業務経験
 ┗クライアントのニーズを聞き、業務設計をしていきます
・ツールの導入経験
・業務改善を通じて企業の成長を助けたい人
・ITリテラシーの高い人(新しいツールを使うことが得意・好きな人)
・その他チームとして成果をあげた経験がある方 or そのような経験に興味がある方に入社していただきたいと考えています。
事業責任者候補としての採用です。チームを作ること・事業を作ることに興味がある方を募集しています。

【求める人物像】
・自走できる人
・クライアントのニーズを汲み取れる人
・タスク管理がきちんとできる人
・意思決定ができる人
・一から作り上げるのが好きな人
想定年収
450万円 ~ 1,000万円
ポジション
税理士【銀座・池袋・立川】※独立支援/リモート可/残業少な目
仕事内容
中小企業向けの一般税務顧問業務をご対応いただきます。その方のスキル・ご経験・ご希望などを考慮し徐々に業務をお任せいたしますので、スキルアップが可能です。

■記帳代行
※基本的に内勤スタッフが対応いたしますが、場合によっては対応いただくこともございます。
■巡回監査、経営アドバイス
※税務コンサルタントは上記業務がメイン業務となります。経営者と直接会い、密にコミュニケーションをとりながら経営者の会計知識レベルに応じてカスタマイズした資料にて会計サービスを提供します。
■財務レポートの作成・報告
■M&A財務デューデリ
■事業承継対策の提案
■金融機関折衝・・・・・など

※一人あたり15社~20社程度の担当。規模が大きいお客様には、複数担当制を敷いており、業務負担の削減とお客様と向き合う時間の両立が出来ております。
※お客様への訪問頻度は、月に何度か訪問する場合もあれば、2か月~3か月に1度のペースでということもあり、お客様によって異なります。

※使用ソフト:弥生、勘定奉行

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■税理士(会計事務所での実務経験必須)
想定年収
550万円 ~ 800万円
ポジション
税理士※支店長候補/裁量あるポジションです
仕事内容
今回御入所いただく方には、クライアント担当としてフロント業務を主にお任せします。
(内勤業務等に関しては他スタッフのサポートも受けることが可能です。)

また、事務所経営にも関与可能ですので、経営にご興味がおありの方は歓迎いたします。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■税理士
■会計事務所等での実務経験
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
税理士・税理士有資格者※残業ほぼなし/時短勤務なども柔軟に検討可です
仕事内容
当事務所は主に税理士、税理士有資格者がクライアント対応を行っており、それ以外のスタッフ資料集め~会計処理を行っており、効率的に業務を進めております。今回入社して頂く方には主に売上3億以上のクライアントを50件程担当して頂く予定です。記帳や入力は前述の通り、別のスタッフが行いますので大きな負荷がかかることはありません。基本残業なしで働ける分量を割り振ります。

<想定される業務内容>
■法人顧問先対応(申告書作成、対応)
■相続顧客対応(税申告書作成、対応)
■補助者指導(会計処理指導、税務相談)
■補助金申請、給与計算、年末調整
■事業承継、M&A、営業、セミナーは希望があれば可

※営業は別の担当者が行っているので特に希望がない限り営業を行って頂く事はありません。
※クライアントは神奈川県(横浜市、川崎市)、東京都内が9割ですので車は使用しません。
※クライアントとの打ち合わせは対面、web双方で行います。

会計ソフト:弥生会計(9割)、マネーフォワード(1割)、(一部freee)
申告ソフト:JDL

【変更の範囲】 なし
勤務地
神奈川県
必要な経験・能力
■以下のいずれかに該当する方
・税理士
・税理士有資格者
・公認会計士
・公認会計士試験合格者
※会計事務所の経験は問いません。未経験で会計事務所に入社される方にはOJTでフォローを行います。
想定年収
400万円 ~ 800万円
ポジション
税理士補助スタッフ
仕事内容
■会計業務・お客様対応などをはじめ、税理士補助業務全般をお任せします。
■税務申告、事業承継・相続対策、経営コンサルティングまで
幅広いニーズに応えています。

【業務詳細】
・入力業務(弥生会計/TKC)
・決算・確定申告・年末調整・申告書作成等
・法人・個人節税対策立案・実施支援
・税務支援
・巡回監査 等
 ※経験やスキルに応じてお任せします。

【変更の範囲】 なし
勤務地
愛知県
必要な経験・能力
■普通自動車免許
■経験が浅い方も成長できる環境

★会計・税理士事務所などの実務経験者優遇
想定年収
350万円 ~ 550万円
ポジション
税務会計スタッフ※医療法人と一般企業の割合が半々/年収高水準/定着率が非常に高い事務所
仕事内容
一般企業と医療系クライアントの担当を合計20件弱持っていただくことを想定しています。月次で訪問をするクライアントが平均15社、月次以外のクライアントが7~8社ほどを想定しています。

■業務内容
・税務顧問(月次決算/年次決算/年末調整/確定申告/各種税務申告書作成)
・事業承継・相続(相続対策・相談/事業承継スキームの検討/株価対策/土地評価/財産評価/相続税申告書の作成
・医療法人コンサルティング(法人設立支援/資金繰りアドバイス/売上・利益率向上アドバイス/節税アドバイス)
・経営に関するアドバイス全般(MAS監査/企業理念構築サポート/企業再生等)
・freee導入指導

※入力業務や決算書・申告書の作成については別部門が行っています(パート勤務希望の方はこちらに配属)。

【変更の範囲】 なし
勤務地
神奈川県
必要な経験・能力
<必須条件>
・会計事務所経験が3年以上ある方
想定年収
550万円 ~ 900万円
ポジション
【アドバイザリー統轄事業部 コンサルティング事業部】会計コンサルタント 
仕事内容
【募集業種:会計コンサルタント】
アドバイザリー統轄事業部 コンサルティング事業部の募集となります。

クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。
・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援
・経理業務の効率化・高度化支援
・内部統制・内部監査の高度化支援
・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都,愛知県,大阪府
必要な経験・能力
(必須)
・公認会計士資格、および監査法人での会計監査業務の経験をお持ちの方

(歓迎)
・IFRS導入等、会計系アドバイザリー業務経験
・事業会社経理経験
・ビジネスレベルの英語力

(学歴)
・四年制大学卒以上
※会計系の専門学校卒の方は応相談
想定年収
450万円 ~ 1,250万円
ポジション
サステナビリティ・ESGコンサルタント
仕事内容
※志望理由欄に、下記から希望もしくは興味のある業務を記入ください。(複数回答可)
1.サステナビリティ戦略関連サービス
  マテリアリティ分析、KPI・目標設定支援
  ESGバリューアップ
  ESG方針策定支援
  事業ポートフォリオ再編
  ESGデューデリジェンス

業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり
  環境デューデリジェンス支援
  ESG PMI
  サプライチェーン再構築支援
  社会的インパクト定量化支援
  ESG投資基準策定支援
2.気候変動リスク対応/脱炭素化関連サービス
  気候シナリオ分析
  気候変動対応戦略策定支援
  脱炭素化支援
  サプライチェーンGHG排出量算出・削減支援
  カーボンフットプリント(CFP)の算出プロセス構築支援
  インターナルカーボンプライシング(ICP)導入支援
  TCFD開示対応支援
  温室効果ガス排出量検証
3.生物多様性/自然資本関連サービス
  生物多様性影響分析
  生物多様性方針・戦略・目標策定支援
  生物多様性取組推進支援
  生物多様性開示対応支援
4.サーキュラーエコノミー関連サービス
  サーキュラリティ指標導入分析支援
5.社会課題/人権対応関連サービス
  人権対応方針策定
  責任ある調達体制構築支援
  人権デューデリジェンス(DD)構築支援
  RBA対応支援
6.ガバナンス/リスク管理関連サービス
  コーポレートガバナンス改革支援
  ESGリスクマネジメント構築支援
7.報告関連サービス
  サステナビリティ報告支援/統合報告支援
  欧州CSRD対応支援
  「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正への対応
8.保証関連サービス
  サステナビリティレポート保証業務
  環境・安全コンプライアンス調査
  紛争鉱物関連保証業務
勤務地
東京都,愛知県,大阪府
必要な経験・能力
【応募要件(必須)】
以下のいずれかのご経験をお持ちの方
・業務内容の1~8におけるコンサルティング経験のある方(概ね3年以上)
・その他、ESG、CSRまたはサステナビリティマネジメント等のコンサルティング経験のある方(概ね3年以上)
・大手企業や金融機関等でサステナビリティ、ESG、CSRまたは経営企画・IR等の業務経験、知見のある方(概ね3~5年以上)
・財務戦略立案に関する業務経験(概ね3年以上)
・経理/財務/経営企画/内部監査等の業務経験(概ね3年以上)

■学歴:原則、四年制大学卒以上とする
 ※但し、業務に関連する専門分野の最終学歴(専門学校卒、等)も検討可とする

【応募要件(あるとよいもの)】
・問題意識を持って仕事に取り組み、その解決策を論理的に考え、提案できる方。
・クリエイティブに物事を創造することが好きな方
・環境/社会系学部卒または修士課程修了
・気候変動、環境経営、再生可能エネルギー、クレジット、GHG排出量算定の経験
・事業会社の工場等における水、廃棄物等の管理業務の経験
・デジタル(AI,機械学習など)の業務経験のある方
・システム導入や業務改革の経験
・経営戦略策定、経営分析の経験
・ファイナンス理論への理解
・機関投資家におけるファンドマネジャー・アナリストの経験
・機関投資家における責任投資・ESG専任担当としての経験
・ROIC・EVAの導入、事業ポートフォリオ評価、投資戦略・管理の経験
・ビジネスレベルの英語力、英語を使用する業務の経験・プロジェクトマネジメント経験のある方
想定年収
740万円 ~ 1,500万円
ポジション
【AD統轄事業部 ディールアドバイザリー事業部】 PMI・組織再編コンサルタント
仕事内容
買収・売却/事業再生等のトランザクションを起点としたPMI・組織再編(持株、JV、会社分割・合併、他)のプランニング及び実行に係る事務局ほか各種分科会の支援を行うプロフェッショナルを必要としています。

<主な業務>
・買収/売却に係る経営企画部門に対するプランニング支援
・DAY1、DAY2に向けた統合・分離の実行フェーズでの事務局、分科会の支援
・会社合併/分割、共同株式移転等のグループ内外の再編事務局、分科会の支援
・プロジェクト推進に向けたメンバーファームとの協業、アレンジメント業務
・業務/ガバナンス観点からの対象会社への訪問調査(国内・海外)

■アピールポイント
・Big4のブランドやKPMGグループのネットワークを最大限活用し、日経の一面に載るような買収・統合案件に関わることができる。
・PMIの過程で多様な領域に関与するため、ビジネスに関する幅広い専門知識と、多様な相手を動かすソフトスキルを身に着けることができる。
・語学力をお持ちの方は、グローバル案件に関与することができる。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須業務経験
<アソシエイトディレクター/シニアマネジャー/マネジャー>
・経営企画等の企画部門もしくは戦略・経営・ITコンサルティング会社出身者
・金融機関、VC、銀行系コンサルティング会社、シンクタンク出身者
・マネジャーロールとしてのプロジェクトリード経験(社内・社外問わず)
・簿記2級程度の財務会計知識
・英語力(中級・上級)

<シニアアソシエイト/アソシエイト>
・事業会社等での経営企画部門、その他事業企画などの企画業務経験者
・戦略・経営・ITコンサルティング会社出身者
・金融機関、VC、銀行系コンサルティング会社、シンクタンク出身者
・メンバーロールとしてプロジェクト等の経験
・3年以上の社会人経験
・簿記2級程度の財務会計知識

・英語力あれば尚可

■学歴
・四年制大学卒以上

■その他
・日本の公認会計士(試験合格者含む)・USCPA等の資格、監査実務経験者歓迎
想定年収
450万円 ~ 1,500万円
ポジション
トランズアクション・アドバイザリーグループ【TAG】アカウンティングチームorコンプライアンスチーム
仕事内容
当部門のクライアントの一部(SPC)/リートなどに関して、ご経験に応じて以下の業務に従事いただきます。
・経理帳簿の記帳代行、レポーティング業務
・税務申告書作成、レビュー

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須スキル】
■上記業務に関する経験を有する方。
※会計事務所/事業会社等のバックグランドは問いません。ファイナンスコントローラーのご経験や、SPC経理の経験など活かせます
想定年収
500万円 ~ 1,100万円
ポジション
【五反田】税務スタッフ(未経験者歓迎)/働きながら資格取得者多数/国際税務/資産税/退職金・試験休暇あり
仕事内容
【税務業務全般】
まずは上司とともに、月次巡回監査業務、決算申告業務を中心に携わっていただきます。また、以下の業務にも携わって頂きます。

・経営計画策定支援業務
・法人担当業務
・書面添付制度対応
・国際税務
・企業組織再編業務
・連結納税申告業務
・法人関与先の自社株の評価業務
・事業承継対策業務
・資産税業務(相続税申告、譲渡所得申告業務)
・各種業界向けの経営・税務のセミナー講師業務

※3年程度かけて徐々に15社程度お任せします。
※使用ソフト:TKC

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■税理士試験受験経験がある方であれば未経験でも応募可(受験に向け勉強中の方も可)
■簿記2級程度の知識のある方も可
□お客様に誠実に対応してくださる方、吸収意欲の高い方
想定年収
380万円 ~ 500万円
ポジション
【五反田】税務コンサルティングスタッフ/相続対策/事業承継対策/MAS
仕事内容
<税務・コンサルティング全般>
■税務・会計業務(決算・申告書作成を含む)
■相続・事業承継コンサルティング
■経営改善MAS
■企業発展コンサルティング

<入社後のイメージ>法人クライアント(顧問先)の月次決算業務、税務申告などの担当を通じて、クライアントへの経営会議用レポートや資金予想表の作成、業績予想や設備投資予想などを元にさまざまな提案業務などをお任せしていきます。一般会計事務所と異なり、担当クライアント数が少ないのが特徴で、その代わり、既述の経営会議の資料作成や各種提案書作成の補助など幅広い業務に携わり、中小企業に的確な経営アドバイスできる知識と知恵を身につけていただくことが最終的なゴールイメージです。また英和グループではDX化とペーパーレス化を進め、事務処理からIOT活用の新しい時代の会計事務所に向けた取組みを積極的に行っています。勤務地のオフィスでは新たな取組みを実現する働きやすい環境を整えて、皆さんをお待ちしています。担当業務は、・会計入力業務・担当先巡回・税務申告業務・経営体力強化(決算対策)コンサルティング・相続・事業承継コンサルティング 等です。
※繁忙期は1月2月で、5月も多少忙しくはしております。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
~求める条件~
■会計事務所経験2年以上
■法人税申告書作成経験がある方
■経営者などに親身になってコミュニケーションをとる姿勢をお持ちの方

<歓迎条件>
■経営コンサル経験者歓迎
■FPの資格をお持ちの方歓迎

<お人柄>
■お客様とコミュニケーションを取るのが好きな方
■新しい取り組みにも前向きに興味を持って対処できる方
■指示待ち族でなく、自ら積極的に仕事を見つけて、社業への貢献意欲ある方
■営業や新規事業に興味がある方
■自分で仕事をみつけて、売り上げに貢献する意欲のある方
■仕事とスケジュール管理をきちんとできる方  
■税務相談対応やセミナー講師経験など希望される方
■原稿作成経験を希望される方
想定年収
364万円 ~ 548万円
ポジション
【御茶ノ水】税務マネージャー/実7時間30分労働/IT活用事務所/リモート/フレックスタイム/スタートアップ、上場クライアント
仕事内容
スキル・経験に応じてクライアントの主担当として、幅広い税務・会計業務をご担当いただきます。
まずは一般的な法人顧問、個人事業主のお客様を担当していただきます。

慣れてきた段階で、徐々に組織再編や投資ファンドの経理など、経験や知識が要求される業務に挑戦していただくことも可能です。

また、外資系のお客様や、海外進出するお客様など、英語を使って業務に取り組む機会もあります。定型の書類が多く、読み書きのみのため、苦手意識がない方でしたら、問題ありません。

【その他スポット業務例】
■M&Aに関連する税務アドバイス
■財務・税務デューデリジェンス
■相続税申告
■投資ファンドの設立に関する助言業務

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【応募資格】
■会計事務所経験者
■税理士有資格者

【求める人物像】(すべてを求めるものではありません)
■チームで協力しながら前向きに仕事を進められる方
■社外・社内の関係者と積極的にコミュニケーションを取れる方
■相手の立場に寄り添い、実直に対応できる方
■クライアントのビジネスに興味・関心を持てる方
■自分を磨き続ける意欲がある方
■職業専門家としての倫理意識をお持ちの方
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
資本政策・事業承継コンサルティング、資産税、相続税(役職応相談)
仕事内容
<コンサルティング業務>
■ 非上場企業に対する資本政策・事業承継の課題(現在や将来の株主構成、グループ資本関係等、)について対応策(組織再編、納税猶予、財団・社団法人等)の検討及び実行していきます。また、上場企業オーナー、個人富裕層及び医療法人への対応も行います。
<執筆業務(レポート・刊行物)>
■ 各種文献調査や所内知見を集約し、各種執筆の対応を進めていきます。

【変更の範囲】業務上必要な場合、野村グループ内またはその他当社が指定した法人・団体等における金融
商品取引業およびそれに関連する諸業務への変更可能性あり
 ※多様なバックグランドを持つメンバーで構成されており、これまでのキャリアごとに下記の実務経験を新たな業務に生かして活躍していくことが可能です。
税理士:各種申告業務、税務コンサル等
公認会計士:会計実務、内部統制実務、リスク管理実務、管理会計実務、監査実務、経営コンサル実務等
弁護士:企業法務、民法及び会社法の法務等
銀行/コンサル系:財務分析、経営コンサル実務等

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<下記いずれかに該当し、長く勤務したい方>
■税理士、税理士科目合格者(相続税歓迎)
■公認会計士、会計士試験合格者(これからコンサルティングや税務に携わりたい方)
※会計事務所または監査法人、会計系コンサルティングファーム等のみご経験でも可
■銀行、信託銀行出身の方
■弁護士(企業法務経験者:株主総会、取締役会等に係る法務コンサルティング等)
想定年収
600万円 ~ 1,500万円
ポジション
資本政策・事業承継コンサルティング支援担当者
仕事内容
■具体的な業務内容
・パワーポイントによるお客様向け資料作成など
・検討の基礎資料となるエクセルベースのシミュレーションなど
・書籍や開示されている情報を中心としたリサーチ業務など
・野村證券グループとの連携対応など
・必要に応じ、お客様外交のWeb参加など

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
・日商簿記検定2級以上をお持ちの方で、実務経験で経理・財務などの決算書を使用する業務経験をしており、決算書や申告書の読み解きに困らない方
・PCスキル必須(Word/Excelなど) 
・パワーポイント活用の意欲は必須であるが、作成実務経験はあれば望ましい、
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
公認会計士※大手企業の税務顧問および税務アドバイザリー業務に従事/時差出勤・在宅勤務可/業界内最高水準の年収
仕事内容
1事業部7~13名で構成されている4つの事業部があります。業務内容で事業部を分けていない為、様々な業種の企業、業務内容を担当することが出来ます。

基本的にクライアントには複数名の担当がつき、大手クライアントは事業部全員で対応することもあります。また経理支援や会計コンサルを行う令和アカウンティング・ホールディングス(公認会計士や日商簿記資格者が主に在籍)と重複したクライアントが多いため、頻繁にやり取りが発生します。

【主な業務内容】
・税務顧問、税務申告
・REIT、SPC
・M&A、組織再編
・連結納税
・国際税務
・事業承継、資産税
・ヘルスケア関連法人への対応
・学校法人、独立行政法人、公益法人関連への対応

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■税務に関心のある公認会計士の方
想定年収
700万円 ~ 1,500万円
ポジション
税務会計スタッフ
仕事内容
1事業部7~13名で構成されている4つの事業部があります。業務内容で事業部を分けていない為、様々な業種の企業、業務内容を担当することが出来ます。

基本的にクライアントには複数名の担当がつき、大手クライアントは事業部全員で対応することもあります。また経理支援や会計コンサルを行う令和アカウンティング・ホールディングス(公認会計士や日商簿記資格者が主に在籍)と重複したクライアントが多いため、頻繁にやり取りが発生します。

【主な業務内容】
・税務顧問、税務申告
・REIT、SPC
・M&A、組織再編
・連結納税
・国際税務
・事業承継、資産税
・ヘルスケア関連法人への対応
・学校法人、独立行政法人、公益法人関連への対応

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■会計事務所にて決算、税務申告書作成まで一通りのご経験をされた方
※事業会社の経理経験のみの方も応募可能です
想定年収
420万円 ~ 550万円
ポジション
公認会計士(常勤・非常勤)★残業ほぼ無し
仕事内容
監査業務及びコンサルティング業務をお任せ致します。

■法定監査
■任意監査
■各種コンサルティング
※現時点で上場会社3社、IPO監査7社の実績がございます。今後もIPO監査が増加する見込みです。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
◆公認会計士
◆修了考査から3年程度の監査実務経験を有すること

★非常勤希望者応募可
想定年収
600万円 ~ 1,400万円
ポジション
経営コンサルタント(仙台オフィス)
仕事内容
会計/財務/成長戦略/事業再生など、経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。
※クライアントは売上50億円未満、従業員数20~300名程度の中小~中堅企業がメインです。

■体制:個人で課題解決に取組むのではなく、案件ごとに5~6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスをしています。客先常駐はなく、支社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。業界はさまざま。基本的に営業活動はしておらず、継続受注や提携機関からの紹介がメインです。
担当10社程度(5社は顧問/5社は稼働中)/各案件3~6ヶ月程度

■業務の特徴:定型的な商品を押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを⼀緒に考え、提案・実⾏⽀援するオーダーメイド型の仕事で、やりがいがあります。また、⽬標数字は部⾨単位で持ち、個⼈ノルマは無いため本当に顧客の事を考え、取り組める環境です。職場には、会計⼠・税理⼠・社労⼠・司法書⼠等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

【変更の範囲】 なし
勤務地
宮城県
必要な経験・能力
■必須スキル:
基本的なPCスキル(Excel/Word/ppt)
経営企画/営業企画/税理士/公認会計士など数字を扱う業務経験をお持ちの方

■歓迎スキル:
・中小企業診断士
・MBAをお持ちの方
想定年収
500万円 ~ 700万円
ポジション
【税理士×相続税】(横浜支店)
仕事内容
お客様対応から相続税申告書作成までの一連の業務を担当していただきます。
■相続税申告
■遺産整理
■相続財産(不動産、現預金)の利活用
■生前対策
■事業承継対策
※会計顧問先からの申告や対策の相談、司法書士や行政書士等の提携士業の増加により、拡大する資産税部門で業務を行っていただきます
※その他、生前対策業務や事業承継支援など、お客様のニーズによって業務内容も多岐にわたります
※担当制ですが、チームメンバーと連携や協力も行い、取り組んでいます
※法人業務と兼務したいというご希望がある方には、資産税専任でなくお任せしたいと考えています

【変更の範囲】 なし
勤務地
神奈川県
必要な経験・能力
【必須】
・税理士資格

上記に加えて、以下いずれかのご経験をお持ちの方
・相続税申告の実務経験
・金融機関で相続対策の商品提案などの実務経験のある方
想定年収
450万円 ~ 1,200万円

会計事務所(全般)の転職について

1、 会計事務所(全般)の転職市場はどうなっている?

  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。

2、 会計事務所(全般)の平均年収は?


3、会計事務所(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』

4、会計事務所(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』

5、会計事務所(全般)のよくある転職理由は何?

  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

会計事務所の転職について

1、 会計事務所の転職市場はどうなっている?
  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所の平均年収は?
3、 会計事務所の求人数は増えている?減っている?
  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』
4、会計事務所の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』
5、会計事務所のよくある転職理由は何?
  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

監査法人(全般)の転職について

1、監査法人(全般)の転職市場はどうなっている?

  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。

2、監査法人(全般)の平均年収は?


3、監査法人(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。

4、監査法人(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』

5、監査法人(全般)のよくある転職理由は何?

  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

監査法人の転職について

1、監査法人の転職市場はどうなっている?
  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人の平均年収は?
3、監査法人の求人数は増えている?減っている?
  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人のよくある転職理由は何?
  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

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