会計事務所・監査法人の求人・転職情報の87ページ目

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ポジション
【アドバイザー~シニアアドバイザー】 (監査法人or税理法人に出向可能性有)
仕事内容
<案件分類>
1.事業再生・活性化支援案件
2.財務アドバイザリー・M&A案件
3.経営管理体制の強化支援案件
上記の1.事業再生・活性化案件は基本的にクライアントに常駐(1案件2~3ヶ月)する勤務スタイルをとっています。
<職務内容>
・事業デューデリジェンス
・財務デューデリジェンス
・事業計画策定支援
・利害関係者間調整支援
・スポンサー招聘支援
・モニタリング・計画実行支援
・財務モデル・資金繰りモデルの開発支援
・原価管理体制の構築
・バリュエーション・債権評価・財産評定
・海外現地法人の実態把握
・内部管理体制構築
・企業再編スキーム構築

上記に加え、無限責任組合員として運営に関与する地域再生・活性化ファンド、監査法人・税理士法人の業務を兼任することもある。
※「会計監査」希望者(公認会計士、会計士試験合格者、会計士試験受験中の方など)は、グループ内監査法人(このえ有限責任監査法人:東京または大阪)にて実務を積むことが可能

■下記4つのサービスラインから、ご志望される職種を選定ください。

・再生アドバイザリー(現場常駐型のフロント業務)
・再生アドバイザリー(オフィス業務中心のフロントミドル業務)
・M&Aアドバイザリー
・ファンド

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都,大阪府
必要な経験・能力
①シニアアドバイザー(シニアスタッフ)クラス
公認会計士(監査法人での実務経験あり)、税理士、戦略系コンサル、FAS、金融機関、ファンド、事業会社での企画部門等で高い財務会計の知見を要する方。

・PCスキル必須(特にExcel。Vlookupやピボットは必須。アクセスが使える方歓迎。)
・英語力ある方尚可
・簿記2級程度の財務知識必須

②アドバイザー(スタッフ)クラス
公認会計士試験合格者、税理士科目合格者、銀行融資経験者、事業会社財務部門出身者等、会計事務所・税理士事務所出身者
・PCスキルのある方尚可
・英語力ある方尚可
・簿記3級程度の財務知識必須

【その他全般】
・事業再生・財務アドバイザリーの分野でプロフェッショナルを志したい方
・ハンズオンでの事業再生業務に関心のある方
・出張・現場常駐の勤務スタイルが可能な方(ご家庭の事情等で出張・現場常駐が困難な場合も、応募者の事情に応じて勘案させていただきます)
・チームワークであることを理解できる方であるか、を重視します。
・・投資ファンド運営や投資先での経営経験(ハンズオンでの事業改善)を経験してみたい方
想定年収
450万円 ~ 900万円
ポジション
税理士・税理士補助
仕事内容
■税務会計業務全般
【具体的には】
・顧問先への巡回監査、会計伝票等各帳簿のチェック、指導
・法人、個人の確定、予定申告業務及び決算手続き
・相続、贈与等資産税対策業務
・譲渡、相続、贈与、事業承継に関する税務コンサルティング業務

【使用ソフト】 TKC

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
・会計事務所での実務経験者

【歓迎】
・日商簿記2級以上
・税理士科目合格者
想定年収
400万円 ~ 500万円
ポジション
税務・会計スタッフ
仕事内容
下記税務業務をお任せします。

◇入力・記帳・伝票起票・整理など
◇巡回業務
◇税務申告書の作成(個人・法人・相続)
◇税務調査の立会業務
◇相続・資産税、承継、再編等のスポット業務 など

※入社当初はできる範囲から徐々に業務をお任せします。
※相続・資産税にご興味をお持ちの方は歓迎いたします。
■使用システム:弥生会計、EPSON


【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
会計事務所での実務経験

【歓迎】
税理士有資格者、科目合格者
想定年収
400万円 ~ 600万円
ポジション
税理士補助スタッフ
仕事内容
税務会計業務を全般的にお任せいたします。

・入力業務
・税務申告書業務
・決算業務
・監査業務
・記帳代行
・資料作成
・相続・資産税対策


【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
税理士を目指して勉強中の方で、3科目以上の合格者

【歓迎】
会計事務所での実務経験者

想定年収
450万円 ~ 600万円
ポジション
税務スタッフ(経験者採用)
仕事内容
■税理士補助業務全般
・決算業務
・税務申告
・税務コンサルティング業務
・相続・事業承継業務 等

※内勤のみも可
※巡回の場合、平均10件程度の担当をもって申告書の作成までお任せします。

【変更の範囲】 なし
勤務地
兵庫県
必要な経験・能力
【必須】
■会計事務所での勤務経験

【歓迎】
■科目合格もしくは試験勉強中の方

※先輩社員の指導を素直に吸収し、これからこの税理士業界で、長く働いていきたいと考えている方
想定年収
350万円 ~ 500万円
ポジション
税務コンサルタント(オープンポジション)
仕事内容
■クライアントの税務問題に対するコンサルティングサービス
■税務申告書作成サービス など

※税務申告業務とコンサルティング業務の両方に携わることができます

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府,福岡県
必要な経験・能力
【必須条件】
※下記いずれかのご経験をお持ちの方
■税務コンサルティングおよび申告書作成業務の実務経験者(3年以上程度)
■大手税理士法人での税務経験者
■事業会社・金融機関での税務経験者
■クライアント対応力のある方
■USCPA有資格者

【歓迎条件】
■英語を使用した業務に前向きに取り組んでいただける方尚可
■ITリテラシーが高い方尚可
想定年収
420万円 ~ 670万円
ポジション
税理士補助スタッフ/年間休日125日/資格取得応援
仕事内容
【雇入れ直後】
◆巡回監査
◆決算申告業務
◆自計化サポート
◆経営アドバイス等

※経験に応じて上記業務をお任せいたします!

【使用会計ソフト】
◆TKC


【変更の範囲】
なし
勤務地
兵庫県
必要な経験・能力
【必須業務経験】
◎会計事務所・税理士事務所でのご経験がある方
◎Excel・Word等のPC操作が可能な方

【歓迎業務経験】
◯巡回監査業務のご経験がある方

<資格>
【必要資格】
◎日商簿記2級
◎普通自動車第一種運転免許

【歓迎資格】
◯税理士科目受験経験のある方
◯税理士科目1科目以上合格している方
◯税理士有資格の方
想定年収
350万円 ~ 650万円
ポジション
税務スタッフ ※7.5時間勤務/社会保険加入 /年間休日120日以上
仕事内容
【雇入れ直後】
・税務会計に関する書類の作成
・文書・伝票等の作成、整理、ファイリング
・顧客企業訪問時の会計帳簿の監査業務

業務の変更範囲:会社が指定する業務

※使用システム:TKC、弥生会計 
勤務地
滋賀県
必要な経験・能力
【必須】
会計事務所の実務経験者(TKCソフト経験者尚可)
日商簿記3級 or 簿記能力検定(全経3級)or 簿記実務検定3級
※種類は問わず、簿記3級以上を必須とします。いずれかの資格を所持で可
パソコンの基本操作(ワード・エクセル・パワーポイント)
想定年収
277万円 ~ 313万円
ポジション
行政書士・行政書士補助(相続関連)
仕事内容
資産税全般に係わる幅広い提案業務に携わっていただきます。
資産税を強みとしてきた事務所であり、ノウハウを蓄積してきており、幅広いメニューを顧客に提供しております。

■遺言作成・遺言執行
■遺産整理業務
 ・相続人調査・財産評価/財産目録作成・遺産分割協議書作成・
 ・各種名義変更/解約手続き・預金分配 など
■相続手続き全般(申告以外)
■業務効率化対応
■パート社員の業務管理 など

【変更の範囲】※職安法改正のため記載 
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
兵庫県
必要な経験・能力
【必須条件】
・相続に係る行政書士・行政書士補助業務経験 2年以上

【歓迎条件】
・行政書士・試験合格者
・遺言作成・死後事務委任・成年後見制度の経験がある方(必須ではありません)

【求める人物像】
・社内外に対し、丁寧なコミュニケーションをとれる方
・業務効率化に積極的に取り組める方
想定年収
350万円 ~ 600万円
ポジション
税務スタッフ ◆内勤◆
仕事内容
内勤/税理士補助として顧客先に対する下記業務をお任せします。

◆月次入力
◆決算申告書の作成
◆税務担当者の資料作成補助
◆年末調整
◆確定申告 など


使用システム:MJS、弥生会計、マネーフォワードなど


【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
会計事務所で内勤の経験を有する方
もしくは事業会社で経理事務の経験を有する方

【歓迎条件】
税理士科目合格者
想定年収
300万円 ~ 500万円
ポジション
会計コンサルタント(マネージャー・パートナー候補)
仕事内容
担当するクライアントの課題を見つけ解決していくとともに新規の資本対策プロジェクトを担当し、税務会計コンサルティングを主にお任せ致します。

【具体的業務】
①会計顧問、決算・申告支援、組織再編・破産・清算等の会計業務
②事業再編・M&A・トランザクションサポート、事業・株式評価
③セミナー講師※能力・経験に応じてお任せします。

★まずは10社程度の企業様をご担当頂き、キャリアステップとしてマネージャー、パートナーとステップをご用意しています。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
愛知県
必要な経験・能力
<必須要件>
■会計士または税理士資格(実務経験により登録が出来る状態)を保有している方
■会計事務所にて就業経験を御持ちの方

<歓迎要件>
■風通しがよく、フラットな人間関係の職場で働きたい方
想定年収
600万円 ~ 1,200万円
ポジション
【外苑前】税務スタッフ/ワークライフバランス〇(7時間勤務・在宅勤務可・通常期残業月10時間程度)/※税務+αの経験を積むことができます!
仕事内容
■税務業務:税務相談補助業務、各種税務シミュレーションの作成、税務申告書の作成、年末調整業務、税務調査の立ち合い補助、税務意見書作成業務の補助 など
■会計業務:会計データのチェック、月次決算業務、四半期決算業務、年次決算業務、連結決算業務、IFRS対応業務、外資系クライアントへのレポーティング業務、会計意見書作成業務補助 など
■監査業務:会計監査補助、準拠性監査補助、合意された手続補助、内部統制監査補助 など
■コンサルティング業務:財務デューデリジェンス、株価算定業務、M&Aコンサルティング、ショートレビュー、IPOコンサルティング、資金調達コンサルティング など

※経験、志向に応じた担当クライアントをお任せします。
※担当数の目安は1人10~20件ほどですが、案件の規模によって増減します。
※税務案件は基本的に3名体制(インチャージ、マネージャー、パートナー)で取り掛かります。
※会計ソフト:弥生とMFがメイン、税務申告ソフト:達人

【変更の範囲】
なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・会計事務所での実務経験がある方

【歓迎条件】
・税理士または税理士科目合格者の方

【求める人物像】
・能動的に動くことができる方
・コミュニケーション能力が高い方
・レスポンスの早い方
・幅広いジャンルで仕事をしたい方
・明るい方
・フットワークの軽い方
想定年収
400万円 ~ 600万円
ポジション
税務スタッフ
仕事内容
税務部門の業務を担当頂きます。

・巡回監査
・試算表のチェック
・月次・年次決算書作成
・税務申告書作成
・その他 コンサルティング業務等

※月に1度くらい東京への出張を想定しております。
※ご経験によって内勤スタートや担当件数のご相談等、柔軟に対応可能です。

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
会計事務所での実務経験者(申告書作成経験必須)

【歓迎】
税理士、税理士科目合格者の方歓迎

【求める人物像】
素直で明るい方を歓迎します。
経営理念に共感して、会社と一緒に成長しようという気概のある方
想定年収
300万円 ~ 500万円
ポジション
コンサルタント◆会計士有資格者対象/時短OK/WLB◎
仕事内容
会計コンサルティング
内部監査
内部統制整備(経営管理体制、管理会計、リスクマネジメント等)
事業承継に関する業務
IPO・M&A等の検討
財務に関する調査及び評価
会計に関するセミナー等の企画・運営等

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
公認会計士の方

【歓迎】
コンサルティング会社での勤務経験者
想定年収
300万円 ~ 500万円
ポジション
【新橋】税務スタッフ 
仕事内容
会計・税務業務を行っている当社で、
月次・決算・税務申告の業務をお願いします!

具体的には・・・
・会計ソフト入力
・月次、年次決算業務
・クライアントとのやりとり(ご状況確認の打ち合わせなど)

★1人おおよそ20社ほどご担当いただきます。
データ入力などはパートの方々が担当してくれるので、業務サポートも万全です。
★クライアントの約半数が外資系の会社様です。
そのためメールでのやりとりを中心に、英語が得意な方は活かせる環境です◎(※英語スキルは必須ではありません)

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
・日商簿記2級以上
・会計事務所での実務経験者

【歓迎条件】
・英語力
想定年収
450万円 ~ 550万円
ポジション
税務会計スタッフ ※知る人ぞ知る優良事務所※7時間勤務/給与高水準/定着率高い/ワークライフバランス◎/(大手出身の有資格者多数在籍)
仕事内容
会計、税務業務全般に携わっていただきます。

-仕訳入力、決算書・申告書作成補助
-お客様・ファンドの投資家への対応
-コンサルティング案件の補助(再生、M&A案件や資金繰り、計画策定など)

※クライアントは不動産ファンドを中心に、上場子会社等10社ほどお任せする予定です。
※書類が整理されているクライアントが多く、会計業務としては取り組みやすく、法人税・所得税・消費税等の一通りの税務スキルも身に付きます。また、将来コンサルに興味がある方にもオススメです。

※会計ソフト:勘定奉行、JDLがメイン
※税務申告ソフト:JDL

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・日商簿記2級以上と社会人経験があり、税理士志望の方
・会計事務所や、一般企業の経理業務などのご経験がある方

【人物イメージ:お人柄面】
・長くお勤め頂ける方
想定年収
400万円 ~ 550万円
ポジション
【税理士】 ※リモートワーク自由/6時間労働/裁量を持って働いて頂ける環境です
仕事内容
入所後は徐々に引継ぎをして、20~30件程担当していただきたいと考えております。

・税務会計顧問
・各種税務申告
・経営コンサルティング
・資産税対応 等

※巡回頻度は数か月~1年に1回程度です。
※ご希望によってマネジメントを担当して頂くことも可能です。事務所運営やスタッフの指導・育成を通して自らのスキルアップを図れる環境です。

【使用ソフト】
MJS・MFクラウド・freee・勘定奉行・弥生会計

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件
・税理士資格をお持ちの方

※応募資格等に関して不明点などがあれば、何なりとお問い合わせください。
想定年収
500万円 ~ 1,200万円
ポジション
【東京本社】税務スタッフ~シニアスタッフ~マネージャー(外資クライアントメイン/フレックス・在宅勤務有)
仕事内容
世界5大会計事務所ネットワークの一つ『BDOインターナショナル』に加盟し、日本企業の海外進出や、外国企業の日本進出を総合的にサポートする当社。入社後は以下の業務をお任せします。

・税務申告書の作成
・税務及び決算相談の対応(四半期税額計算レビューを含む)
・月次顧問業務
・英語対応(外資系企業の海外親会社とのメール・電話でのやり取り)



【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
下記の■すべてに当てはまる方
■国内税務業務(法人税・消費税)を3年以上経験している方
※期間は目安。以下のような経験をお持ちの方を想定しています
「会計事務所、もしくは事業会社での経理・税務業務を3年以上している」
「法人税務(法人税・消費税・その他税目)について、一通りの経験がある」
「外資系日本法人にて、経理・財務部門で税務や監査に関わったことがある」
「これまでの国内系法人の税務経験を活かし、さらに国際税務の分野に挑戦してみたい」など

■税理士試験科目の合格者(1科目以上必須)
■英文メール対応が可能な方(苦手意識のない方)/英文読解力がある方
【尚可】TOEIC700点以上の英語力
■PC操作が可能な方(Microsoftoffice/税務/会計など)
■大卒以上
想定年収
330万円 ~ 1,000万円
ポジション
Accounting-スタッフ~マネージャー(外資クライアントメイン/フレックス・在宅勤務有)
仕事内容
世界5大会計事務所ネットワークの一つ『BDOインターナショナル』に加盟し、日本企業の海外進出や、外国企業の日本進出を総合的にサポートする当社。入社後は以下の業務をお任せします。

<スタッフ>
・記帳代行業務(月次決算・四半期決算・年次決算業務含む)
・支払代行業務
・税務申告サポート業務
※クライアント1社に対し、プリペアラー(一次対応などを担当)とレビュアー(チェックなどを担当)の2名体制で業務に取り組みます。

<シニアスタッフ>
・記帳代行業務(月次決算・四半期決算・年次決算業務含む)に関するレビュー業務
・支払代行業務に関するレビュー業務
・税務申告業務
・英語対応(外資系企業の海外親会社とのメール・電話のやり取り)
※英語について※
業務で翻訳ソフト使用可。
TOEIC無しでも可、英語アレルギー無ければ可。TOEIC600点程度であれば尚可。
※クライアント1社に対し、プリペアラー(一次対応などを担当)とレビュアー(チェックなどを担当)の2名体制で業務に取り組みます。

<マネージャー>
・記帳代行業務(月次決算・四半期決算・年次決算業務含む)に関するレビュー業務
・支払代行業務に関するレビュー業務
・税務申告業務
・英語対応(外資系企業の海外親会社とのメール・電話のやり取り)
・マネージャーとしての各種管理業務

※英語について※
業務で翻訳ソフト使用可。
TOEIC600点程度以上。

※基本的にはクライアント1社に対し、プリペアラー(一次対応などを担当)、レビュアー(チェックなどを担当)及びマネージャー(業務管理)の3名体制で業務に取り組みます。


【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<スタッフ>
■マスト
・会計事務所や税理士事務所、アウトソーシング会社等で会計業務のクライアントサービス経験が2〜5年程度ある方、あるいは、一般事業会社にて、経理業務経験が2〜5年程度ある方
(外資系企業の経理経験者尚可。IFRS/USGAPなどの経験者は尚可)
・PCや会計システムが使える方(MS Office、QuickBooks、SAP、NetSuiteなど)
・簿記2級必須 

◆英語力:英語を使っての会計業務に興味のある方。但し、現時点での英語力は基本的には問わないが、英語アレルギーの方は不可。
◆年齢:年齢は不問だが、年代に期待する要件あり。
20代〜会計事務所・税理士法人、あるいは事業会社での経理業務が2年程度あれば可。
30代以上〜会計事務所・税理士法人での勤務経験、または事業会社の経理経験3〜5年程度は必要。

■ベター
・日本の公認会計士試験経験者や、USCPA試験・税理士試験の勉強中は尚可。

<シニア>
■マスト
1.以下のいずれかの条件に該当する方
・会計士事務所やアウトソーシング会社で会計業務のクライアントサービス経験が5年程度ある方
・外資系企業または日系企業経理業務(月次決算・年次決算)を5年程度経験した方で、今後は税務も志向する(税務の関心がある、税務の勉強をしている)方がベスト
2.PCや会計システムが使える方(MS Office、弥生会計、勘定奉行、PCA会計、QuickBooks、SAP、NetSuiteなど)
3.資格:簿記2級
4.英語力:メール使用・読解力のある方
5.会計業務だけでなく、税務業務にも興味のある方(税務経験のある方は尚可、税務未経験も可)

※年齢は不問ですが、組織構成上~40歳代までを想定しております。

■ベター
・税理士、税理士科目合格者、公認会計士(短答式含む)、USCPA等は必須ではありませんが、お持ちの場合は優遇します

<マネージャー>
■マスト
1.以下のいずれかの条件に該当する方
・税理士法人・会計士事務所やアウトソーシング会社で会計業務のクライアントサービス経験が7年以上ある方
・外資系企業または日系企業の経理業務(月次決算・年次決算)を7年以上経験した方
・監査法人にて監査業務・会計業務等を7年以上経験した方                                            
2.PCや会計システムが使える方(MS Office、QuickBooks、SAP、NetSuite、Xeroなど)
3.英語力:メール使用・読解力のある方
4.過去に法人税申告書作成・レビュー業務に従事したことがある方

■ベター
公認会計士、USCPA、税理士、税理士科目合格者 いずれかの資格があれば尚可
想定年収
360万円 ~ 1,000万円
ポジション
【札幌支社】税理士・税務コンサルティング※7h勤務/英語使用/世界5大会計事務所ネットワーク
仕事内容
担当クライアントの以下業務を予定(参考:担当15〜25件程度/1人)
・会計帳簿入力、作成、伝票整理
・個人、法人の決算申告業務
・税務相談、指導、助言
・顧客入力自計化の入力指導
・金融機関対応や融資申込資料作成、相談対応
・相続税、贈与税等資産税の申告業務
・その他監査担当に付随する全ての業務

※使用会計ソフト: TKC・ソリマチ、他
勤務地
北海道
必要な経験・能力
(Must)
◇経験・資格が以下いずれかに該当する方
・税理士資格
・試験科目合格者(2科目以上)+税務サービスの実務経験

◇PCスキル
パソコンが使える方(MS Office/税務/会計など)

(Better)
◇経験・資格が以下いずれかに該当する方歓迎
・税務や経営コンサルなどのクライアントサービスの実務経験がある方
・税理士法人や会計事務所での勤務経験がある方
・公認会計士、USCPA有資格者
・普通自動車運転免許(なくても可)

◇英語スキル 
・不問(今後の国際税務案件増を想定してあれば歓迎)
想定年収
400万円 ~ 600万円

会計事務所(全般)の転職について

1、 会計事務所(全般)の転職市場はどうなっている?

  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。

2、 会計事務所(全般)の平均年収は?


3、会計事務所(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』

4、会計事務所(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』

5、会計事務所(全般)のよくある転職理由は何?

  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

会計事務所の転職について

1、 会計事務所の転職市場はどうなっている?
  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所の平均年収は?
3、 会計事務所の求人数は増えている?減っている?
  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』
4、会計事務所の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』
5、会計事務所のよくある転職理由は何?
  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

監査法人(全般)の転職について

1、監査法人(全般)の転職市場はどうなっている?

  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。

2、監査法人(全般)の平均年収は?


3、監査法人(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。

4、監査法人(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』

5、監査法人(全般)のよくある転職理由は何?

  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

監査法人の転職について

1、監査法人の転職市場はどうなっている?
  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人の平均年収は?
3、監査法人の求人数は増えている?減っている?
  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人のよくある転職理由は何?
  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

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