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公認会計士

公認会計士の資格を取得した後の準備や進路とは?

公認会計士の資格を取得した後の準備や進路とは?

公認会計士試験は、司法試験などと並ぶ難関の国家試験として知られています。では、その試験に合格した後、ただちに公認会計士を名乗ることはできるのでしょうか。公認会計士の資格取得後は、どのような進路に進むのでしょう。基本的な流れを改めておさらいしてみます。

公認会計士試験に合格した後の流れとは

公認会計士試験に合格した後の流れとは

公認会計士試験の総本山は、択一式試験と論文式試験です。この双方に合格することこそ、難関だとされています。

ただし、これら2試験に合格しただけでは、公認会計士を名乗ることはできません。公認会計士の資格を取得するには、試験合格に加えて、2年以上の「業務補助」と、「実務補習の修了(修了考査の合格)」も必要条件とされているからです。

<業務補助>
業務補助に携わった期間は、試験合格の前後を問いません。よって、試験合格の時点で業務補助の期間が2年に満たない場合、2年経過するまで実務補助を行う必要があります。

業務補助の条件は、「会計事務所」や「監査法人」など、公認会計士が経営・所属する事務所に2年以上勤務することによって満たすのが一般的です。しかし、それ以外でも次のような実務に2年以上携わることでも満たすことができます。

  • 国又は地方公共団体の機関において、資本金額5億円以上の法人の会計に関する検査・監査、あるいは国税に関する調査・検査の事務を直接担当すること。
  • 金融機関や保険会社などで、貸付け、債務の保証その他これらに準ずる資金の運用に関する事務を直接担当すること。
  • 資本金額5億円以上の会社などの組織(法人)において、原価計算その他の財務分析に関する事務を直接担当すること。

<実務補習>
実務補習は3年間をかけて、全国各地の補習所・補習支所において、必要とされる単位を取得し終え、さらに修了考査に合格することによって条件クリアとなります。

実務補習では、ライブ講義、e-ラーニング、ディスカッション、宿泊研修などの形式で行われる「実務講義」や、工場見学などの「実地演習」、3年間に6回課される「課題研究」などが行われます。その中で、監査制度や税法、IT実務などの応用的な知識や、公認会計士としての職業倫理などを学び、時間をかけて着々と身につけていきます。

もし、3年経っても、所定の単位数を取得できなかったり、修了考査に合格できなかったりすれば、次年度も「継続生」として実務補習を続けなければなりません。

資格を取得してから、就職・転職するためには

以上のように、公認会計士試験の合格、2年以上の業務補助、3年間の実務補習の課程を終えることによって、晴れて公認会計士としての登録が認められます。

登録後の進路としては、公認会計士にとっての独占業務である会計監査を専門に取り扱う「監査法人」が、不動の人気ならびに支持を集めています。また、顧問契約などを締結しているクライアント企業に対して、経理まわりに関する指導なども行う会計事務所も、就職先として有力です。

ほかにも、一般企業や各種団体などに勤務して、経理部などで専門的な知識や技能を活かす「インハウス会計士」としての道もあります。専門職然とするのでなく、組織の中で溶け込んで働くことに居心地のよさや、やり甲斐を見いだすことができる方は、一般企業などへの就職を目指してみてはいかがでしょうか。公認会計士の資格を持って就職・転職活動をしている人はまだ稀少ですので、資格が有利な切り札として作用し、面接担当者の印象に残る場面は多いはずです。

公認会計士になるまでの、業務補助でお世話になった勤務先や、実務補習の中で知り合った人脈ももちろん、公認会計士としての最初の就職先にありつくための重要な縁ですので、最大限に活かしたいところです。

もっとも、一般企業での就職活動において、公認会計士の資格や知識・能力よりも重視されるのは、本人の人柄であることは間違いありません。特にコミュニケーション能力や協調性に欠けると思われる公認会計士は、どんなに能力が高くても敬遠されやすい傾向にあります。

それぞれのキャリアプラン

監査法人に勤務する公認会計士は、高給が保証される代わりに基本的な仕事量が多く、激務となる傾向があります。上場企業あるいは、上場を目指すベンチャー企業の監査や、M&Aの契約候補先の調査(デューデリジェンス)を担当することもありますので、素早く正確な事務処理が求められます。最初のうちは、プライベートの時間を犠牲にしても仕事に集中して取り組む期間が必要です。

かといって、会計事務所が忙しくないかといえば、そうとも限りません。多くのクライアントを抱えている事務所であれば、繁忙期には終電まで帰宅できず、事務所に寝泊まりするほどになるかもしれません。

いずれにしても、心身の調子に気をつけながら取り組めば、会計士としての経験を一気に積むことができるチャンスです。その仕事ぶりが評価され、パートナー(共同経営者)に出世すれば、事務所全体のことを俯瞰で考える経営の視点を持つ必要があります。

インハウス会計士も、経理部に居ながらにして、取締役とのコミュニケーションを密に取り、直接のアドバイスを送る場面もあるはずです。評価されれば、CFO(最高財務責任者)などの役員として迎え入れられる可能性が期待できます。

まとめ

公認会計士は、単に試験に合格しただけで名乗れるものではなく、少なくとも2~3年の期間をかけてじっくり養成することになっています。公認会計士の資格を取得した後は、さまざまなキャリアの可能性が広がっています。


<参考>
・公認会計士・監査審査会 公認会計士試験
・JFAEL 一般財団法人 会計教育研修機構 実務補習の手引(2016年期)

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