人事・総務社会保険労務士事務所資格

2024年04月26日

社労士は「引く手あまた」って本当？需要のある社労士になるためには

転職活動では、士業に精通した転職エージェントの利用がおすすめです。近年、働き方の多様化が進む中、人事・労務管理のエキスパートである社会保険労務士（以下、社労士）の需要が高まっています。
一方で、AIの台頭によって、社労士の将来性を懸念する声があることも事実ですが、実際、社労士は「引く手あまた」な存在なのでしょうか。

この記事では、社労士の転職市場をテーマに、求められる勤務先や社労士としての市場価値について解説します。また、需要のある社労士になるための方法もご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

現状「社労士は引く手あまた」って本当？

冒頭でもお伝えした通り、社労士の需要は近年高まっていると言われていますが、まずは理由を紹介します。

働き方改革の進展

社労士の需要が高まる背景は、まず働き方改革の進展が挙げられます。
コロナ禍で急速に普及したリモートワークやフレックスタイム制度など労働環境が変化し、それに伴うトラブルも増加しています。
そのため、企業は従業員との関係を良好に保つことが、事業の安定と成長につながると認識し始めていると言えるでしょう。

労働環境の変化やトラブルに適切に対処し、組織内の人事・労務管理を整備するためには社労士の専門知識とスキルが必要です。労使の良好な関係を橋渡しする社労士は、企業にとって頼れる存在になります。

相次ぐ法改正への対応

労働法や社会保険制度の相次ぐ法改正への対応も社労士の需要が高まっている理由の一つです。
例えば、労働時間の規制や雇用形態に関する法律の変更、社会保険料の見直しなどには迅速に対応しなければなりません。複雑な法的手続きや規則を理解し、法令遵守に基づいた労働環境を整えるためには、専門家のアドバイス・支援が必要です。

年金制度への関心の高まり

年金制度への関心の高まりも社労士が求められる要因の一つです。
高齢化社会における年金制度の不安定さが懸念される中で、年金に関する相談が増加しています。
公的年金の取り扱いは社労士の主要な業務の一環であることから、個人の年金計画や申請手続きのサポートが期待されます。

以上のように、労働環境や法令の変化、年金制度への不安などから社労士の需要は「引く手あまた」な状況だと言えるでしょう。

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社労士が活躍できる勤務先

社労士は、労務管理の専門知識を活かして、さまざまなフィールドで活躍することが可能です。
以下に、社労士の主な勤務先を見てみましょう。

社会保険労務士事務所

社会保険労務士事務所は、社労士の専門知識を活かせる代表的な勤務先です。
クライアント企業の社会保険手続きや申請業務、就業規定の作成などの代行、労務管理のコンサルティングなどが主な業務です。
求人数自体は少ない傾向ですが、社労士の独占業務に携わる機会が多く、独立開業のノウハウも身につけることができます。

その他士業事務所

社会保険労務士事務所以外に、弁護士事務所や会計事務所などの士業事務所も社労士の活躍の場です。
社労士と他士業には親和性があり、例えば税理士事務所が社労士を抱えることで、税務と労務のサービスをワンストップで提供できることになります。
社労士が多数配置されるケースは少ないため、狭き門ではありますが、専門性の高い業務に携わることが期待できます。

一般企業の人事部門

社労士は一般企業でも需要の高い存在です。
企業の人事部や労務部で「勤務社労士」として所属し、人事評価の制度設計、給与計算、社会保険の手続き、福利厚生の整備など、自社の労務管理全般を担います。
一般企業は、収入面での安定性に加えて、専門化として従業員から年金や労働問題の相談を受けることもあり、やりがいを感じることのできる勤務先です。

コンサルティング会社

人事・労務に関する知識を活かして、コンサルティング会社に勤務することも選択肢の一つです。
コンサルティング会社は社会保険労務士事務所に併設しているケースもあります。
コンサルティングを通じて企業の経営に関われることが仕事の醍醐味です。社労士業務だけでなく、経営視点も磨かれるため、社労士として新たな側面での成長が期待できる分野だと言えるでしょう。

独立開業

社労士としての実務経験や実績を積んだ後、独立して社労士事務所を開業することも可能です。
ただし、自らの責任で事業を運営するため、経営に関するスキルや営業力などの社労士スキル以外の要素もが求められます。
一方、努力次第で高収入を見込めることもあり、自身のビジョンを実現する手段としても有力です。

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社労士の将来性は？「引く手あまた」な状況は続くのか

働き方や将来のお金に関する不安、悩みなどを背景に、社労士の需要が高まり、様々な領域で社労士が活躍していることが分かりました。
では、社労士の需要が高く「引く手あまた」な状況は将来も続くのでしょうか。社労士が担う業務内容をもとに解説します。

社労士の主な業務は以下の3種類です。

・1号業務（独占業務）：労働社会保険諸法令に基づく申請書の作成・提出代行
・2号業務（独占業務）：労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成
・3号業務（非独占業務）：労働・社会保険に関するコンサルティング

このうち、ルーティンワークが多い1号業務と2号業務は、AIの活用が進むと考えられます。
例えば、給与計算や社会保険手続きなどの作業は、AIによって自動化されることで社労士の負担軽減や、業務の内製化が図られるでしょう。

一方、3号業務である労働・社会保険に関するコンサルティングは、将来的にも需要が高まると予測されています。
現代社会では働き方が多様化し、従業員や企業が直面する問題も複雑です。フリーランスや契約社員など契約形態に関する法規制が整備されていく中で、それらに適合した労務管理が必要となります。
新たな課題や変化に柔軟に対応していくために、社労士のコンサルティングが求められるでしょう。

また、従業員の働きやすい環境づくりや企業の法的リスク回避のための取り組みも進んでいます。
雇用契約と労働条件の相違、不当解雇、ハラスメントなど、さまざまな労働トラブルに対して、社労士のコンサルティングの需要が高まっていくでしょう。
このように、業務の一部がAIに代替されたとしても、社労士の存在自体はなくならず、むしろ今後も重要な存在として活躍し続けていくと考えられます。

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「引く手あまた」な社労士になるには

社労士としてのキャリアを充実させ、「引く手あまた」な存在になるためには、いくつかのポイントがあります。

3号業務（コンサルティング）の経験を積む

前述のとおり、社労士のコンサルティングは将来的に需要が高まる傾向にあるため、3号業務（コンサルティング）の経験を積むことが重要です。
多様な働き方や労働問題に対応できる能力を身につけることが、社労士としての価値を高めることになるでしょう。

また、一般企業の人事部門で勤務社労士として働いている場合でも、コンサルティングの経験者は「引く手あまた」です。
一般企業では、社労士としての専門知識に加えて、従業員との信頼関係を築くことも大切であるため、コミュニケーション能力と問題解決能力が必要とされるコンサルティング経験を活かすことができます。

より多くの経験を積める職場に転職する

一方、担当範囲が定型的な手続きに偏っているポジションや、分業制で幅広い業務に携われない環境にいる場合は、転職を検討することも賢明な手段です。
新たな環境に身を置くことで、より多くの経験を積む機会が得られやすくなります。

転職活動では、士業に精通した転職エージェントの利用がおすすめです。社労士業界に詳しいキャリアアドバイザーとのカウンセリングを通して、最新転職市場動向や自身の強み・アピールポイントを把握することができます。
また、応募書類の添削や面接対策、内定後の条件交渉まで、幅広い転職サポートで効率的に転職活動を進めることが可能です。
社労士の求人数は限られていますが、転職エージェントを介することで、自身に合った選択肢の幅が広がるでしょう。

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3号業務の経験を積める社労士の求人例

士業に精通した転職エージェント「MS Agent」では、社労士向けの求人を多数取り扱っています。
その中から、3号業務に携われる求人をご紹介します。

独立系大手会計事務所併設の社労士法人から労務コンサルタント募集

仕事内容

ノウハウが少ない中小企業を対象とした労務コンサルティング
・就業規則・賃金規定等の人事制度コンサルティング業務等
・働き方改革の提案、残業代削減のコンサルティング
・その他人事コンサルティング業務（顧問弁護士との連携あり）

必要な経験・能力

次のいずれかに該当する方
・人事労務業務に興味・関心のある方
・社会保険労務士資格に関心のある方または勉強されている方
・社労士事務所等での勤務経験のある方
・総務・人事業務経験をお持ちの方
・企業での人事制度設計の経験のある方または関心のある方

想定年収

350万円～ 550万円

安定した働き方ができる成長拡大税理士法人から社労士スタッフ募集

仕事内容

・経営者へのヒアリング⇒課題解決の提案
・人事考課制度導入、人事考課者訓練導入の企画・立案・実施
・給与計算・社会保険手続き
・助成金・奨励金の支給申請手続など

必要な経験・能力

・社労士資格を保有している方
・社労士取得に向けて勉強中の方

想定年収

330万円～ 500万円

港区老舗の社会保険労務士事務所から社労士（幹部候補）募集※フレックスタイム制

仕事内容

コンサルティング～手続き業務まで幅広い業務に携わって頂きます。
・人事・労務管理及び経営全般に関するコンサルティング
・労務・社会保険手続き
・給与計算
・各種規定作成
・助成金申請など

必要な経験・能力

・実務経験者（事業会社での経験者も歓迎いたします）
・社会保険労務士有資格者
・Excel、Wordの基本操作

想定年収

350万円～ 700万円

業界最大級の求人数から探せます
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まとめ

働き方の多様化により、人事・労務の専門家である社労士の需要は、今後も高まっていくことが予測できます。
特に、3号業務（コンサルティング）に長けた社労士が、企業と従業員にとって必要な存在になるでしょう。
「引く手あまた」な社労士になるためには、多様な経験を積み重ね、幅広い案件に対応できる能力を身につけていくことが重要です。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

柴優太朗

大学卒業後、現職へ入社。
入社後は、RA(リクルーティングアドバイザー)として100社以上を担当し、スタッフクラス～管理職クラスまで幅広い中途採用支援に従事。
社内では珍しい異動の機会をいただき、2021年4月からCA(キャリアアドバイザー)として、人事総務領域専任担当として転職支援に従事。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・役員・その他・社会保険労務士事務所・公認会計士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！