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2018年11月16日

【速報】会計士試験合格者1,300人超え！平成30年公認会計士試験合格発表

本日、11月16日（金）に平成30年の公認会計士試験の合格者の発表がされました。
受験者の皆様、お疲れさまでございました。また合格者の皆様、誠におめでとうございます。
今年度の合格者に関する概要と近年の動向は下記の通りです。

平成30年　公認会計士試験の合格発表の概要

前年対比で合格者数74人増加、合格率0.1ポイント減少という結果になりました。
合格者の年代別は20代が84.1％を占めており、昨年の77.0％よりも若年層の合格者割合が高まりました。

【願書出願者数】11,742人（前年対比740人増）
【合格者数】1,305人（前年対比74人増）
【合格率】11.1%（前年対比0.1ポイント減）
※合格者数は論文式試験合格者数

【合格者年齢】
・平均年齢　25.0歳
・最高年齢　55歳
・最低年齢　18歳

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合格者数と合格率の推移

今年の合格者数は、平成24年以来の1,300人超えとなりました。
下記の【図1】の通り、合格者数は平成27年に底をうち、以降3年連続で増加しています。
また合格率は平成26年から連続して10％以上の水準で安定しています。

下記の【図2】の通り、受験者数はおおむね横ばいですが、平成27年を底に3年連続で増加しています。
公認会計士試験の人気に回復傾向が伺える結果となりました。

監査法人では慢性的な人手不足が依然として続いており、昨今では一度、監査法人を出た人材の出もどりを歓迎する動きもあります。
また、一部では「監査難民」といった言葉も聞かれるようになっており、監査法人を公認会計士の採用ニーズが高まっています。
更に企業で活躍する公認会計士が増えたことによって、上場企業を中心にIPO順位企業でも公認会計士の採用ニーズは高い状態が続いています。

引き続き、公認会計士試験合格者にとって有利な就職・転職市場の動向が続くことが予想されます。

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公認会計士が外資系企業に転職するメリットは何ですか？

公認会計士が外資系企業に転職するメリットは、「自分のペースで仕事ができる」「日系企業に比べて年収が高い」の2つです。外資系企業は良くも悪くも実力主義のため、成果を出すことができていればプライベートの時間も確保しながら仕事をすることができます。また、日系企業に比べて年収が高い傾向がありますが、福利厚生は日系企業の方が充実しているため、年収と福利厚生のどちらを重視するかを検討する必要があります。

公認会計士は外資系企業でワークライフバランスを重視した働き方が出来ますか？

外資系企業は日系企業に比べて実力主義な傾向が強いため、自分で労働時間を管理することができます。また、今では日系企業でもリモートワークを採用している企業が多いですが、外資系企業は日系企業よりもリモートワークが普及しているため、働き方という意味でも外資系企業ではワークライフバランスよく働くことが可能です。

公認会計士は外資系企業でどのような部門に配属されることが多いですか？

公認会計士が外資系企業に転職する場合、「アカウンティング部門」もしくは「ファイナンス部門」のいずれかが有力な選択肢となります。アカウンティング部門は、日系企業でいう経理部に当たり、ファイナンス部門は日系企業でいうと予算管理部門と経営企画部門のちょうど間ぐらいの立ち位置になります。

公認会計士が外資系企業で働くにはどのようなスキルが求められますか？

公認会計士が外資系企業で働くには、本国の経営陣や従業員とビジネス的な会話ができるレベルの語学力が必要です。また、本国の所在地にもよりますが、US-GAAP、IFRS/IASといった海外の会計基準と日本の会計基準の違いをしっかりと理解しておく必要があります。日本の公認会計士だけでなく、USCPAなどを取得しておくと外資系企業への転職には有利になります。

公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは高いですか？

公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは決して低くはありませんが、IFRS（国際財務報告基準）に関する知識と経験がある方には転職のチャンスがあります。また、一定の英語スキルも必要にはなりますが、入社時に極端に高い語学力が求められるわけではありません。尚、管理職を目指す場合は本国や他国の拠点とやり取りをするためにも、英語力は必須となります。

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